その他令和6年7月22日

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.196
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)

令和6年7月22日|p.196

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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書事業年度・ ・
・ ・
法人名
政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無有 ・ 無
控除する金額の計算
所得税等の額 ①道府県民税の法人税割額 ⑥
控除対象所得税額等相当額 ②控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥の合計額を超える額 ② - (⑤+⑥) ⑦
法人税の控除額 ③市町村民税の法人税割額 ⑬ ⑧
地方法人税の控除額 ④控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少ない額又は⑭) ⑨
国税の控除額 ③+④ ⑤
各市町村ごとに控除する金額の明細
事務所又は事業所従業者数又は補正後の従業者数
控除すべき金額 ⑩
各市町村ごとに算定した法人税割額 ⑪
各市町村ごとに控除する金額 (⑩又は⑪のうち少ない額) ⑫
名称所在地
合計
第二十号の三の二様式(用紙日本産業規格A4)〔第十条関係〕〔別紙百二十四〕
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外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式) - 第196頁
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