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パイプたばこ Tangiers Noir Lemon 箱 100.0g アメリカ合 衆国 パイプたばこ Tangiers Noir Lime パイプたばこ Debaj Cardamon Coffee パイプたばこ FUMARI Shaka Guava パイプたばこ FUMARI Peaches N Honey 100.0g 箱 アメリカ合 衆国 箱 50.0g 箱 アラブ首長 国連邦 100.0g パウチ アメリカ合 衆国 100.0g パウチ アメリカ合 衆国 パイプたばこ FUMARI Watermelon Suga- rush 100.0g パウチ アメリカ合 衆国 パイプたばこ FUMARI Earl Grey Brulee 100.0g パウチ アメリカ合 衆国 3,600円 3,600円 1,650…

皇室事項 信任状捧呈式 六月二十六日午前十時三十分、 宮中において、 新任本邦駐在ハイチ特命全権大使ルイ・ハロル ド・ジョゼフの信任状捧呈式を行われた。 六月二十六日午前十一時、宮中において、新任 本邦駐在ラオス特命全権大使アンパイ・キンダ ヴォンの信任状捧呈式を行われた。 行幸 天皇陛下は、六月二十四日午前十時八分御出門、 第八十一回日本芸術院授賞式に御臨席のため、日 本芸術院会館(台東区)へ行幸、午後零時十六分 還幸になった。 御祝電 天皇陛下は、アラブ首長国連邦の新年につき、 六月二十七日同国大統領ムハンマド殿下へ御祝電 を発せられた。 天皇陛下は、セーシェルの独立記念日につき、 六月二十七日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た

(情報管理官) (情報管理官) 第三百三十六条東京税関の調査部に、情報管理官十九人以内を、大阪税関の調査部に、情報管 第三百三十六条東京税関の調査部に、情報管理官十八人以内を、大阪税関の調査部に、情報管 理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それ 理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それ ぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。 ぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。 [2・3略] [2・3同上] (上席調査官及び調査官) (上席調査官及び調査官) 第三百三十七条各税関を通じて調査部に、上席調査官三百九人以内及び調査官三百五十二人以 第三百三…

福岡法務局 長崎地方法務局 宮崎地方法務局 福島地方法務局 山形地方法務局 盛岡地方法務局 秋田地方法務局 青森地方法務局 北九州支局管内北九州市八幡西 11 本局管内 長崎市 本局管内 宮崎市 本局管内 福島市 本局管内 山形市 本局管内 盛岡市 本局管内 秋田市 本局管内 青森市 1人 1人 1人 1人 1人 1人 1人 1人 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日 令和7年12月1日

(鑑定官) 第四百八十三条課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十六人以内を置く。 2[略] (国税実査官) 第四百八十五条 課税部並びに、課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千七百十三人以 内を置く。 2[略] (徴収部に置く課等) 第四百八十七条〔略〕 2[略] 3納税管理官、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の国税局別定数は、 次のとおりとする。 特殊 特別機動国税徴 名称 納 税{ 納税管理官 特別国税徴収官 統括 11 統括国税徴収官 収官 [略] 大阪国税局 10人 五人 1, 六人 [略] Acce計 四人 二十人 四人 19 四十一人 (国税徴収官) 第四百九十八条徴収部を通じて国税徴収官千百三十九人以内を置く。 2[略] (国税調査官) 第五百十七条調査査察部(東京国税…

17令和7年7月1日火曜日 火曜日 (号外第149号) 31 増増 11 セー DI 1/8 額額 10 1週 Tate 11 10 14 ** 33 働 時 Tate 措置 11 18 19 #1 Jo NT 1/8/8 八1 (1)| 1/8 ント 増 (iii)|一週間の所定堂 7/ LES 1/8 Co 額額 1週 間{ 10 Fr To 11 1 11 198 場合に限る。 10 の改善を図つたもの 11 18 Co 用する 11 11 14 ** 11 76 措置 労働 働く 労働 10 働く 措置 労働 働 IIIIII 11 to 府県労働局長に対し、四 1/ 次 11 IIIII 198 提 11 いる事業主 -1当該事業主の事 Fr 11 て、次のいずれにも該当するもの 11 事 19 アア…

令第百十二条第二項の 認定に係る評価 二項の を確かめる場合 耐力壁に7711て加熱開始後一時間、構造耐力上 支障のある変形等を生じた 支障のある変形等を生じなisものであること等 (略) (bs (3) (略) 百九十四万円 (略) (略) (注意) 第二号様式(第一条の三、第三条、第三条の三関係)(A4) 令第百十二条第二項の 認定に係る評価 二項の (略) (略) を確かめる場合 耐力壁に7)11て加熱開始後一時間、構造耐力上 支障 のであること等 支障のある変形等を生Coなり11 も of To ある 10 10 20 11 44 t なり 11 と等 形形 第三 二百二十四万円 (略) (略) (略) (bs (3)

第8節服務及び懲戒 1服務 2懲戒 3兼業 第6章職員団体 第1節管理職員等の範囲 第2節職員団体の登録 第3節職員団体のための職員の行為 1在籍専従 2短期従事 第4節職員団体等の法人格 (告 11 1968 1登録職員団体 2認証職員団体等 第5節職員団体との会見 第7章公平審査 第1節不利益処分についての審査請求 第2節勤務条件に関する行政措置の要求 第3節災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 第4節給与の決定に関する審査の申立て 第5節苦情相談 第8章国際協力 第1節派遣法による派遣状況 報報 第2節国際協力・国際交流 1ASEAN諸国との国際協力 彗星 2日中韓人事行政ネットワーク事業 3開発途上国等に対する技術協力 官ロ 4マンスフィールド研修 5外国からの調査訪…

新時代の人事管理を実現するための具体的施策(2) 油671号(1) 17 働きやすく成長を実感できる公務 ↓業務効率化と長時間労働の改善 ▼短時間勤務の拡大と裁量勤務の導入 ↓ 資格取得の支援や兼業・副業の後押し ←転勤する職員へのインセンティブの充実 多くの人から「選ばれる」公務 ★オンライン試験の導入/採用プロセスにおけるインターンシップの活用 /地元志向のニーズに応える採用スキーム V/公務の戦略的ブランディングの推進 ↓公務内外の人材に魅力的な公務の実現 提言内容の実現のために 各府省の人事担当部署のマンパワーが限られる中で、 提言内容を着実に実施していくための人事院としての取組 ・工程表の作成、取組の進捗状況の定期的なモニタリング ・各府省の運用状況を継続的に把握するためのサーベイの実施 \給与制度を…

42 (告 11 1968 27 日數 日數 日數年 日本人數 国家公務員の人事管理は、この状況変化に十分応えられていない。人事・給与制度の複雑さに 加え、長期雇用を前提とし採用年次を重視してきた。育成・成長への投資など一人一人の職員 また、国家公務員の人事管理は府省ごとに行われることから、明確化された国家公務員 に向き合ったマネジメントが十分なされていない。国家公務員として働くことの意義や使命が 全体に求められる行動を踏まえ、それぞれの組織が目指す方向性や重視する価値を明確に 公務内外に伝わっておらず、パフォーマンスに応じた処遇がタイムリーかつ適切になされてい し、多様な人材が共通の目的意識を持ちながら働ける環境を整備することが不可欠である。 既に複数の府省では、組織として目指す方向性や重視する価値をミッショ…

