その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.116
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道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.116

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※処理事項受領年月日整理番号事務所区管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印殿法人番号申告年月日
所在地
本籍が支店等の場合は本店所在地と併記
(電話)事業種目
(ふりがな)前期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万千円
法人名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
(ふりがな)(ふりがな)前期末現在の資本金等の額
代表者氏名経理責任者氏名
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(④の金額)前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑱の金額)
所得割額(②×6/前事業年度の月数)予定申告税額(①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数)
付加価値割額(③×6/前事業年度の月数)この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額
資本割額(④×6/前事業年度の月数)この申告により納付すべき法人税割額②-③
収入割額(⑤×6/前事業年度の月数)均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
特別法人事業税前事業年度の特別法人事業税額(⑤)
特別法人事業税額(②×6/前事業年度の月数)
予定申告税額(⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)円×⑤/12
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額この申告により納付すべき道府県民税額④+⑥
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額⑳-㉗前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細(特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税割額又は個別帰属法人税額
(事業税)摘要課税標準税率(‰)税額法人税割額
所得割所得金額総額道府県民税の特定寄附金税額控除額
所得金額税額控除超過額相当額の加算額
付加価値割付加価値額総額外国関係会社等に係る控除対象所得配当額等相当額又は個別帰属外国関係会社等に係る控除対象所得配当額等相当額
付加価値額外国の法人税等の額の控除額
資本割資本金等の額総額仮装経理に基づく法人税割額の控除額
資本金等の額租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
収入割収入金額総額納付すべき法人税割額⑨-⑩+⑪-⑫-⑬-⑭-⑮
収入金額このうち特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等に係る法人税割額
合計事業税額⑳+㉒+㉔+㊱差引法人税割額⑯-⑪-⑰
事業税の特定寄附金税額控除額法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
仮装経理に基づく事業税額の控除額この申告の期間
租税条約の実施に係る事業税額の控除額前事業年度又は前連結事業年度の期間
納付すべき事業税額㊷-㊸-㊺-㊻通算親法人の事業年度の期間
④の内訳所得割付加価値割
資本割収入割
摘要課税標準税率(‰)税額
所得制に係る特別法人事業税額
(特別法人事業税)収入割に係る特別法人事業税額
合計特別法人事業税額(④+④)
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額
納付すべき特別法人事業税額④-④-⑤
備考関与税理士署名(電話)
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)[第三条・第五条・第十条の二関係][別紙五十]
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道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第116頁
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