その他令和6年7月22日

法人税申告書別表五(一)等(事業税額等の明細)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.126
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法人税申告書別表五(一)等(事業税額等の明細)

令和6年7月22日|p.126

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事業年度又は連結事業年度法人名
前事業年度の事業税額の明細前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細
摘要課税標準税率(100)税額(特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額兆十億百万千円⑳( )
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業法人税割額㉗
所得割所得金額総額㉛兆十億百万千円道府県民税の特定寄附金税額控除額㉘
所得金額㉜兆十億百万千円税額控除超過額相当額の加算額㉙
付加価値割付加価値額総額㉝外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得変動額等相当額の控除額㉚
付加価値額㉞兆十億百万千円外国の法人税等の額の控除額㉛
資本割資本金等の額総額㊱仮装経理に基づく法人税制額の控除額㉜
資本金等の額㊲兆十億百万千円租税条約の実施に係る法人税割額の控除額㉝
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業納付すべき法人税割額㉞=㉗+㉘-㉙-㉚-㉛-㉜-㉝
収入割収入金額総額㊳兆十億百万千円㉞のうち特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等に係る法人税割額㉟
収入金額㊴兆十億百万千円差引法人税割額㊶=㉞-㉟-㊵
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業前事業年度の特別法人事業税額の明細
所得割所得金額総額㊵兆十億百万千円
所得金額㊶兆十億百万千円法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額(㊵×/100)㊹0.0
付加価値割付加価値額総額㊷同上に対する特別法人事業税額(㊵×/100)㊺0.0
付加価値額㊸兆十億百万千円法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額(㊷×/100)㊻0.0
資本割資本金等の額総額㊹同上に対する特別法人事業税額(㊷×/100)㊼0.0
資本金等の額㊺兆十億百万千円法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の基準法人収入割額(㊸×/100)㊽0.0
収入割収入金額総額㊻同上に対する特別法人事業税額(㊸×/100)㊾0.0
収入金額㊼兆十億百万千円法第72条の2第1項第4号に掲げる事業の基準法人収入割額(㊹×/100)㊿
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業合計特別法人事業税額(㊹+㊺++㊼+㊽+㊾+㊿)㊽
付加価値割付加価値額総額㊽兆十億百万千円仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額㊾
付加価値額㊾兆十億百万千円租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額㊿
資本割資本金等の額総額㊿納付すべき特別法人事業税額㊽-㊾-㊿
資本金等の額㊽兆十億百万千円
収入割収入金額総額㊾
収入金額㊿兆十億百万千円
合計事業税額㉛+㊱+㊲+㊴+㊶+㊸+㊺+㊼+㊾+㊿
事業税の特定寄附金税額控除額
仮装経理に基づく事業税額の控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額
納付すべき事業税額㊽-㊾-㊿-㊽
㊾の内訳法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業
所得割㊿兆十億百万千円付加価値割㊽兆十億百万千円
資本割㊽収入割㊾
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業
所得割㊿兆十億百万千円付加価値割㊽兆十億百万千円
資本割㊽収入割㊾
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業
資本割㊿兆十億百万千円付加価値割㊽兆十億百万千円
収入割㊾
第六号の三様式(その3)次葉(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)
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法人税申告書別表五(一)等(事業税額等の明細) - 第126頁
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