公立学校共済組合役員の退職 及び就職について 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 号)第14条第4項の規定に基づき、公立学校共済 組合の役員の退職及び就職を次のとおり公告す る。 令和7年7月1日 公立学校共済組合理事長丸山洋司 (退職)理事(非常勤)植村洋司 令和7年6月11日付け (就職)理事(非常勤)松原修 令和7年6月12日付け

企業年金基金変更公告 遊技関連企業年金基金の名称に変更があったの で、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業 年金法施行令第9条の規定により次のように公告 する。 1.新基金の名称ゆうきん企業年金基金 2.旧基金の名称遊技関連企業年金基金 3. 令和7年7月1日 令和7年7月1日 東京都台東区台東一丁目24番9号 ゆうきん企業年金基金 理事長武田幸久

(2)職務基準の給与制度・運用の実現に必要な人事運営 【国家公務員行動規範】 職務基準の給与制度・運用を、本府省を中心に政策の企画や立案、高度な調整等を担 ①「国民を第一」に考えた行動 う国家公務員の人事管理に実装していくためには、これらの国家公務員を対象とする人 ・国を支える国家公務員としての使命感の下、国民を第一に考え、志と意欲を 材マネジメントを、新しい制度・運用に合致する人材マネジメント(以下「職務基準の 持って誠実に行動する 人事運営」という。)へと転換しなければならない。 ・確かな行政サービスを提供し続けるため、限りあるリソースを効果的に活用 具体的には、 し、最大のパフォーマンスを発揮する ・職員が配属された部署・ポストが達成すべき役割について入念に説明すること ②「中立・公正」な立場での職務遂行…

77 アウ B B BIBLALALIALALIN 外部労働市場と比較して見劣りしない報酬水準 職務基準の給与制度・運用は、ボスト間の相対的なランク付けの妥当性の検証に 資するだけでなく、実際に支給されている給与水準が外部労働市場で競争力のある ものとなっているかどうかの検証(ポストごとの給与水準の妥当性の検証)にも有 効である。 ○外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定 ・職務分析・評価 【特定の職務・職域を対象/本提言から5年以内を目途】 給与水準などが外部労働市場と比較して大きく乖離していると考えられる幹 部・管理職員の給与は、職務基準の人事運営を行っていくことを前提に、職務 分析・評価をベースとし外部労働市場と比較して見劣りしない水準に引き上げ るべきである。その際、国民の理解を得ていくためには…

日本郵政共済組合定款の一部変更について 日本郵政共済組合定款(平成12年9月29日制定)の一部を次のように変更する 令和7年3月31日 日本郵政共済組合代表者増田寛也 第16条中「第10号の3」を「第10号の5」に改める。 8.79 第31条第1項の表中 1.000」を 1.00000000000000000000000. に改め、同条第2項の表中 1,000」21,000」1,0000,,,,,00. [ 8.79 8.95 に改める。 1,000」 1,000. 会社その他の公告 附則 1この変更は、令和7年4月1日から施行する。 2変更後の第31条第1項及び第2項の規定は、令和7年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任 意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、な…

などは、まず、人事院において令和7年度から試行的に実施し、好事例や改善点を 内閣人事局と連携して各府省に展開していくべきである。 さらに、人事評価結果と給与上の考誤査定結果を連動させていくことで職員の納 得感を高める必要があることから、人事院の行う試行において、メリハリある人事 評価が行われるよう取り組むことを求める。その一環として、例えば民間企業で行 われているように、評価結果の分布の目安を設けることなども検討すべきである。 (2)基盤となる環境の整備 今後の公務の人材マネジメントで職務基準の人事運営を実現するために求められる制 度・運用の方向性は前述のとおりである。しかしながらこうした給与制度があっても, 基盤となる環境が整備されていなければ,実際の運用につながらない。そのため,運用 (合671 場合合 を…

49 97治671第6全)陸長日萬6日1日乙ヨ乙形 ○裁量勤務の導入 一定の自律性をもって業務を行うことができるボストや一部に他律的な業務が含 まれていてもそれを明確に切り分けられるポストは、総労働時間の多寡ではなく、 アウトブットによって仕事を評価する仕組みが考えられる。現在、一部の職員に適 用が認められている裁量勤務制も参考とし、健康確保にも留意しつつ、職員が自律 的に働くことができる枠組みを整備すべきである。 ③場所に縛られない働き方の推進 【全職員を対象/本提言から3年以内を目途】 ○テレワークの更なる活用 近時の人材確保に際しては、働く場所も可能な限り自律的に選択できることが重 要である。フルリモート勤務を含めたテレワークの更なる活用について、幹部・管 理職員が自ら業務の在り方や方法を見直すことなどに…

○総合職試験「教養区分」の実施拡大 このような改革を進めていくプロセスにおいては、オペレーション中心の人事・給与業務を 合理化し、事業戦略や組織戦略と連動した人事管理や、キャリア志向など職員個々に異なる状 当面の対応策としては、現在進めている総合職試験「教養区分」の受験機会拡大に 況も踏まえたきめ細かい人事管理の比重を高めていくことが有用である。各府省の人事担当部 加え、試験全般に関して、受験者数の拡大につながる試験科目の構成とする方向で見 署のマンパワーが限られる中で、 公務を支える人材の確保や育成に関する取組を着実に実施し 直していくべきである。 て実を挙げられるよう、人事院には、各府省を制度面・運用面から支援していくことが求めら ○CBT方式(オンライン試験)の導入 れる。 民間企業ではオンラインでの適性…

第1章適正な公務員給与の確保等(給与に関する勧告・報告) の改革を提言した。 この改革を実行し、危機を克服して公務の高いパフォーマンスを実現するためには、現状が 国会及び内閣に対し、①国公法に定める情勢適応の原則に基づき、官民の給与水準を均衡 危機的状況にあることを改めて認識し、危機から脱出するために発想の転換を図ることが必要 させるための月例給及び特別給の引上げ、②給与制度のアップデートとして、様々な側面か である。 ら包括的な給与制度の見直しを行うこと等を内容とする報告及び勧告を行い、法改正を経て、 勧告どおりの給与改定がなされた。 LV 当会議としては、新たなパラダイムに基づいて、人事院・内閣人事局には改革のリーダーシッ プをとることを、また、各府省には、人事管理の現場において改革に挑戦することを期待する…

(合671 場合) 土曜二廿二日1日 令和6年8月8日、国会及び内閣に対し、国公法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与 水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるため(民間準拠)、月例給及び特別給を引き上げると ともに、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」 (給与制度のアップデート)として、様々な側面から包括的な給与制度の見直しを行うこと等を内容 とする報告及び勧告を行った。 内閣は、人事院勧告どおり給与改定を行うこと等を閣議決定し、「一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律」(令和6年法律第72号)が制定され、勧告どおりの給与改定がなされた。 1令和6年の民間給与との較差等に基づく給与改定 (令和6年4月1日実施,寒冷地手当に係る支給地域の…

