その他令和6年7月22日

道府県民税事業税の申告書(第六号様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.232
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道府県民税事業税の申告書(第六号様式)

令和6年7月22日|p.232

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※処理事項発給年月日整理番号事務所申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日の修正更正決定再決定による。年月日
所在地《県名が支店等の場合は本店所在地を併記》(電話)(ふりがな)代表者氏名
(ふりがな)経理責任者氏名
期末現在の資本金の額(解散日現在の額)兆十億百万千円事業種目
期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額(解散日現在の額)兆十億百万千円
(ふりがな)資本金の額が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名法人区分イに掲げる法人期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額兆十億百万千円
期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税事業税の申告書※
(事業税)摘要課税標準税率(‰)税額(使途秘匿⾦税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額兆十億百万千円
所得所得金額総額(㉘ー㉙)又は別表5⑤兆十億百万千円試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
年400万円以下の金額000兆十億百万千円00
年400万円を超え年800万円以下の金額00000還付法人税額等の控除額
年800万円を超える金額00000退職年金等積立金に係る法人税額
計㉘+㉚+㉛00000課税標準となる法人税額①+②-③+④000
軽減税率不適用法人の金額000002以上の道県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額000
付加価値制付加価値額総額法人税割額(⑤又は⑥׉)
付加価値額000兆十億百万千円00道府県民税の特定寄附金税額控除額
資本制資本金等の額総額税額控除超過額相当額の加算額
資本金等の額000兆十億百万千円00外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
収入制収入金額総額外国の法人税等の額の控除額
収入金額000兆十億百万千円00仮装経理に基づく法人税割額の控除額
合計事業税額㉜+㉟+㊲+㊴又は㉝+㉟+㊲+㊴00差引法人税割額⑦-⑧+⑨-⑩-⑪-⑫00
事業税の特定寄附金税額控除額仮装経理に基づく事業税額の控除額既に納付の確定した当期分の法人税割額00
差引事業税額㊵-㊶-㊷00既に納付の確定した当期分の事業税額00租税条約の実施に係る法人税割額の控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額この申告により納付すべき事業税額㊸-㊹-㊺00この申告により納付すべき法人税割額⑬-⑭-⑮00
㊼の内訳所得制00付加価値制00均等割額算定期間中において事務所等を有していた月数
資本制00収入制⑤₀00円×⑰/12兆十億百万千円
④₉のうち見込納付額⑤₁差引④₆-⑤₁⑤₂既に納付の確定した当期分の均等割額00
(特別法人事業税)摘要課税標準税率100税額この申告により納付すべき均等割額⑱-⑲00
所得制に係る特別法人事業税額⑤₃兆十億百万千円00兆十億百万千円00この申告により納付すべき道府県民税額⑯+⑳00
収入制に係る特別法人事業税額⑤₄0000㉑のうち見込納付額
合計特別法人事業税額(⑤₃+⑤₄)⑤₅00差引㉑-㉒
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額⑤₆兆十億百万千円差引特別法人事業税額⑤₅-⑤₆⑤₇00優遇措置の申告の計算特別区分の課税標準額000
既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額⑤₈00租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額⑤₉同上に対する税額㉔׉
この申告により納付すべき特別法人事業税額⑤₇-⑤₈-⑤₉⑥₀00⑤₅のうち見込納付額⑥₁市町村分の課税標準額000
差引₈-⑥₀⑥₂同上に対する税額㉖׉
所得金額の計算の内訳所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))⑥₃法人税の期末現在の資本金等の額兆十億百万千円
加算損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額⑥₄法人税の当期の確定税額
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額⑥₅決算確定の日・・
減算益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額⑥₆解散の日・・
外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額⑥₇残余財産の最後の分配又は引渡しの日・・
仮計⑥₃+⑥₄+⑥₅-⑥₆-⑥₇⑥₈申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額⑥₉法人税の申告書の種類青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))⑦₀この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑦₁翌期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無
還付請求中間納付額⑦₂還付を受けようとする金融機関及び支払方法銀行支店口座番号(普通・当座)
資本金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)資本剰余金の額(外貨)前事業年度の法人区分イに掲げる法人
第六号様式(提出用)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)
(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙三]
(道府県民税)
関与税理士
署名
(電話)
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道府県民税事業税の申告書(第六号様式) - 第232頁
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