その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税の特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.69
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道府県民税・事業税の特別法人事業税申告書(第六号様式その2)

令和6年7月22日|p.69

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※処理事項発信年月日整理番号事務所区分管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和 年 月 日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和の修正更正決定更正による。
所在地(電話 )事業種目
*都道府県法等
の場合には本庁
(所在地)を筆記
期末現在の資本金の額又は出資金の額
(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)
十億百万
(ふりがな)同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額十億百万
(ふりがな)(ふりがな)経理責任者氏名期末現在の資本金等の額
代表者氏名
令和から令和日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税事業税の特別法人事業税申告書*


摘要課税標準税率(千分率)税額均等割額(使途秘匿金税額等)
法人税法の規定によって計算した法人税額
十億百万
法第七十二条に掲げる第一項事業所得割所得金額総額別表5⑱試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円以下の金額000十億百万00還付法人税額等の控除額
年400万円を超え年800万円以下の金額00000退職年金等積立金に係る法人税額
年800万円を超える金額00000課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額①+②-③+④000
計 ㉙+㉚+㉛000002以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額000
軽減税率不適用法人の金額00000法人税割額(⑤又は⑥×1000)
付加価値割付加価値額総額道府県民税の特定寄附金税額控除額
付加価値額000十億百万00税額控除超過額相当額の加算額
資本割資本金等の額総額外国関係会社等に係る控除対象所得配当等相当額又は個別控除対象所得配当等相当額の控除額
資本金等の額000十億百万00外国の法人税等の額の控除額
収入割収入金額総額仮装経理に基づく法人税割額の控除額
収入金額000十億百万00差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫00
法第七十二条に掲げる第二項事業所得割所得金額総額別表5⑲既に納付の確定した当期分の法人税割額00
所得金額000十億百万00租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
付加価値割付加価値額総額この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮00
付加価値額000十億百万00算定期間中において事務所等を有していた月数
資本割資本金等の額総額円×⑯/12十億百万00
資本金等の額000十億百万00既に納付の確定した当期分の均等割額00
収入割収入金額総額この申告により納付すべき均等割額⑱+⑲00
収入金額000十億百万00この申告により納付すべき道府県民税額⑯+⑳00
合計事業税額 (㉜又は㉝)+㉟+㊲+㊴+㊶+㊸+㊺+㊼00㉑のうち見込納付額
事業税の特定寄附金税額控除額仮装経理に基づく事業税額の控除額差引 ㉑-㉒
若引事業税額㊽-㊾-㊿00既に納付の確定した当期分の事業税額00東海
三県の
場合に
おける
申告
特別区分の課税標準額000
租税条約の実施に係る事業税額の控除額この申告により納付すべき事業税額㊶-㊷-㊸00同上に対する税額㉔×100
法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業市町村分の課税標準額000
㊺の内訳所得割00付加価値割00同上に対する税額㉖×100
資本割00収入割00法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2)附表4の(55))
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
所得割00付加価値割00還付請求中間納付額
資本割00収入割00還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
㊺のうち見込納付額差引 ㊶-㊸法人税の期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額十億百万
特別法人事業税摘要課税標準税率(100)税額法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額十億百万00十億百万
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額00
合計特別法人事業税額 ㊻+㊼+㊽00決算確定の日解散の日
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額十億百万※21特別法人事業税額㊾-㊿00残余財産の最後の分配又は引渡しの
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税 有・無法人税 有・無
この申告により納付すべき特別法人事業税額㊶-㊷-㊸00㊶のうち見込納付額法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間
差引 ㊸-㊹翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
第六号様式(その2)(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙五]
(道府県民税)
署名税理士
(電話)
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道府県民税・事業税の特別法人事業税申告書(第六号様式その2) - 第69頁
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