(含671 (含) (月671歳60蔡見三新年三1日乙未乙巳年67 イ特定任期付職員のボーナス制度 専門人材について適時のタイミングで勤務成績を給与に反映し競争力のある年収水準を可能 とするため、特定圧期付職員のボーナスを、期末手当と人事評価の結果等に応じて支給される 勤勉手当から成る構成に改め、特定任期付職員業績手当を廃止した。 (5)定年前再任用短時間勤務職員等の給与 人事運用の変化を踏まえ、異動の円滑化に資する手当として、地域手当の異動保障等、住居手 当、特地勤務手当(同手当に準ずる手当を含む。)、寒冷地手当等を支給することとした(地域手 当の異動保障及び特地勤務手当に準ずる手当については、令和7年4月1日以降の異動から適 用)。 第2章公務員人事管理における主な課題の取組状況 第1節多様で有為な人材の確…

〇0 日曜7 1自律的・主体的なキャリア形成支援 自律的なキャリア形成を支援することは、個々の職員のやりがいや主体的に職務に従事する意欲 を生み、人材育成はもとより組織の活性化や人材確保の観点からも重要である。一方で、その実現 のためには、キャリア研修やキャリア面談、人事運用における様々な工夫、職員の成長機会の付与 や支援など、各府省における総合的・体系的な取組が求められる。 そのため、官民における各種の先進事例等を参考に、総合的・体系的なキャリア形式支援のため の取組をまとめたガイドを作成し、各府省に提示した。また、各府省におけるキャリア形成支援の 取組を担う職員の育成に資するよう,キャリアコンサルタント資格の取得を支援する研修を実施し た。さらに、20歳台及び30歳台の若手職員を対象として実施しているキャリ…

2人事管理のデジタル化 国家公務員の人事管理分野は、勤務時間管理や学習管理・人事評価等の領域で、事務手続全体の 電子化や府省等共通システムの構築、各種システム間の連携を通じたデジタル化による業務効率化 の余地が大きい。また、職員の働き方やキャリアの希望等に配慮した人事管理が一層求められる中、 職員に係る諸情報をシステムで統合的に蓄積・管理することが有効である。 人事院は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえ、内閣 官房内閣人事局及びデジタル庁と連携して、各府省等が共通的に使用する機能の範囲やスケジュー ルを始めとする人事管理業務に係るシステム化全体の将来設計について整理し、令和7年3月25日 に「人事管理情報のデジタル化に関する将来設計」がデジタル社会推進会議幹事会で決定…

第3節Well-beingの実現に向けた環境整備 多様な人材をいかし、その能力を最大限に発揮できる勤務環境を整備するため、勤務間の インターバル確保の推進や、フレックスタイム制等の柔軟な働き方の浸透策の検討、魅力あ る勤務環境整備に向けた更なる取組、兼業制度の見直しの検討を進めた。 勤務時間調査・指導室による調査等を通じて、超過勤務の縮減に向けた取組を行った。 ⑩ゼロ・ハラスメントの実現に向け、全ての議員にハラスメント等に対する正しい認識とハ ラスメントをしてはならないという自覚を徹底するための意識啓発に取り組んだ。 健康管理体制の充実に向けた検討、健康に関する相談窓口の拡充、職場復帰支援手法の開 発等に取り組んだほか、非常勤職員の病気休暇(私傷病)の有給化などの非常動職員の勤務 環境の整備を進めた。 1時代に…

(合671 場合) 1月月1月1月1日11111日1111111日1日1日1日1111111111111111月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月1月月月1日10 (2)ゼロ・ハラスメントの実現 本府省及び地方機関の幹部・管理職員(課長級以上の職員)等にハラスメント防止に関する自 身の役割の重要生の理解促進を図る研修を実施するとともに、国家公務員ハラスメント防止週間 には「ゼロ・ハラスメントで明るい職場づくり」をテーマとし、全ての職員にハラスメント等に 対する正しい認識とハラスメントをしてはならないという自覚を徹底するための意識啓発に取り 組んだ。 近年、社会全体で、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマー・ハラスメント)への 対応についても関…

第2部「選ばれる」公務職場を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のプランディン グ～ はじめに 国家公務員は、国民の生活・安全を守るため、国内外で奮闘している。その仕事は、国家の屋台骨 を支える極めて重要なものである。しかしながら、国家公務員の魅力は何か、国家公務員として働く やりがいとは何かということが、今、改めて問われている。 国家公務員採用試験の志望者の減少や若手職員の離職増加など,公務の人材確保は依然として危機 的な状況にある。こうした中、公務においては、これまで、採用試験の見直しを行うとともに、魅力 「向上」の観点から、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の推進、給与制度のアップデートなどに取り組 んできた。また、本年3月に取りまとめられた人事行政諮問会議最終提言において、公務の人材確保 の危機に対…

19 号議741日1日(1日( また、いわゆるデジタルネイティプとして育ったZ世代の学生にとって、情報収集や情報の比較に 当たってデジタルツールを駆使して各種SNS等を活用することは当然の行動様式となっている。情 報があふれる社会となる中、採用側としては、発信した情報が大量の情報に埋もれないよう、自分た ちの組織の魅力を個々の学生の価値観に応じて的確に発信することが重要となっている。 このような人材確保を取り巻く状況を踏まえると、適切な処遇や勤務環境の整備を前提とした上で、 厳しい人材獲得競争の中で、求職者に自分たちの組織を働く場として選んでもらうために、人材獲得 における競合相手と差別化した魅力を戦略的に訴求していくことが重要と言える。 第2節公務組織における魅力向上・発信の取組状況 国家公務員採用試験の申込…

(高671.46711,671442 (2)「仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多い」についてのイメージ (3)「個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができている」についてのイメージ 個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができているイメージがあるかという設問への回答におい 仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるかという設問への回答において ては、全年代計で見ると、肯定的回答の割合に顕著な差は見られないものの、国家公務員(本府 は、全年代計でも、「20歳台の学生」に絞って見ても、国家公務員(本府省)及び国家公務員(地 省)に対する否定的回答の割合は、他と比較して高かった(図1-5)。 方)ともに、肯定的回答の割合が低かった。また、地方公務員も同様であり、国・地方を合わせ 図1-5個人の事情に合わせ…

19 (含671 (合) TG 4曜日本 日本 日本立山 (4)「残業が少ない」についてのイメージ 残業が少ないイメージがあるかという設問への回答においては、全年代計で見ると、国・地方 を合わせた公務員全体として、肯定的回答の割合が民間企業を大きく上回っている(図1-7)。 図1-7残業が少ない(全年代計) また、人事院では、小中高生を対象に、職員を学校に派遣して国家公務員の仕事内容などに ついてPRする「出前授業」などの取組を行っている。本報告を取りまとめるに当たり、令和 6年度に「出前授業」に参加した一部の小学生に対して、学校の御協力を頂いた上で、国家公 務員として「働いてみたい理由」、「働いてみたいと思わない理由」などについてアンケートを 行った(回答者数:小学校6年生43人)。その結果、そもそも「国家…

(告641號 日本人 1 1 日 1 1 1 日曜 日 GS そこで、今回、「公務のブランディング」の取組を提案する。公務のブランディングにおいては、ま ず、公務職場の提供価値のうち、何を魅力として発信すべきかを整理する。具体的には、①公務内外 のターゲットとなる人材が期待する価値を把握した上で、②競合する民間企業等が提供する価値も踏 まえつつ、③公務職場の提供価値のうち差別化した魅力として打ち出すべきものを戦略的に検討する。 その上で、魅力として差別化した公務職場の提供価値について、公務職場内における浸透施策を通 じた魅力向上の取組と、公務外への魅力発信の取組を一体的、整合的に実施する。これらの取組を戦 略的に行うことにより、公務内外のターゲットとなる人材を惹きつけていくことが重要となる。 なお、公務のブラン…

