その他令和6年7月22日

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第七号の二様式別表三)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.329
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

法人税法施行規則第七条の二様式別表第三(適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書)

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適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第七号の二様式別表三)

令和6年7月22日|p.329

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適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書事業年度法人名
被合併法人等の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算
適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資
適格組織再編成の日:
被合併法人等の名称:
被合併法人等の事業年度又は連結事業年度区分控除余裕額控除限度額を超える外国税額
被合併法人等の控除余裕額分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額当該法人の控除余裕額とみなされる金額
①又は①×③/②
被合併法人等の控除限度額を超える外国税額分割法人等の外国の法人税等の額⑥のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額当該法人の控除限度額を超える外国税額とみなされる金額
⑤又は⑤×⑦/⑥
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
当該法人の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算
当該法人の事業年度又は連結事業年度区分控除余裕額控除限度額を超える外国税額
当該法人の控除余裕額
(前期の別表1の「控除余裕額」の「翌期繰越額」)
当該法人の控除余裕額とみなされる金額
当該法人の調整後の控除余裕額
+⑩
当該法人の控除限度額を超える外国税額
(前期の別表1の「控除限度額を超える外国税額」の「翌期繰越額」)
当該法人の控除限度額を超える外国税額とみなされる金額
当該法人の調整後の控除限度額を超える外国税額
⑫+⑬
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
国税
道府県民税
市町村民税
第七号の二様式別表三(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙三十一]
読み込み中...
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第七号の二様式別表三) - 第329頁
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