その他令和6年7月22日

道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.75
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道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3)

令和6年7月22日|p.75

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※処理事項発信年月日整理番号事務所管理番号申告区分
通信日付印確認
令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日の修正更正決定確定による。年月日
所在地(電話)事業種目
本籍が北支那等の場合は本国所在地と登記期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万千円
(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)()
(ふりがな)月が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額十億百万千円
(ふりがな)(ふりがな)
代表者氏名経理責任者氏名期末現在の資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税特別法人事業税の申告書


摘要課税標準税率(100)税額(用途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額兆十億百万千円()
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
所得割所得金額総額別表5⑤兆十億百万千円還付法人税額等の控除額
年400万円以下の金額000兆十億百万千円00退職年金等積立金に係る法人税額
年400万円を超え年800万円以下の金額00000課税標準となる法人税額①+②-③+④000
年800万円を超える金額000002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
計㉙+㉚+㉛00000法人税割額(⑤又は⑥×100)
軽減税率不適用法人の金額00000道府県民税の特定寄附金税額控除額
付加価値割付加価値額総額税額控除超過額相当額の加算額
付加価値額000兆十億百万千円00外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
資本割資本金等の額総額外国の法人税等の額の控除額
資本金等の額000兆十億百万千円00仮装経理に基づく法人税割額の控除額
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫00
収入割収入金額総額兆十億百万千円既に納付の確定した当期分の法人税割額00
収入金額000兆十億百万千円00租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮00
所得割所得金額総額別表5⑤兆十億百万千円均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
所得金額000兆十億百万千円00円×⑱/12兆十億百万千円00
付加価値割付加価値額総額既に納付の確定した当期分の均等割額00
付加価値額000兆十億百万千円00この申告により納付すべき均等割額⑲-⑳00
資本割資本金等の額総額この申告により納付すべき道府県民税額㉔+㉕00
資本金等の額000兆十億百万千円00㉖のうち見込納付額
収入割収入金額総額差引㉖-㉘
収入金額000兆十億百万千円00東海北陸各県の申告をする場合特別区分の課税標準額000
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業同上に対する税額㉜×100
付加価値割付加価値額総額兆十億百万千円市町村分の課税標準額000
付加価値額000兆十億百万千円00同上に対する税額㉟×100
資本割資本金等の額総額法人税の期末現在の資本金等の額十億百万千円
資本金等の額000兆十億百万千円00
収入割収入金額総額法人税の当期の確定税額
収入金額000兆十億百万千円00決算確定の日
合計事業税額(㉗又は㉜)+㉝+㉟+㊱+㊳+㊴+㊵+㊶+㊷+㊸+㊹+㊺00解散の日
事業税の特定寄附金税額控除額仮装経理に基づく事業税額の控除額残余財産の最後の分配又は引渡しの日
差引事業税額㊻-㊼-㊽00既に納付の確定した当期分の事業税額00申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
租税条約の実施に係る事業税額の控除額⑤①この申告により納付すべき事業税額㊾-㊿-⑤①⑤②00法人税の申告書の種類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))⑤③この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑤④翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還付請求中間納付額⑤⑤還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
第六号様式(その3)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙十一]
(道府県民税)
署名税士
(電話)
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道府県民税特別法人事業税の申告書(第六号様式その3) - 第75頁
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