その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.115
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道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式）

令和6年7月22日|p.115

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受付印※処理事項整理番号事務所区管理番号申告区分
提出年月日地 部
令和 年 月 日殿法 人 番 号申告年月日
年 月 日
所在地
本県が支店等の場合は本店所在地と併記		(電話 )事 業 種 目
(ふりがな)前期末現在の資本金の額又は出資金の額兆十億百万千円
法 人 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
(ふりがな)(ふりがな)
経理責任者氏名		前 期 末 現 在 の
資 本 金 等 の 額
代 表 者
氏 名
令和 年 月 日から令和 年 月 日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 ※
事 業 税道 府 県 民 税
前 事 業 年 度 の 事 業 税 額 (④1の金額)⑲兆十億百万千円
所 得 割 額 (④2×6/前事業年度の月数)⑳00
付 加 価 値 割 額 (④3×6/前事業年度の月数)㉑00
資 本 割 額 (④4×6/前事業年度の月数)㉒00
収 入 割 額 (④5×6/前事業年度の月数)㉓00
特
別
法
人
事
業
税		前 事 業 年 度 の 特 別 法 人 事 業 税 額 (⑤1)㉔00
特別法人事業税額 (②4×6/前事業年度の月数)㉕00
予 定 申 告 税 額 (⑳+㉑+㉒+㉓+㉕)㉖00
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額㉗00
この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額 ㉖-㉗㉘00
前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細均等割額
(事
業
税)		摘 要課 税 標 準税率
(100)		税 額算定期間中において事務所等を有していた月数⑤月
所得金額総額㉙兆十億百万千円
所 得 金 額㉚
付加価値額総額㉛
付 加 価 値 額㉜
資本金等の額総額㉝
資本金等の額㉞
収入金額総額㉟
収 入 金 額㊱
合 計 事 業 税 額 ㉚+㉜+㉞+㊱㊷
事 業 税 の 特 定 寄 附 金 税 額 控 除 額㊸
仮装経理に基づく事業税額の控除額㊹
租税条約の実施に係る事業税額の控除額㊺
納 付 す べ き 事 業 税 額 ㊷-㊸-㊹-㊺㊻
④1の内訳所 得 割㉚兆十億百万千円付加価値割㉜
資 本 割㉞収 入 割㊱
特
別
法
人
事
業
税		摘 要課 税 標 準税率
(100)		税 額法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
所得割に係る特別法人事業税額㊶兆十億百万千円00
収入割に係る特別法人事業税額㊷00
合 計 特 別 法 人 事 業 税 額 (㊶+㊷)㊸
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額㊹
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額㊺
納付すべき特別法人事業税額 ㊸-㊹-㊺㊻
備考
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額(⑱の金額)①兆十億百万千円
予 定 申 告 税 額 (①×6/前事業年度又は前連結事業年度の月数)②00
この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額③00
この申告により納付すべき法人税割額 ②-③④00
円×⑤/12⑥兆十億百万千円
この申告により納付すべき道府県民税額 ④+⑥⑦00
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細
(特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等)課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑧兆十億百万千円
法 人 税 割 額⑨
道府県民税の特定寄附金税額控除額⑩
税 額 控 除 超 過 額相当額の加算額⑪
外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額⑫
外 国 の 法 人 税 等 の 額 の 控 除 額⑬
仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑭
租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮
納付すべき法人税割額 ⑨-⑩+⑪-⑫-⑬-⑭-⑮⑯
⑯のうち特別控除取戻税額等と個別帰属特別控除取戻税額等に係る法人税割額⑰
差 引 法 人 税 割 額 ⑯-⑪-⑰⑱
こ の 申 告 の 期 間： ：
前事業年度又は前連結事業年度の期間： ：
通算親法人の事業年度の期間： ：
関与税理士署名 (電話 )
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙四十九]
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道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書（第六号の三様式） - 第115頁
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