その他令和6年7月22日

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.195
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)

令和6年7月22日|p.195

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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書事業年度又は連結事業年度法人名
政令第48条の13第7項ただし書又は令和2年旧政令第48条の13第8項ただし書の規定の適用の有無有・無
控除する金額の計算
所得税等の額①道府県民税の法人税割額⑥
控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額②控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥の合計額を超える額⑦②-(⑤+⑥)
法人税の控除額③市町村民税の法人税割額⑬⑧
地方法人税の控除額④控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少ない額又は⑭)⑨
国税の控除額③+④⑤
各市町村ごとに控除する金額の明細
事務所又は事業所従業者数又は補正後の従業者数人控除すべき金額⑩円各市町村ごとに算定した法人税割額⑪円各市町村ごとに控除する金額(⑩又は⑪のうち少ない額)⑫円
名称所在地
合計
第二十号の三の二様式(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙百二十三]
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式) - 第195頁
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