その他令和6年7月22日

付加価値額及び資本金等の額の計算書(法人税法第72条の2関係)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.96
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付加価値額及び資本金等の額の計算書(法人税法第72条の2関係)

令和6年7月22日|p.96

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法人名※処理事項整理番号事務所区分管理番号申告区分
法人番号
事業年度令和年月日から令和年月日まで
付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業)第1号第4号
1. 付加価値額及び資本金等の額の計算
付加価値額の計算資本金等の額の計算
収益配分額の計算報酬給与額別表5の2の2③又は別表5の3⑫十億百万資本金等の額下表2⑨若しくは下表3⑨又は別表5の2の3②、同表⑧、同表⑨、同表⑩若しくは同表⑪十億百万
純支払利子別表5の2の2④又は別表5の4③当該事業年度の月数
純支払賃借料別表5の2の2⑤又は別表5の5③⑬×12十億百万
収益配分額①+②+③控除額計別表5の2の3②、同表⑩若しくは同表⑧又は別表5の2の4⑩
単年度損益第6号様式㉖又は別表5⑳差引⑭-⑮
付加価値額④+⑤⑯のうち1,000億円以下の金額
収益配分額のうち報酬給与額の占める割合①/④%(⑯のうち1,000億円を超え5,000億円以下の金額)×50/100
雇用安定の定率控除④×70/100十億百万(⑯のうち5,000億円を超え1兆円以下の金額)×25/100
雇用安定控除額①-⑧仮計⑰+⑱+⑲
雇用者給与等支給増加額別表5の6の3⑩国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数
課税標準となる付加価値額⑥-⑨-⑩国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数
国内における特定ガス供給業に係る期末の従業者数
計㉑+㉒+㉓
課税標準となる資本金等の額⑨又は⑨×⑪/⑨、⑨×⑳/⑳若しくは⑨×㉕/㉕十億百万
2. 資本金等の額の明細
区分期首現在の金額 ㉖当期中の減少額 ㉗当期中の増加額 ㉘差引期末現在の金額 ㉙(㉖-㉗+㉘)
資本金の額又は出資金の額1兆 十億 百万 千 円兆 十億 百万 千 円兆 十億 百万 千 円兆 十億 百万 千 円
資本金の額及び資本準備金の額の合算額2
法人税の資本金等の額3
期中に金額の増減があった場合の理由等
第六号様式別表五の二【提出用】(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)[別紙三十]
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付加価値額及び資本金等の額の計算書(法人税法第72条の2関係) - 第96頁
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