図2-12025年新卒採用大学生の就職活動に関する調査「仕事に求めること」 90 仕事に求めること O:あなたの「仕事に対する価値観(仕事にどのようなことを求めるか)」について、特に重要だと思うもの上から3つを選択してください。 ※志望している、または入社予定の企業についてではなく、あなた自身の考えに近いものを回答してください。 ※あてはまるものがない場合でもお気持ちに近いものをお選びください。 〈上位3つまで選択・25卒の選択率降順〉 (昭671卷6合月 月 月 月 月 月 年 日 (注)「2025年新卒採用大学生の就職活動に関する調査」(2024年11月28日株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)より作成。 また、「2026年卒春期就職人気企業ランキング(1月～3月)」(2025年5月14日株式…

科 資の 産部 科目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 退職給付引当金 資 本 金 資本剰余金 (賞与引当金) 固定負債 株 主 資 本 流 負 債 資 定 資 產 }}流動資産 計計 金額(千円) 52,252 50,000 36,642 50,000 36,642 69,694 136,642 107,450 107,450 (26,056) 313,786 261,534 (19,059) 313,786

油671卷4卷)聖鳥田藤平正)日乙未乙巳年2月 3転職市場における公務員志望者が仕事に求める価値 「ビジネスパーソン6500人に聞いた「官公庁・自治体への転職「意識調査」(2025年1月6日エン・ ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』3サイト合同調査)を見ると、「官公庁・自治体へ の転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は「安定した収入を得たいから」、「仕 事を通じて社会貢献をしたいから」となっている(図2-5)。 観図2-5「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由 「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。 (複数回答可、男女別) 注〕「ビジネスパーソン6500人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意議調査」…

89 5年7月1日1日(1日( (2) 伊藤忠商事株式会社 伊藤忠商事株式会社では、企業の成長と社員の成長を前提として、「厳しくとも働きがいのあ る会社」を目指すことを人材戦略の柱として打ち出している。働き方改革を積極的に進めてい るが、 それにより企業としての成長が妨げられるものであってはならず、 成長と働き方改革の 取組は両方が進むことでより魅力的なものとなると考えている。 同社では、同業他社との比較で社員数が少なく、社員一人一人が持つ裁量が大きいため、社 員の能力開発と主体的キャリア形成支援を積極的に行っており、人材育成のきめ細やかさも同 社のアピールポイントとなっている。 また、 退職者には必ず個別面談を実施して退職の背景・理由を分析し、 選ばれる会社となる ための方策を考えるためのヒントとしている。 …

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づ く前払式支払手段の払戻しの公告 令和七年六月三十日に取り扱いを終了し た、左記会社発行の前払式支払手段について、 左記のとおり未使用残高の払戻しをいたしま すので、期間内に申出をお願いいたします。 11 ・払戻しを行う前払式支払手段発行者の商 口弓 第百ゼネラル株式会社 二払戻しに係る前払式支払手段の種類 Daihyakn ICカード 三払戻しの申出期間 令和七年七月二日(水曜日)午前九時〇 〇分から令和七年九月二十九日(月曜日) 午後十七時〇〇分まで ※当該払戻し申出期間内に申出をいた だけない場合は、この払戻し手続きか ら除斥されます。 四払戻しに関する問い合わせ先 第百ゼネラル株式会社事務局 〇四五―八九二―三八一一 (午前九時〇 〇分から午後十七時〇〇分まで) …

(「社会への貢献に関する価値」を差別化する観点からの整理) 視座の高さ ○国の視点から日本社会の在るべき姿、更には国際社会の在り方まで俯瞰的に考え、国民全 体の安全・安心や生活の向上を追求する仕事であること。 ○社会全体の在り方から国民一人一人の生活への影響まで見据えて取り組む仕事であるこ と。 ○長期的なスパンで未来の我が国の在るべき姿を考える仕事であること。 視野の広さ ○国民全体に関わる複雑かつ多様なステークホルダーの利害を調整しながら社会課題を解決 する仕事であること。 ○多種多様な職務、現場を通じて政策を執行し、国民生活の向上に貢献する仕事であること。 ○国内にとどまらず、国際機関や各国とも協力して困難な社会課題解決に取り組む仕事であ ること

科科 資の 産部 ○科 日 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 負純資産のび部 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 (うち賞与引当金) 株 主 資 本 流 動 負 債 固定資産 流動資産 負債・純資産合計 金 額(千円) 50,000 33,047 (38,636) △32,166 (47,427) 764,826 797,873 830,038 △82,166 △82,166 797,873 料 資の 産部 負純資産の び部 科目目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 流 動 負 債 漁動資産 固定負債 固定資産 計計 金 額(千円) △105,240 16,056 14,202 30,25…

資の 産部 負純資産の び部 科 { 料 } 料 料 { (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 (退職給付引当金) 資本金 株 主 資 本 流動負債 固定負債 負債・純資産合計 固定資産 流動資産 金 額(千円) 34,536 (5,223) 14,306 5,145 6,994 8,000 5,234 14,306 22,306 29,390 (646) 34,536 科科 資の 産部 負純 び部 貝純資産及 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 (うち賞与引当金) 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 固 定 資 產 流動資産 負債・純資産合計 科 日 867,005 金 額(千円) 18,492 (42,828) 665,726 219,771 885,497…

このような公務の唯一無二の魅力として挙げられているものを共通項で整理すると、大きく分 けて、「視座の高さ」、「視野の広さ」、「影響力の大きさ」の三つの視点を抽出することができる。 この三つの視点について、以下(2)では国家公務員行動規範との関連を見ていく

(2)国家公務員行動規範との関係 人事行政諮問会議最終提言において、全ての国家公務員が職務を行うに当たって常に念頭に置 くべき基本認識を言語化し、共通して求められる行動の指針として、国家公務員行動規範を定め ることが人事院に対して求められた。 国家公務員行動規範においては、国家公務員に求められる行動として、①「国民を第一」に考 えた行動、②「中立・公正」な立場での職務遂行,③「専門性と根拠」に基づいた客観的判断を 挙げている。 これらは、①が「視座の高さ」と、②が「視野の広さ」にそれぞれ関連している。また、③の 「専門性と根拠」に基づいた客観的判断は、国家公務員の仕事の「視座の高さ」、「視野の広さ」、「影 響力の大きさ」の全てに関連して求められるものと言える。 このように見れば、国家公務員の仕事の唯一無二の魅力…

〇9 09 日數 日數 日數不 日數年 日數年 影響力の大きさ ○法令や政策の企画・立案を通じて社会をリードし、国民生活や社会の仕組みに関わるルー ルを形成していく影響力の大きい仕事であること。 ○現場での執行を通じて国民一人一人の生活に深く影響を与える仕事であること、 ○国を背負い外国政府との交渉を通じた国際基準の策定等に携わる仕事であること。 職場の使命感とプロ意識の高さ ○政策の立案から現場での執行まで、社会や国民生活の向上に対して高い使命感、志を持っ て取り組む者が集まる職場であること。 ○社会や国民生活への影響の大きさを自覚し、政策の立案から現場の執行まで、行政のプロ フェッショナルとしての誇りと責任感を求められる職場であること。 【コラム3】国家公務員の「社会的信用」 「The Times Top1…

