その他令和6年7月22日

均等割額の計算に関する明細書(第六号様式別表四の三)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.90
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均等割額の計算に関する明細書(第六号様式別表四の三)

令和6年7月22日|p.90

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均等割額の計算に関する明細書
事業年度法人名
事務所、事業所又は寮等(事務所等)の従業者数の明細市町村の存する区域内における従たる事務所等名称(外箇所)所在地
東京都内における主たる事務所等の所在地事務所等を有していた月数従業者数の合計数市町村
区丁目番 号市(町村)
特別区内における従たる事務所等当該事業年度(算定期間)中の従たる事務所等の設置・廃止及び主たる事務所等の異動
所在地名称(外箇所)月数従業者数の合計数異動区分異動の年月日名称所在地
1千代田区設置・・
2中央区廃止・・
3港区旧の主たる事務所等・・(月)
4新宿区均等割額の計算
5文京区区分税率(年額)(ア)月数(イ)区数(ウ)税額計算((ア)×(イ)/12×(ウ))
6台東区特別区のみに事務所等を有する場合主たる事務所等所在の特別区事務所等の従業者数50人超①円0.0
7墨田区0.0
8江東区事務所等の従業者数50人以下②0.0
9品川区0.0
10目黒区従たる事務所等所在の特別区事務所等の従業者数50人超③0.0
11大田区0.0
12世田谷区特別区と市町村に事務所等を有する場合事務所等の従業者数50人以下④0.0
13渋谷区0.0
14中野区道府県分⑤/0.0
15杉並区特別区(市町村分)事務所等の従業者数50人超⑥0.0
16豊島区0.0
17北区事務所等の従業者数50人以下⑦0.0
18荒川区0.0
19板橋区納付すべき均等割額①+②+③+④又は⑤+⑥+⑦⑧0.0
20練馬区備考
21足立区
22葛飾区
23江戸川区
合計(主たる事務所等の従業者数の合計数を含む。)
第六号様式別表四の三用紙日本産業規格A4(第三条・第十条の二関係)[別紙二十四]
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均等割額の計算に関する明細書(第六号様式別表四の三) - 第90頁
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