その他令和6年7月22日

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表三)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.346
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抽出された基本情報
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適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表三)

令和6年7月22日|p.346

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適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は 控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
事業年度法人名
被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算
適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資
適格組織再編成の日:
被合併法人等の名称:
被合併法人
等の事業年
区 分控除余裕額控除限度額を超える外国税額
被合併法人
等の控除余
裕額
分割法人等
の調整国外
所得金額
②のうち当
該法人が移
転を受ける
事業に係る
部分の金額
当該法人の
控除余裕額
とみなされ
る金額
①又は①×\frac{③}{②}
被合併法人
等の控除限
度額を超え
る外国税額
分割法人等
の外国の法
人税等の額
⑥のうち当
該法人が移
転を受ける
事業に係る
部分の金額
当該法人の
控除限度額
を超える外
国税額とみ
なされる金

⑤又は⑤×\frac{⑦}{⑥}
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
当該法人の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算
当該法人の
事業年度
区 分控除余裕額控除限度額を超える外国税額
当該法人の控
除余裕額
(前期の別表1の
「控除余裕額」の
「翌期繰越額」)
当該法人の控
除余裕額とみ
なされる金額
当該法人の調
整後の控除余
裕額
⑨+⑩
当該法人の控
除限度額を超
える外国税額
(前期の別表1の
「控除限度額を超
える外国税額」の
「翌期繰越額」)
当該法人の控
除限度額を超
える外国税額
とみなされる
金額
当該法人の調
整後の控除限
度額を超える
外国税額
⑫+⑬
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
国 税
道府県民税
市町村民税
第二十号の四様式別表三(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)〔別紙四十八〕
読み込み中...
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表三) - 第346頁
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