旅行業者営業保証金取戻し公告 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年7月1日 11 [掲載順序] ①商号②旅行業の業務の範囲(変更登録を受けた場合にあっては、変更登録前の旅行業…

914月1日まで1日より1日 このような高度な判断を職員が責任を持って行うためには、実務経験と理論や演習による体 系化の繰り返しが重要であり、中長期的な視点での育成が必要となる。そこで、各職場でのO JTを通じた行政経験の付与に加え、人事院では各府省の職員に対して、役職段階別研修、テー マ別研修等を実施している。さらに、派遣研修として、専門的な知識、技能等を習得させ、そ の後の公務に還元させることを念頭に置いて毎年多くの職員を国内外の大学院(修士課程・博 土課程)へ派遣している。また、各府省においても、それぞれの職員の能力開発のための様々 な研修を実施するとともに、一部府省では独自の研修施設を有するなどしており、中長期的な 視点での能力向上が意識されている。 ④使命感に根ざした成長の場(職場の使命感とプロ意識の…

旅行業協会并済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項 (保証社員の地位を失った 蝦夷 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 彗星 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 官ロ は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の (皆OS1第6合) 1 日 日1日乙時 19 額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に 掲げる…

号議71日1日1日(1日( ▲図2-11調整力のナレッジ・スキル・マインドセットへの分解 VOLVE 調整力のナレッジ・スキル・マインドセットへの分解 項目(例)「調整」に必要なナレッジ・スキル・マインド(例) (注)VOLVE株式会社提供 これらも参考にしながら、今後、国家公務員の仕事を通して身に付く能力・スキルを明確化 し、 発務の魅力向上・発信していくことは、公務の魅力向上・発信のために有効と考えられる。 (2)働く環境や経済的利益に関する価値 前記第1章第3節1の国家公務員イメージ調査」では、個人の事情に合わせて柔軟な働き方 ができているという点について、20歳台の学生」は国家公務員(本府省)に対してネガティブな イメージを持っていた。しかしながら、実際は柔軟なフレックスタイム制の導入や、テレワーク の…

(合671 場合) 報告 98 人事院は、最初のユーザーとして令和4年度にGSSを導入し、オンライン会議の活用、ペー パーレス化のほか、チャット等を通じたコミュニケーションの促進、職員自らのシステム開発 等による業務効率化など、DXを着実に進めている。 また、現在、東京都・霞が関にある人事院本院は、令和7年度中に東京都・虎ノ門のオフィ スビルに移転する予定である。庁舎移転に当たっては、職員自ら新たなオフィス空間・環境整 備を考え、より一層働きやすいオフィスとなるよう準備を進めている。 第3章魅力の公務職場内への浸透及び公務外への発信 前記第2章において、公務職場の提供価値を「社会への貢献に関する価値」、「職員の成長に関する 価値」、「働く環境や経済的利益に関する価値」の三つの観点から整理した。そして、「社会への…

79(各6ケ1第6書)2日1日1日1日乙主△時号 (2) 三井物産株式会社 2020年にMVVを刷新し、同時にValuesを体現する12の行動基準をMitsui Leader- ship in Actionとして定めた。本質的な要素は刷新前から変えていないが、海外現地法 人での採用が増えるなど、人材の流動性が高まっているため、多様性という観点を新た に追加するとともに、覚えやすく、英語に翻訳した場合でも分かりやすい言葉を選んで いる。 行動基準は、 現地法人での採用社員も巻き込んで議論を行い、 数か月かけて策定 された。 MVV刷新当初は、認知度を高めるために、MVVの記載されたストラップやカップ を作るほか、 社員証の裏にMVVを印字するなど、 MVVが目に触れる機会を増やすべ く様々な施策を実施した。また、…

第2節公務外への魅力発信に向けた取組 公務のブランディングを一体的、整合的に実施するためには、前記第1節で記載した公務部内への 魅力の浸透を行うと同時に、公務外に対して、戦略的に公務の魅力を伝える取組を行っていく必要が ある。 特に、多様な価値観や働き方への志向が広がる中で、公務が「選ばれる」組織となるためには、こ れまで見てきたとおり、制度や処遇の情報にとどまらず、公務の仕事を通じた社会への貢献や成長に 関する価値を、差別化した魅力として発信していくことが求められる。 公務外の者が持つ国家公務員のイメージは、家族や友人など身の回りの人々、あるいは国民全体の 認識の中で形成されていくものであり、そのイメージが、「働く場」を選択する際の意思決定に影響す ることとなる。そのため、発信という観点からは、直接の採用対象…

3「働く環境や経済的利益に関する価値」の浸透 3「働く環境や経済的利益に関する価値」の浸透 (1)公務職場内での現状と課題 公務職場内に対しては、これまで給与制度や再立支援制度等の各種制度改正の機会に周知を 行っているものの、働く場としての魅力向上という観点からは、提供価値を積極的に周知するこ とは行ってこなかった。 このため、制度の改正内容以外も含めた働く環境や経済的利益に関する価値としてどのような ものがあるのか、その全体像について職員が共通認識を得ることができていない状況にある。 (2)今後の取組 国家公務員に対して衝く環境や経済的利益に関する缶値を適正に提供することは、職員が最大 のパフォーマンスを発揮し、国民に対して持続的に行政サービスを提供するために必要なもので ある。 したがって、引き続き公務の魅…

2「職員の成長に関する価値」の浸透 (1)公務職場内での現状と課題 前記第2章第1節において示したとおり、国家公務員の仕事を通じて得られる経験には様々な ものがあり、その経験の幅は民間企業等と比べて決して劣るものではない。しかしながら、前述 のとおり、「国家公務員の働き方改革職員アンケートの令和5年度の結果によれば、数年以内に 離職意向を有する職員は、「自分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」、「成長実 感が得られていない」と回答する割合が高く、仕事を通じて得られる実際の経験と賞員の認識と の間にギャップが存在していることがうかがわれる。 このギャップが生じている大きな要因としては,各ポストでの仕事を通じて得られる能力やス キルが可視化されていないため,実際には勤務を通じてスキルが身に付いていたと…

99 (含671 (合) 号月74日1日 日 日 10日 1社会全体への公務の価値の発信 諸外国においては、「パブリックサービスウィーク」などの形で、職員の士気向上と併せ、公務の 価値を社会一般に発信する取組を行っている例が見られる(後記コラム9参照)。 これに類する取組として、人事院においては、昭和63年から毎年、「人事院総裁賞」を実施してい る。これは、国民全体の奉仕者として、長年にわたる地道な活動や高いモチベーションの下での勇 気ある行動などを通じ、行政サービスや国民生活の向上に顕著な功績を挙げ、国民の期待に応えた 国家公務員(個人又は職域)を表彰するものである. このほか、例えば、文部科学省を始め各府省が連携して実施する「こども霞が関見学デー」など も、 親を始めとした家族や学校関係者も含め、 幅広い世…

