その他令和6年7月22日

道府県民税の申告書（第六号様式）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.303

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

道府県民税の申告書（第六号様式）

令和6年7月22日|p.303

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

受付印	令和年月日			法人番号			この申告の基礎		申告年月日
所在地(札幌が支店等の場合は本店(所在地と併記)	殿	(ふりがな)代表者氏名				法人税の令和	年月日	の修正更正決定再決定による。	年月日
		(ふりがな)代表者氏名				法人税の令和	年月日	の修正更正決定再決定による。	年月日
		(電話)	期末現在の資本金の額(解散日現在の額)	兆十億百万千円()	事業種目
(ふりがな)	前末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)	兆十億百万千円()	資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの	非中小法人等
法人名	法第72条の2第1項第1号(1)又は(2)による加算後の額	兆十億百万千円	期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額	兆十億百万千円
法人区分		イに掲げる法人	期末現在の資本金等の額	兆十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税の申告書※
摘要	課税標準	税率(‰)	税額	(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業				(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額
所得割	所得金額総額別表5⑤	㉗	兆十億百万千円		試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	②
	年400万円以下の金額	㉘	000	兆十億百万千円00	還付法人税額等の控除額	③
	年400万円を超え年800万円以下の金額	㉙	000	00	退職年金等積立金に係る法人税額	④
	年800万円を超える金額	㉚	000	00	課税標準となる法人税額①+②-③+④	⑤	000
	計㉘+㉙+㉚	㉛	000	00	2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額	⑥	000
軽減税率不適用法人の金額	㉜	000	00	法人税割額(⑤又は⑥×‰)	⑦
付加価値割	付加価値額総額	㉝
付加価値割	付加価値額	㉞	000	兆十億百万千円00	税額控除超過額相当額の加算額	⑧
資本割	資本金等の額総額	㉟			外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	⑨
資本割	資本金等の額	㊱	000	兆十億百万千円00	外国の法人税等の額の控除額	⑩
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業				仮装経理に基づく法人税割額の控除額	⑪
収入割	収入金額総額	㊲	兆十億百万千円		差引法人税割額⑦+⑧-⑨-⑩-⑪	⑫	00
収入割	収入金額	㊳	000	兆十億百万千円00	既に納付の確定した当期分の法人税割額	⑬	00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業				租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	⑭
所得割	所得金額総額別表5⑤	㊴	兆十億百万千円		この申告により納付すべき法人税割額⑫-⑬-⑭	⑮	00
所得割	所得金額	㊵	000	兆十億百万千円00	算定期間中において事務所等を有していた月数	⑯	月
付加価値割	付加価値額総額	㊶			均等割額円×	⑰	兆十億百万千円00
付加価値割	付加価値額	㊷	000	兆十億百万千円00	既に納付の確定した当期分の均等割額	⑱	00
資本割	資本金等の額総額	㊸			この申告により納付すべき均等割額⑰-⑱	⑲	00
資本割	資本金等の額	㊹	000	兆十億百万千円00	この申告により納付すべき道府県民税額⑮+⑲	⑳	00
収入割	収入金額総額	㊺			⑳のうち見込納付額	㉑
収入割	収入金額	㊻	000	兆十億百万千円00	差引-㉑	㉒
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業				特別区分の課税標準額	㉓	000
付加価値割	付加価値額総額	㊼	兆十億百万千円		同上に対する税額㉓×‰	㉔
付加価値割	付加価値額		000	兆十億百万千円00	市町村分の課税標準額	㉕	000
資本割	資本金等の額総額	㊾			同上に対する税額㉕×‰	㉖
資本割	資本金等の額	㊿	000	兆十億百万千円00	法人税の期末現在の資本金等の額		兆十億百万千円
収入割	収入金額総額	⑤①			法人税の当期の確定税額
収入割	収入金額	⑤②	000	兆十億百万千円00	決算確定の日		・・
合計事業税額(⑫又は⑮+⑰+⑲+⑳+㉓+㉔+㉕+㉖+⑳+⑳+⑳+⑳	⑤③		令和6年改正法附則第8条第2項の控除額	⑤④	00	解散の日	・・
			仮装経理に基づく事業税額の控除額	⑤⑤		残余財産の最後の分配又は引渡しの日	・・
差引事業税額⑤-⑤④-⑤⑤	⑤⑥	00	既に納付の確定した当期分の事業税額	⑤⑦	00	申告期限の延長の処分(承認)の有無	事業税有・無法人税有・無
租税条約の実施に係る事業税額の控除額	⑤⑧		この申告により納付すべき事業税額⑤⑥-⑤⑦-⑤⑧	⑤⑨	00	法人税の申告書の種類	青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))			⑥①		この申告が中間申告の場合の計算期間	：	：
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額			⑥①		翌期の中間申告の要否	要・否	国外関連者の有無有・無
還付請求	中間納付額	⑥②		還付を受けようとする金融機関及び支払方法	銀行支店口座番号(普通・当座)
資本金の額(外貨)		資本準備金の額(外貨)		資本剰余金の額(外貨)		前事業年度の法人区分	イに掲げる法人

第六号様式(その3)(用紙日本産業規格A4・セピア色)

(事業税)

(道府県民税)(第三条・第五条・第十条の二関係[別紙十])

署名税理士

関与税理士

(電話)

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →