その他令和6年7月22日

市町村民税の申告書(第三十号様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.169
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市町村民税の申告書(第三十号様式)

令和6年7月22日|p.169

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受付年月日整理番号事務所区分管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号申告年月日
所在地(本市町村が支店等の場合は本店所在県と併記)(電話)この申告の基礎1.法人税の令和年の修正申告書の提出による。
(ふりがな)2.法人税の令和年の更正・決定・再更正による。
法人名
(ふりがな)(ふりがな)事業種目
代表者氏名経理責任者氏名期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万
期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の市町村民税の申告書※期末現在の資本金等の額
摘要課税標準法人税割額
税率(‰)
(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額十億百万
()
試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
還付法人税額等の控除額
退職年金等積立金に係る法人税額
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人税割額①+②-③+④000十億百万
2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人税割額(⑤×⑯/⑳×㉙)000
市町村民税の特定寄附金税額控除額
税額控除超過額相当額の加算額
外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等の額の控除額
仮装経理に基づく法人税割額の控除額
差引法人税割額⑤-⑦+⑧-⑨-⑩-⑪又は⑥-⑦+⑧-⑨-⑩-⑪00
既に納付の確定した当期分の法人税割額00
租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
この申告により納付すべき法人税割額⑫-⑬-⑭00
均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数円×⑯/1200
既に納付の確定した当期分の均等割額00
この申告により納付すべき均等割額⑰-⑱00
この申告により納付すべき市町村民税額⑮+⑲00
⑳のうち見込納付額
差引⑳-㉑
当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等分割基準当該市町村分の均等割の税率適用区分に用いる従業者数
名称事務所、事業所又は寮等の所在地当該法人の全従業者数左のうち当該市町村分の従業者数
合計㉓人
指定都市の場合の申告の計算に関する区名コード月数従業者数人均等割額円決算確定の日・・法人税の申告書の種類青色・その他
解散の日・・
00残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・翌期の中間申告の要否要・否
00法人税の期末現在の資本金等の額又は連結償却資本金等の額円
00この申告が中間申告の場合の計算期間・・法人税の申告期限の延長の処分の有無有・無
00
00還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
00
00還付請求税額十億百万
00法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
第三十号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第十条関係〔別紙九十七〕)
関署与税理士名
(電話)
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市町村民税の申告書(第三十号様式) - 第169頁
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