今後は、インターンシップ時(「比較・検討」の時期)から「申込・受験」の時期の間におけ る国家公務員の魅力発信をより的確に行うことで学生の志望度を高め、採用試験の申込みにつ なげていくことが重要であると考えられる。 (4)発信方法 人材確保活動は、人事院が主催するイベントのほか、大学や民間就職支援会社が主催するセミ ナーや合同業務説明会への参加,SNSの活用など、様々なチャネルを活用して実施してきてい る。今後も、対象や時期に応じて、引き続き効果的な手法を検討・選択していく。 また,採用情報を掲載するホームページやSNSなど,学生等とのタッチポイント(接点)も、 国家公務員のイメージや志望度に大きな影響を与えていると考えられる。そのため、採用情報を 掲載する人事院のホームページについて、学生等が求める情報に容易に…

(昭671第11月1月1月1月1日(19 その上で、これまでに述べた公務贈場の提供価値を踏まえて、公務のプランディングを意識し た情報発信を行っていくこととする。その際には、職員の実体験に即して公務の提供価値をストー リーとして伝えることも効果的であり、人材確保活動に参画する職員一人一人が、自らの発する 情報やイメージが学生等の行動や決定に影響を与え得るという認識を持つことが重要である。そ のため、人材確保活動に参画する職員と、発信対象の属性や発信内容などについて事前に十分認 識を合わせることとする。 また、公務に対するネガティブなイメージを持つ原因となっている要素については、正確な情 報を発信するとともに、改善の取組を併せて発信していくことを通じて、ネガティブなイメージ の払拭、あるいはポジティブなイメージへ…

(3)発信時期 就職活動は、一般的に、就職先候補の認知から始まり、認知した就職先候補に対して興味・関 心を持ち、他の就職先候補との比較・検討を経て、申込・選考に進む、という流れで行われる。 それぞれの段階で必要とされる情報は異なるが、従来の人材雑保活動においては、前階活動の進 捗状況には個人差があることに鑑み、時期により発信内容に大きく変化を付けてはこなかった。 その結果,必ずしも就職活動の各段階で求められる情報を効果的に発信できていなかった可能性 がある。 特に、インターンシップに関しては、民間企業がインターンシップを通じて社称、従業員の魅 力、仕事内容やキャリアパス、自己成長の機会等について十分に情報提供し、学生の志望を高め ているのに対し、国家公務員では、インターンシップを通じた学生への魅力発信が十分に行…

【コラム10】クチコミで見る学生等の評価の推移 株式会社ワンキャリアが保有する就職活動中の学生によるクチコミ(評価)を用いて、中央 省庁(クチコミが寄せられた17省庁)のクチコミ(評価)を集計した。その結果、「中央省庁」 に対して、説明会・セミナー時(「興味・関心」の時期)は一定程度高い評価を得ていたが、イ ンターンシップ、本選考と段階が進むにつれて評価が下がっていた。「総合・ITコンサル」、「総 合商社」については就職活動の段階が進むにつれて、評価が上がっているのと対照的である。 なお、インターンシップ後のクチコミのうち、「自己成長の機会」の項目について、中央省庁、 総合・ITコンサル、総合商社を比較すると、中央省庁は最も低い評価であった。 【中央省庁のクチコミ推移】 各業界の「業界・事業の情報」及び「社風・…

第2部執筆メンバー(五十音順) 伊東千尋 植田有佐 小川佳保里 酒井一樹 高田悠二 仲田博文 西村悠己 長谷川萌 福田実穂 古本美咲 本田英章 油井宏樹 若林大督

89(各671號名)雜誌乙本乙時号 第3節公務のブランディングの実施体制等 人材確保に向けて、人事院のみならず、内閣官房内閣人事局、各府省も、それぞれの立場で工夫し ながら取組を進めてきている。 しかしながら、これまで見てきたように、国家公務員のやりがいや成長の機会、働き方についてネ ガティブなイメージを持たれている現状を踏まえれば、公務全体が一丸となって公務のブランディン グに取り組まなければ、厳しい人材獲得競争の中で、優秀で志のある人材を確保し続けることはでき ない。今後、公務のブランディングを推進していくに当たっては、関係機関が連携を強化し、一体と して公務の魅力の言語化、部内浸透、対外発信に戦略的に取り組んでいくことが重要である。 そこで、人事院、内閣官房内閣人事局及び各府省人事当局が連携して、公務のブ…

落札 落札者等の公示 次のとおり落札者等について公示します。 令和7年7月1日 [掲載順序] ①品目分類番号②調達件名及び数量③調達方法④契約方式⑤落札決定日(随意契約の場合 は契約日)⑥落列者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所⑦落札価格(随意契約の場合 は契約価格)③入札公告日又は公示日③随意契約の場合はその理由⑩指名業者名(指名競争 入札の場合)⑪落札方式⑫予定価格

第3部令和6年度業務状況 第1章職員の任免 職員の任用は、成績主義に基づき、受験成績、人事評価又はその他の能力の実証により行うものと されている。職員の採用は、公開平等の競争試験によることを基本とし、これによらない場合は選考 によっている。このような中、近年においては、公務の活性化のために、公務外での専門的な実務経 験等を有する人材を採用する制度や任期付職員制度等各種の制度が整備され、公正な能力実証や採用 手続の下、多様な民間人材が公務に選考採用されている。 また、採用後の昇任、転任などの任用についても、この成績主義の原則に基づき、公正に実施され なければならず、人事評価の結果を任免に活用すべく、各府省に対して、制度の趣旨にのっとった運 用を行うよう指導を行っている。さらに、人材育成、公務の活性化等の観点から、…

陸6ケリ東本金1番目三瀬中日1百五ヨム469 ▲表1-1令和6年度人材確保のための活動の実施状況 公務研究スタートダッシュ 公務研究スタートダッシュは,令和5年度から開始した取組である。国家公務員という職業 が、学生にとって将来について考える際の選択肢となるよう大学2年生以下を主な対象とし、 就職活動を始める前の階層に公務の魅力を知ってもらうことを目的とするものである。 本年度は、5月に対面形式で実施し、33府省66名の職員が異なる府省同士でペアを組み、国 家公務員を目指すこととなったきっかけや休日の過ごし方などを参加者に伝えた。 WEB公務研究セミナー・公務研究セミナー・申込直前WEB公務研究セミナー 公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、直面する政策課題(現在の取 座、今後の展望等)の説明…

○支出負担行為担当官こども家庭庁成育局長藤原朋子(東京都千代田区霞が関3-2-5) ①14②ソフトウェア(InsEYEts OnPrem (Unlimited Unlocks))7式③購入等④一般⑤ ◎調達機関番号 ◎所在地番号 13 7.4.21⑥加賀ソルネット株式会社東京都中央区八丁堀3-27-10108,215,800円⑧ ①73②予防のためのこどもの死亡検証に関する広報啓発業務一式③購入等④一般⑤ 日 日 月 日 月曜日 7. 2.12 ⑪最低価格 7.5.23 ⑥株式会社朝日新聞社 ⑧7.1.24

