その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.312
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道府県民税・事業税申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.312

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前事業年度の事業税額(④の金額)兆十億百万千円00前事業年度の法人税割額(⑱の金額)兆十億百万千円00
所得割額(⑳×前事業年度の月数)00
付加価値割額(×前事業年度の月数)00予定申告税額(①×前事業年度の月数)00
資本割額(㉒×前事業年度の月数)00この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額00
収入割額(㉓×前事業年度の月数)00
特別法人税前事業年度の特別法人事業税額(㉕)00この申告により納付すべき法人税割額②-③00
特別法人事業税額(㉕×前事業年度の月数)00
予定申告税額(⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)00均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額00
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額⑳-㉗00
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細円×⑤/12兆十億百万千円00
摘要課税標準税率(‰)税額この申告により納付すべき道府県民税額④+⑥00
(事業税)所得割所得金額総額兆十億百万千円
所得金額兆十億百万千円
付加価値割付加価値額総額兆十億百万千円
付加価値額兆十億百万千円
資本制資本金等の額総額兆十億百万千円
資本金等の額兆十億百万千円
収入割収入金額総額兆十億百万千円
収入金額兆十億百万千円
合計事業税額㉚+㉜+㉞+㊱前事業年度の法人税割額の明細
令和6年改正法附則第8条第2項の控除額(特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額(兆十億百万千円)
事業税の特定寄附金税額控除額法人税割額
仮装経理に基づく事業税額の控除額道府県民税の特定寄附金税額控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額税額控除超過額相当額の加算額
納付すべき事業税額㊲-㊳-㊴-㊵-㊶外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
㊷の内訳所得割兆十億百万千円外国の法人税等の額の控除額
付加価値割兆十億百万千円仮装経理に基づく法人税割額の控除額
資本割兆十億百万千円租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
収入割兆十億百万千円納付すべき法人税割額⑨-⑩+⑪-⑫-⑬-⑭-⑮
(特別法人事業税)摘要課税標準税率(‰)税額㊼のうち特別控除取戻税額等に係る法人税割額
所得割に係る特別法人事業税額兆十億百万千円00差引法人税割額⑯-⑪-⑰
収入割に係る特別法人事業税額兆十億百万千円00法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
合計特別法人事業税額(㊽+㊾)この申告の期間::
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額⑤₀前事業年度の期間::
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額⑤₁通算親法人の事業年度の期間::
納付すべき特別法人事業税額⑤₂-⑤₀-⑤₁⑤₂関与税理士署名(電話)
備考
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第二条・第五条・第十条の二関係)[別紙十八]
読み込み中...
道府県民税・事業税申告書(第六号の三様式) - 第312頁
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