その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.231
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式）

令和6年7月22日|p.231

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※処理事項発信年月日整理番号事務所管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日修正・決定・更正による。年月日
所在地(本館が支店等の場合は本店所在地を併記)(電話)事業種目
期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)兆十億百万千円()
(ふりがな)法人名同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
(ふりがな)代表者氏名(ふりがな)経理責任者氏名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
期末現在の資本金等の額()
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税の申告書※
事業税制摘要課税標準税率(100)税額道府県民税(第三条・第五条・第十条の二の関係[別紙一])(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①兆十億百万千円()
所得得所得金額総額(69-69)又は別表5⑤28兆十億百万千円試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②
年400万円以下の金額29000兆十億百万千円還付法人税額等の控除額③
年400万円を超え年800万円以下の金額3000000退職年金等積立金に係る法人税額④
年800万円を超える金額3100000課税標準となる法人税額①+②-③+④⑤000
計29+30+3132000002以上の都府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額⑥000
軽減税率不適用法人の金額3300000法人税割額(⑤又は⑥×100)⑦
付加価値制付加価値額総額34道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧
付加価値額35000兆十億百万千円税額控除超過額相当額の加算額⑨
資本制資本金等の額総額36外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額⑩
資本金等の額37000兆十億百万千円00外国の法人税等の額の控除額⑪
収入制収入金額総額38仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑫
収入金額39000兆十億百万千円00差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫⑬00
合計事業税額32+35+37+39又は33+35+37+394000既に納付の実施した当期分の法人税割額⑭00
事業税の特定寄附金税額控除額41仮装経理に基づく事業税額の控除額42租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮
差引事業税額40-41-424300既に納付の確定した当期分の事業税額4400この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮⑯00
租税条約の実施に係る事業税額の控除額45この申告により納付すべき事業税額43-444600算定期間中において事務所等を有していた月数⑰月
46の内訳所得割4700付加価値割4800円×12/12⑱兆十億百万千円00
資本割4900収入割5000既に納付の確定した当期分の均等割額⑲00
49のうち見込納付額51差引46-5152この申告により納付すべき均等割額19-19⑳00
特別法人事業税摘要課税標準税率100税額この申告により納付すべき道府県民税額19+20㉑00
所得割に係る特別法人事業税額53兆十億百万千円兆十億百万千円21のうち見込納付額㉒
収入割に係る特別法人事業税額540000差引21-22㉓
合計特別法人事業税額(53+54)5500場合の市町村分に関する特例特別区分の課税標準額㉔000
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額56兆十億百万千円差引特別法人事業税額55-595700同上に対する税額24×100㉕
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額5800租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額59市町村分の課税標準額㉖000
この申告により納付すべき特別法人事業税額55-58-59600060のうち見込納付額61同上に対する税額26×100㉗
差引60-6162
所得金額の計算の内訳所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))63法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
加算減算損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額64法人税の当期の確定税額
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額65決算確定の日・・
益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額66解散の日・・
外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額67残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
仮計63+64+65-66-6768申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額69法人税の申告書の種類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))70この申告が中間申告の場合の計算期間：：
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額71翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還付請求中間納付額72還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
第六号様式(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)
事業税
特別法人事業税
署名税理士
(電話)
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道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書（第六号様式） - 第231頁
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