○支出負担行為担当官カジノ管理委員会事務局総務企画部総務課長形岡拓文(東京都港区虎 1-2) ○支出負担行為担当官カジノ管理委員会事務局総務企画部総務課長形開拓文(東京都港区尻 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 ノ門4-3-1) ①71,27②生成AI利用環境の運用に係る支援業務一式③購入等④一般⑤7.4.22⑥ ◎調達機関番号 ◎所在地番号 13 富士通株式会社神奈川県川崎市幸区大宮町1-5JR川崎タワー⑦6,732,00円⑧7.2.28 ①71、29②令和7年度監督事務システムにおけるPJMO支援業務一式③購入等④一般 ⑪最低価格 ⑤7.6.6⑥PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区大手町1-2-1Otemachi Oneタワー)⑦42,900,000円⑧7.4.2⑪総合評価

○分任支出負担行為担当官 中国四国管区警察局四国警察支局香川県情報通信部長 十川 時彦 ○支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官重成麻利(東京都千代田区霞が関2- (香川県高松市番町四丁目1番10号) 1-2) ◎調達機関番号 ◎所在地番号 37 報報 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 ( 0 ( ---- ----------------------- and the the the the the the the theTOTAL TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO ATION ①26②電気の供給(4)…

○支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長木村藍子(東京都千代田区千代田1-1) ⑧7.3.26 ⑪最低価格 ◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 13 ①24②交通管制情報収集システム整備借上1式③借上④一般⑥7.6.4⑥東京セン ①56②航空機座席借上10席③借入④随意⑤7.5.9⑥株式会社JTBビジネスソリュー チュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町3番地⑦65,973,600円⑧7.4.7⑪最低価格 ション事業本部(東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビルディング31階)⑦32,448,993円 チュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町3番地 ⑦65,973,600@7.4.7⑪最低価格 ⑨c 「緊急」 ⑫32,448,993円

○支出負担行為担当官 科学警察研究所総務部会計課長 佐藤 睦 (千葉県柏市柏の葉6-3- ○支出負担行為担当官会計検査院事務総長官房会計課長奈良岡憲治(東京都千代田区霞が関 1) 3-2-2) ◎調達機関番号 ◎所在地番号 12 ◎調達機関番号 004 ◎所在地番号 13 ①24 ②空間データベース装置借上 1式 ⑥株式会社JECC ①71、27②第5期会計検査院ネットワーク構築方針の検討に係る調査業務一式③購入等④一 般 ⑤7. 4.30 ⑥ 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号⑦45,038,400円⑧7.3.21 最低価格

①26②電気の供給{2)1式③購入等④一般⑤7.5.16⑥ゼロワットパワー株式会社千 ⑪総合評価⑫57,110,405円 葉県柏市若柴178-4柏の葉キャンバスKOIL⑦97,736.710円⑧7.2.28⑪最低価格 ○支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官重成麻利(東京都千代田区霞が関2- ○支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次 (東京都千代田区紀尾井町1-3 1-2) 東京ガーデンテラス紀尾井町) ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 ◎調達機関番号 ◎所在地番号 13 ①17②小型警ら車200台③購入等④一般⑤7.4.25⑥スズキ キ㈱キ㈱静岡県浜松市中央区 ①71、27②e-Govデータポータルサービス2025年度運用・保守一式③購入等④一般⑤ 高塚町300⑦535,68…

○支出負担行為担当官衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱元尾竜一(東京都千代田 ①17②交通取締用四輪車(反転警光灯)20台③購入等④一般⑤7.4.25⑥トヨタ自動 区永田町1-7-1) 車㈱愛知県豊田市トヨタ町1番地⑦95,451,510円⑧7.3.24⑪最低価格 ◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13 ①17②無線警ら車(4WD)31台③購入等④一般⑤7.4.25⑥トヨタ自動車(株)愛知 ①26②衆議院で使用するガス使用予定数量1,404,993立方メートル③購入等④一般⑤ 県豊田市トヨタ町1番地⑦155,211,760円⑧7.3.24⑪最低価格 7.4.24⑥東京瓦斯株式会社東京都港区海岸1-5-20⑦104,265,091円⑧7.3.4⑪最

○ 日數 日數 日數年 公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保のための活動 1インターンシップ 公共政策大学院及び法科大学院の学生に政策決定等の行政実務に係る就業体験の機会を付 与することを通じて、大学院教育に協力するとともに、行政に対する理解を深めてもらうこ とを目的として、7月から9月までに公共政策大学院6大学院34人が10府省、法科大学院5 大学院9人が4府省で2週間を基本に実習を実施した。 2就職指導担当教員との意見交換会 公共政策大学院・法科大学院それぞれの就職指導担当教員と公務における人材確保等につ いて意見交換を実施した。 (参考:総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数) (注)1「事務系区分」とは、行政、法務、政治・国際(令和6年度は政治・国際・人文)…

71金和7年7月1日火曜日官報(号外第149号) (表1-2 表1-2国家公務員採用試験実施状況一覧 2024年度 (その1)試験機関が人事院であるもの (その3)総合計 2023年度 (その1)試験機関が人事院であるもの 試験の 程度 試験の種類 知識構成対処理解 研究雑誌 (昭和4) 4999 総合職試験 一般職試験 院卒者試験 大 卒 程 度 試 験 (教養区分を除く) 大 卒 程 度 試 験 (教養区分) 大 卒 程 度 試 験 皇宮護衛官 (大卒程度試験) 法務省専門職員 200 専門職試験 経験者採用試験(9種類) 一般職試験 専門職試験 財務専門官 国税専門官 食品衛生監視員 労働基準監督官 航空管制官 海上保安官 採用試験(9種類) 14 高卒者試験 社会人試験(係員級) 皇宮護衛官 (高卒程度…

72 月 月曜月曜日曜日曜日曜日曜日曜日 (その2)試験機関が外務省であるもの (単位:人、倍) (その3)総合計 (単位:人、倍) (3)採用試験の方法 採用試験は,受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが 求められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。 そのため、官職の障務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び弾性を検証する方法と して、基礎能力試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの採用試験に効果 的な試験種目を組み合わせて実施している。 例えば、総合職試験の大卒程度試験においては、国家公務員として必要な基礎的な知能及び知 賞をみるための「基礎能力試験」、必要な専門知識及び技術等をみるための「専門試験」、政策の 企画立…

(合671 - - ( 報告 44 日 4月1日 1月 イ試験の種類別等の状況 (ア)総合職試験 ①表1-2のとおり春に実施した総合職試験の申込者数は、院卒者試験が1,350人で前年 度に比べ136人(9.2%)の減少、大卒程度試験(教養区分を除く。以下①において同じ。) が12.249人で637人(4.9%)の減少、全体では13.599人で773人(5.4%)の減少となった。 女性の申込者数は、院卒者試験が401人、大卒程度試験が5,374人で、全体では5,775人と なった。 合格者数は、院卒者試験が668人、大卒程度試験が1.285人で、全体では1,953人で前年度 に比べ74人(3.7%)の減少となった。 女性の合格者数は、院卒者試験が195人,大卒程度試験が457人で、全体では652人となっ た。また…

17 ワム(吉671頁(19)日1日1日1日1日1日(日 22025年度採用試験の改善等 ●表1-3採用候補者名簿からの採用等の状況 2024年度に実施した採用試験の結果や各府省からの要望等を踏まえ、2025年度国家公務員採用試 (単位:人) 10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 項目 名簿作成日 名簿 採用者数 辞退・ 験において以下のような取組を行う…

