その他令和6年7月22日

道府県民税・事業税特別法人事業税申告書(第六号様式その3)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.73
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道府県民税・事業税特別法人事業税申告書(第六号様式その3)

令和6年7月22日|p.73

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※処理事項発信年月日整理番号事務所区分管理番号申告区分
通信日付印確認
受付印令和年月日殿法人番号この申告の基礎申告年月日
法人税の令和年月日の修正更正決定再正告正定による。年月日
所在地(本県が支店等の場合は本店所在地を併記)(電話)事業種目
期末現在の資本金の額又は出資金の額十億百万
(解散日現在の資本金の額又は出資金の額)()
(ふりがな)月上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの非中小法人等
法人名期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額十億百万
(ふりがな)(ふりがな)期末現在の資本金等の額
代表者氏名経理責任者氏名
令和年月日から令和年月日までの事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税事業税特別法人事業税申告書
摘要課税標準税率(‰)税額(用途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額①試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②還付法人税額等の控除額③退職年金等積立金に係る法人税額④課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑤=②-③+④2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑥法人税割額⑦=(⑤又は⑥׉)道府県民税の特定寄附金税額控除額⑧税額控除超過額相当額の加算額⑨外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は国外控除対象所得税額等相当額の控除額⑩外国の法人税等の額の控除額⑪仮装経理に基づく法人税割額の控除額⑫差引法人税割額⑬=⑧+⑨-⑩-⑪-⑫既に納付の確定した当期分の法人税割額⑭租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮この申告により納付すべき法人税割額⑯=⑭-⑮算定期間中において事務所等を有していた月数⑰均等割額円×⑱=⑲既に納付の確定した当期分の均等割額⑳この申告により納付すべき均等割額㉑=⑲+⑳この申告により納付すべき道府県民税額㉒=⑳+㉑㉓のうち見込納付額㉔差引㉕-㉖特別区分の課税標準額㉗同上に対する税額㉘=㉙׉市町村分の課税標準額㉚同上に対する税額㉛=㉜׉法人税の期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額決算確定の日解散の日残余財産の最後の分配又は引渡しの日申告期限の延長の処分(承認)の有無事業税有・無法人税有・無法人税の申告書の種類青色・その他この申告が中間申告の場合の計算期間: : 選期の中間申告の要否要・否国外関連者の有無有・無還付を受けようとする金融機関及び支払方法口座番号(普通・当座)銀行支店(道府県民税〔第三条・第五条・第十条の二関係〕「別紙九」)
法第72条の2第1項第1号に掲げる事業十億百万
所得金額総額別表5②十億百万
年400万円以下の金額000十億百万00
年400万円を超え年800万円以下の金額00000
年800万円を超える金額00000
計㉘+㉙+㉚00000
軽減税率不適用法人の金額00000
付加価値額総額
付加価値額000十億百万00
資本金等の額総額
資本金等の額000十億百万00
法第72条の2第1項第2号に掲げる事業
収入金額総額十億百万
収入金額000十億百万00
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業
所得金額総額別表5⑤十億百万
所得金額000十億百万00
付加価値額総額
付加価値額000十億百万00
資本金等の額総額
資本金等の額000十億百万00
収入金額総額
収入金額000十億百万00
法第72条の2第1項第4号に掲げる事業
付加価値額総額十億百万
付加価値額000十億百万00
資本金等の額総額
資本金等の額⑤①000十億百万00
収入金額総額⑤②
収入金額⑤③000十億百万00
合計事業税額(⑨又は⑬+⑮+⑰+⑲+⑳+㉑+㉓+㉕+㉗+㉙+㉛+㉝+㉟+㊱+㊳+㊵+㊷+㊹+㊻+㊽+①+⑤③)⑤④000
事業税の特定寄附金税額控除額⑤⑤仮装経理に基づく事業税額の控除額⑤⑥
差引事業税額⑤④-⑤⑤-⑤⑥⑤⑦00既に納付の確定した当期分の事業税額⑤⑧00
租税条約の実施に係る事業税額の控除額⑤⑨この申告により納付すべき事業税額⑤⑦-⑤⑧-⑤⑨⑥①00
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(55))⑥①
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑥②
還付請求中間納付額⑥③
署名欄関与税理士名(電話)
第六号様式(その3)
(用紙日本産業規格A4・セピア色)〔第三条・第五条・第十条の二関係〕「別紙九」
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道府県民税・事業税特別法人事業税申告書(第六号様式その3) - 第73頁
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