その他令和6年7月22日

道府県民税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.251

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道府県民税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

令和6年7月22日|p.251

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受付印			密処理事項	整理年月日		整理番号	事務所	区分	管理番号	申告区分
				確認日付印	確認
令和年月日			殿				法人番号		申告年月日
									年	月	日
所在地 (本店が支店等の場合は本店所在地と併記)	(電話 )		事業種目
			前期末現在の資本金の額又は出資金の額	兆	十億	百万	千	円
(ふりがな)			前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
法人名			前期末現在の資本金等の額
(ふりがな)		(ふりがな) 経理責任者氏名
代表者氏名
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・特別法人事業税の予定申告書 ※
事業税						道府県民税
前事業年度の事業税額(④の金額)				⑲	兆十億百万千円 00	前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 (⑱の金額)	①	兆十億百万千円
所得割額 (④×6/前事業年度の月数)				⑳	00			00
付加価値割額 (③×6/前事業年度の月数)				㉑	00	予定申告税額 (①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数)	②		00
資本割額 (④×6/前事業年度の月数)				㉒	00	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額	③
収入割額 (⑤×6/前事業年度の月数)				㉓	00			00
特別事業法人税	前事業年度の特別法人事業税額(⑤)			㉔	00	この申告により納付すべき法人税割額 ②－③	④		00
	特別法人事業税額 (②×6/前事業年度の月数)			㉕	00
予定申告税額 (⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)				㉖	00	均等割額	算定期間中において事務所等を有していた月数	⑤		月
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額				㉗	00
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額㉖－㉗				㉘	00
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細							円×⑥/12	⑥	兆十億百万千円
摘要		課税標準		税率 (‰)	税額	この申告により納付すべき道府県民税額 ④＋⑥	⑦		00
(事業税)	所得割	所得金額総額	㉙	兆十億百万千円
		所得金額	㉚		兆十億百万千円	前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細
	付加価値割	付加価値額総額	㉛			(特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)	⑧	兆十億百万千円
		付加価値額	㉜		兆十億百万千円			(	)
	資本割	資本金等の額総額	㉝			課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額
		資本金等の額	㉞		兆十億百万千円	法人税割額	⑨
収入割	収入金額総額	㉟			道府県民税の特定寄附金税額控除額	⑩
	収入金額	㊱		兆十億百万千円		税額控除超過額相当額の加算額	⑪
合計事業税額㉚+㉜+㉞+㊱				㊲		外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別帰属対象所得税額等相当額の控除額	⑫
事業税の特定寄附金税額控除額				㊳		外国の法人税等の額の控除額	⑬
仮装経理に基づく事業税額の控除額				㊴		仮装経理に基づく法人税割額の控除額	⑭
租税条約の実施に係る事業税額の控除額				㊵		租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	⑮
納付すべき事業税額㊲－㊳－㊴－㊵				㊶		納付すべき法人税割額 ⑨－⑩+⑪－⑫－⑬－⑭－⑮	⑯
④の内訳	所得割	㊷	兆十億百万千円	付加価値割	㊸		⑯のうち特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等に係る法人税割額	⑰
	資本割	㊹		収入割	㊺		差引法人税割額 ⑯－⑪－⑰	⑱
摘要		課税標準		税率 (‰)	税額	法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	㊻
(特別法人事業税)	所得割に係る特別法人事業税額		㊼	兆十億百万千円 00		兆十億百万千円	この申告の期間		：	：
	収入割に係る特別法人事業税額		㊽	00			前事業年度又は前連結事業年度の期間		：	：
	合計特別法人事業税額 (㊼+㊽)				㊾		通算親法人の事業年度の期間		：	：
	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額				㊿		関与税理士署名
	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額				⑤₀
	納付すべき特別法人事業税額㊾－㊿－⑤₀				⑤₁
備考						(電話 )

第六号の三様式（提出用）（用紙日本産業規格A4・草色）〔第二条・第五条・第十条の二関係〕〔別紙十九〕

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