その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.236
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2）

令和6年7月22日|p.236

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※処理事項発給年月日整理番号事務所管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日の修正申告更正決定再更正による。年月日
所在地(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名
[転居又は支店等の場合は本店(所在地と併記)]期末現在の資本金の額(解散日現在の額)兆十億百万千円事業種目
(電話)期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額(解散日現在の額)兆十億百万千円資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
(ふりがな)期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
法人名法人区分イに掲げる法人期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税の申告書※
摘要課税標準税率(TOT)税額
事業税法第七十二条に掲げる第一項業所得割所得税金額総額別表5⑤28兆十億百万千円(使途秘匿国税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①兆十億百万千円
年400万円以下の金額29000試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②
年400万円を超え年800万円以下の金額30000還付法人税額等の控除額③
年800万円を超える金額31000退職年金等積立金に係る法人税額④
計29+30+3132000課税標準となる法人税額①+②-③+④⑤000
付加価値割軽減税率不適用法人の金額330002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額⑥000
付加価値額総額34法人税割額(⑤又は⑥×TOT)⑦
資本割付加価値額35000道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧
資本金等の額総額36税額控除超過額相当額の加算額⑨
資本金等の額37000外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑩
法第三十七条に掲げる第二項業収入割収入金額総額38外国の法人税等の額の控除額⑪
収入金額39000仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑫
所得税金額総額別表5⑤40差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫⑬00
所得割所得金額41000既に納付の確定した当期分の法人税割額⑭00
付加価値割付加価値額総額42租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮
付加価値額43000この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮⑯00
資本割資本金等の額総額44算定期間中において事務所等を有していた月数⑰月
資本金等の額45000円×32/12⑱00
収入割収入金額総額46既に納付の確定した当期分の均等割額⑲00
収入金額47000この申告により納付すべき均等割額⑱-⑲⑳00
合計事業税額(⑦又は⑬)+35+37+39+41+43+45+474800この申告により納付すべき道府県民税額⑯+⑳㉑00
事業税の特定寄附金税額控除額49仮装経理に基づく事業税額の控除額50㉑のうち見込納付額㉒
差引事業税額48-49-505100既に納付の確定した当期分の事業税額5200差引⑳-㉒㉓
租税条約の実施に係る事業税額の控除額53この申告により納付すべき事業税額51-52-535400特別区分の課税標準額㉔000
内訳法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業要場場合の合の分計の算同上に対する税額㉔×TOT㉕
所得割5500付加価値制5600市町村分の課税標準額㉖000
資本割5700収入割5800同上に対する税額㉖×TOT㉗
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)のG2)㉘
所得割5900付加価値制6000法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額㉙
資本割6100収入割6200中間納付額㉚
54のうち見込納付額63差引54-6364還付請求還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
特別法人事業税法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額65兆十億百万千円00兆十億百万千円00法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額660000法人税の当期の確定税額
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額670000決算確定の日・・解散の日・・
合計特別法人事業税額65+66+676800残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額69兆十億百万千円差引特別法人事業税額68-697000申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額70-71-727100租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額72法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間・・
この申告により納付すべき特別法人事業税額70-71-72730073のうち見込納付額74翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
差引73-7475
資本金の額(外貨)資本準備金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(その2)
[提出用]
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙六]
(道府県民税)
関与税理士
(電話)
(事業税)
(特別法人事業税)
法第十二条の十二掲げる事業
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式その2） - 第236頁
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