その他令和6年7月22日

法人税申告書別表第五の二の三(資本金等の額に関する計算書)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.246
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法人税申告書別表第五の二の三(資本金等の額に関する計算書)

令和6年7月22日|p.246

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法人名※処理事項整理番号事務所区分管理番号申告区分
法人番号
事業年度令和年月日から
令和年月日まで
資本金等の額に関する計算書
1. 内国法人の資本金等の額に関する計算
収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人
資本金等の額別表5の2下表3㉙又は㉓、㉕若しくは㉛兆十億百万千円収入金額課税事業以外の事業に係る期末の従業者数
収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額①×③/④期末の総従業者数
特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人
月数按分後の資本金等の額別表5の2⑭兆十億百万千円特定内国法人
特定子会社の株式又は出資に係る控除額別表5の2の4⑩特定内国法人の付加価値額の総額に占める国内の事業に帰属する付加価値額の割合(別表5の2の2-同表⑥)/同表⑤%
差引⑤-⑥非課税事業を併せて行う法人
外国の事業に係る控除額((⑦×別表5の2の2⑩/同表⑧)又は(⑦×別表5の2の2⑪/同表⑫))国内における非課税事業に係る期末の従業者数
再差引⑦-⑧国内における事務所又は事業所の期末の従業者数
非課税事業に係る控除額⑨×⑭/⑮
課税標準の特例に係る控除額
控除額計⑥+⑧+⑩+⑪
2. 特例適用対象法人等の資本金等の額に関する計算
法第72条の21第1項各号及び第2項関係法附則第9条第1項関係
資本金等の額別表5の2下表3㉙兆十億百万千円資本金の額別表5の2下表1㉙兆十億百万千円
法第72条の21第1項第1号に係る加算法附則第9条第1項に係る額㉔×2
法第72条の21第1項第2号及び第3号に係る控除法附則第9条第4項から第7項まで及び第18項関係
仮計⑯+⑰-⑱月数按分後の資本金等の額別表5の2⑭又は(⑨-⑩)兆十億百万千円
資本金の額別表5の2下表1㉙課税標準の特例に係る控除割合-
資本準備金の額未収金の帳簿価額
仮計⑳+㉑総資産価額
⑲と㉒のいずれか大きい額課税標準の特例に係る控除額(㉙×㉗)又は(㉙×㉘/㉙)兆十億百万千円
法附則第9条第24項関係
資本金等の額別表5の2下表3㉙又は㉓兆十億百万千円
政府の出資の金額
法附則第9条第24項に係る額㉛-㉜
3. 外国法人の資本金等の額に関する計算
月数按分後の資本金等の額別表5の2⑭兆十億百万千円外国における事務所又は事業所の期末の従業者数
外国の事業に係る控除額㉞×㊴/㊵期末の総従業者数
差引㉞-㉟非課税事業又は収入金額課税事業を併せて行う法人
非課税事業又は収入金額課税事業に係る控除額㊶×㊷/㊸国内における非課税事業又は収入金額課税事業に係る期末の従業者数
控除額計㉟+㊷国内における事務所又は事業所の期末の従業者数
第六号様式別表五の二の三(提出用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)[別紙十四]
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法人税申告書別表第五の二の三(資本金等の額に関する計算書) - 第246頁
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