その他令和6年7月22日

市町村民税の予定申告書(第二十三号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.192
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市町村民税の予定申告書(第二十三号の三様式)

令和6年7月22日|p.192

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明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可
※処理事項発信年月日整理番号事務取扱別管理番号申請区分
通信日付印確認
令和年月日殿法人番号申告年月日
月日
所在地
[本市町村が
支店等の場
合は本店所
在地と併記]
事業種目
(ふりがな)(電話)前期末現在の資本金の額
又は出資金の額
十億百万
法人名()
(ふりがな)(ふりがな)前期末現在の資本金の額及び
資本準備金の額の合算額
代表者
氏名
経理責任者
氏名
前期末現在の
資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の市町村民税の予定申告書
摘要税額
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 (⑲の金額)十億 百万 千 円00
予定申告税額 ①×
6
前事業年度又は前連結事業年度の月数
0000
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額0000
この申告により納付すべき法人税割額 ②-③0000
均等
割額
算定期間中において事務所等を有していた月数
円 ×

12
十億 百万 千 円00
この申告により納付すべき市町村民税額 ④+⑥0000
当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等当該市町村分の均等
割の税率適用区分に
用いる従業者数
名称事務所、事業所又は寮等の所在地
合計
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細この申告の期間::
(特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻
税額等)
課税標準となる法人税額又は個別帰属
法人税額
十億 百万 千 円前事業年度又は前連結事業年度の期間::
( )::
法人税割額通算親法人の事業年度の期間::
市町村民税の特定寄附金税額控除額法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額十億百万千 円
税額控除超過額相当額の加算額指定都市
の場合に
申告する
合計
区名※コード月数従業者数
均等割額
外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額
又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額
00
外国の法人税等の額の控除額00
仮装経理に基づく法人税割額の控除額00
租税条約の実施に係る法人税割額の控除額00
納付すべき法人税割額 ⑩-⑪+⑫-⑬-⑭-⑮-⑯00
⑰のうち特別控除取戻税額等又は個別帰属
特別控除取戻税額等に係る法人税割額
00
差引法人税割額 ⑰-⑫-⑱00
関与税理士署名(電話)
第二十三号の三様式(提出用) (用紙日本産業規格A4・草色) 〔第十条関係〕 「別紙百二十」
読み込み中...
市町村民税の予定申告書(第二十三号の三様式) - 第192頁
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