その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.252
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道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式)

令和6年7月22日|p.252

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受付印※処理事項整理番号事務所管理番号申告区分
通知日付印確認
令和年月日法人番号申告年月日
所在地
(本店が支店等)
の場合は本店
所在地と併記)
(電話)事業種目
前期末現在の資本金の額
又は出資金の額
十億百万
(ふりがな)()
法人名前期末現在の資本金の額及び
資本準備金の額の合算額
(ふりがな)(ふりがな)
代表者氏名経理責任者氏名前期末現在の
資本金等の額
令和年月日から令和年月日までの事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
事業税道府県民税
前事業年度の事業税額(④の金額)十億百万
所得割額(④×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
付加価値割額(③×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
資本割額(④×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
収入割額(⑤×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
特別法人税前事業年度の特別法人事業税額(⑤)00
特別法人事業税額(②×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
予定申告税額(⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)00
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した
当期分の事業税額及び特別法人事業税額
00
この申告により納付すべき事業税額及び
特別法人事業税額 ㉖-㉗
00
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細
摘要課税標準税率
(‰)
税額
所得割所得金額総額十億百万
所得金額十億百万
付加価値割付加価値額総額
付加価値額十億百万
資本割資本金等の額総額
資本金等の額十億百万
収入割収入金額総額
収入金額十億百万
合計事業税額 ㉚+㉜+㉞+㊱
事業税の特定寄附金税額控除額
仮装経理に基づく事業税額の控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額
納付すべき事業税額 ㊷-㊸-㊹-㊺
④の内訳所得割十億百万付加価値割
資本割収入割
摘要課税標準税率
(‰)
税額
特別法人事業税所得割に係る特別法人事業税額十億百万十億百万
収入割に係る特別法人事業税額
合計特別法人事業税額 (⑯+⑰)
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額
納付すべき特別法人事業税額 ⑱-⑲-⑳
備考
前事業年度の法人税割額(⑲の金額)00
予定申告税額(①×\frac{6}{\text{前事業年度の月数}})00
この申告が修正申告である場合は
既に納付の確定した当期分の法人税割額
00
この申告により納付すべき法人税割額
②-③
00
均等割額算定期間中において
事務所等を有していた月数
円×\frac{⑤}{12}十億百万
この申告により納付すべき道府県民税額
④+⑥
00
前事業年度の法人税割額の明細
(特別控除収戻税額等)
課税標準となる法人税額
()
法人税割額
道府県民税の特定
寄附金税額控除額
税額控除超過額
相当額の加算額
外国関係会社等に係る控除対象
所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等
の額の控除額
仮装経理に基づく法人
税割額の控除額
租税条約の実施に係る
法人税割額の控除額
納付すべき法人税割額
⑨-⑩+⑪-⑫-⑬-⑭-⑮
⑯のうち特別控除収戻税額等
に係る法人税割額
差引法人税割額
⑯-⑪-⑰
法第15条の4の徴収猶予
を受けようとする税額
この申告の期間
前事業年度の期間
通算親法人の事業年度
の期間
関与税理士署(電話)
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)〔第二条・第五条・第十条の二関係〕〔別紙二十〕
読み込み中...
道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第六号の三様式) - 第252頁
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