(表1-4国家公務員採用総合職試験の年度別、学歴別の合格者数及び採用者数 (単位:人、%) (合671 ( ) 鳥 日曜日 日 1月 日曜日 イ一般職試験名簿からの採用状況 一般職試験(大卒程度試験)名簿からの令和6年度の採用者数は3.606人となっており、令 和5年度における一般算試験(大卒程度試験)名簿からの採用者数と比べると94人増加してい る(表1-3)。 また、2023年度一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数は1,598人であり、2022年度 一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数と比べると73人増加している(表1-3)。 (2)総合職試験相当の試験又は一般職試験相当の試験による採用 特許庁で採用する意匠学や農林水産省及び厚生労働省で採用する獣医学等の専門的知識又は技 術を必要とする官職につ…

(各671 第671 号) 呈 発 月 日1日 日 1月 1.1 5女性職員の採用・登用の拡大 国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべ き重要な課題である。 『第5次男女共同参画基本計画』において、政府全体の成果目標として、採用については、国家 公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用総合職試験か らの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用 者に占める女性の割合を2025年度までに30%とする目標が定められており、登用については、国家 公務員の各役職段階に占める女性の割合を2025年度末までに、それぞれ本省係長相当職を30%、本 省係長相当職のうち新たに昇任した職員を35%、地方…

2任期を定めた職員の採用 ●表1-9任期付職員法に基づく府省別採用状況 (単位:人) 任期付職員法に基づく任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員について 令和6年度における採用官職の例 採用者数 府省名 ※ 〔 〕内は令和5年度以前の採用官職の例 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 累計 会計検査院 〔事務総長官房上席企画調査官付企画調査官〕 1 3 1 2 45 実施しているものであり、(1)高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する 人事院 事務総局政策立案参事官付人事管理デジタル化推進専門官 2 2 3 5 3 44 内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバー 内 閣 官 房 21 30 39 33 18 440 セキュリティ分析官 当該高…

08油671番地海日1000000000000 ①交流派遣(国から民間へ)(単位:人)②交流採用(民間から国へ)(単位:人) -図1-8官民人事交流の実施状況 ①交流派遣(国から民間へ) ②交流採用(民間から国へ) (注)「年末時派遣者総数」及び「年末時在職者総数」は、各年12月31日現在。 3研究公務員の任期を定めた採用 任期付研究員法に基づく任期付研究員制度は、 国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職 の職員について、(1)高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研 究者を採用する「招へい型」と、(2)当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるた めに必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究 者として高い資質を有すると…

3,446,826 金 額(千円) 744,216 1,118,494 4,191,042 8,596 3,063,951 50,000 3,013,951 12,500 (97,364) 3,001,451 4,191,042 科科 資の 産部 借資 Rの 負純 び部 負純資産) 科 目 (利益準備金) (その他利益剰余金) (うち当期純利益) 合計 合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株 資 資 資 資 資 本 資 資 本 資 本 流動 動 資 產 資 產 產 資 資 產 固定資産

ATPER 743,100 546,148 1,857,708 1,311,559 金 額(千円) 41,428 (41,061) 190,000 490,000 393,179 393,179 (623,738) 1,857,708 1,073,179 科{ 資の 産部 Bo 負純資産の び部 科 日 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 資産合計 資本金 負債・純資産合計 株 主 資 本 本 固定資産 流動負債 固定負債 流動資産

科科 資の 産部 Rの び部 負純資産及 科 目 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 合合 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 田 定 資 産 流動負債 固定負債 動資産 金額(千円) 30,214 69,710 188,870 119,161 1,800 10,000 146,856 156,856 2,500 (7,076) 188,870 144,356 科 資の 産部 負純 び部 日[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 (うち退職給付引当) 資本剰余金 資本金 固 定 債 固定資産 株主資本 流 動 負 債 流動資産 負債・純資産合計

負純資産の11

RESTER 金 額(千円) }}((10 979,317 資の 固定資産 1,066 産部 合計 980,384 流動負債 763,363 負純 株 主 資 本 資 本 本 資 本 資 資 本 217,020 債務 資本金 150,000 純微塵の四 利益剰余金 67,020

金 額(千円) 17,855 (14,394) 730,432 290,232 748,288 70 457,956 9,000 (34,861) 448,956 448,956 29 748,288 科 資の 産部 負純資産のび部 1日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 TOTER CON 流動資産 國 定 資 產 資 濱 慶

計計{ 金 額(千円) 1,759,281 29,322 21,790 (65,221) 448,643 848,643 400,000 448,643 888,848 1,729,959 1,759,281 科 資の 産部 び部 負純資産の價及---------------- 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 一 定 費 座 流動負債 流動資産 Rect of Cor 科目

11 204,964 金額(千円) 150 63,891 205,114 000 △8,777 △8,777 (15,073) 141,222 150,000 205,114 及の び部 場合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 67,020 (16,724) 980,384 科科 資の 産部 負純資産の び部 合合 目( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 流動資産 固定資産 流 動 負 価 固定負債 科目

目 金 額(千円) 2,101,468 2,500 10,000 86,767 702,252 1,201,329 1,689,159 2,890,488 金 額(千円) 2,500 (372,530) 2,088,968 2,088,968 2,890,488 科科 資の 産部 負純資産の び部 ALLE (うち当期純利益) 繰越利益剰余金 合合 別途積立金 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 流 負 債 固定負債 流動資産 固定資産

11.4 203,814 825,246 933,450 3,896,844 2,138,148 3,693,030 金 額(千円) 90,000 161,000 (66,383) 1,887,148 2,048,148 3,896,844 科 資の 産部 科 目 (うち当期純損失) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 固定資産 流動負債 負債・純資産合計 流動資産

△1,648,306 △1,835,215 1,254,734 △1,818,335 16,880 90,000 80,029 80,029 769,434 485,300 (933,876) 2,903,040 1,254,734 金 額(千円) 科科 資の 産部 負純資産の び部 科 目 計貮 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 査 本 固定負債 固定資産 流動負債 流動資産 金額(百万円) 488 74 56 50 437 101 255 356 16 488 249 (106)

計計{ 2,998,357 金 額(千円) 76,392 1,312,609 1,762,140 3,074,749 90,000 (22,500) (66,041) 1,222,609 3,074,749 (1,200,109) $ 3,074,74,74,74,74,749 科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 科 目 場合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 (うち賞与引当金) 利益剰余金 合計 資本金 合計 固定負債 流動負債 株主資本 評価・換算差額等 固定資産 流動資産

(合671 - -B( 1917 18 18 (参考)日本郵政公社を含む 244 216 226 243 246 248 308 378 363 397 (注)累計は、制度の施行(平成12年3月21日)以降令和6年12月31日までに交流派遣又は交流採用された者の累積数である。 第5節分限処分の状況 分限処分とは、職員の責任の有無にかかわらず、公務能率を維持するため、法令に定められた事由 に該当する場合に降任、免職、休職、降給を行うことである。人事院では、分限制度の趣旨に則した 適正な運用が図られるよう、本院のほか各地方事務局(所)において、各府省が対応に苦慮している 事例等をもとに、分限処分を行うに当たって留意すべき点や対応方法について研修会を実施し、各府 省人事担当者に対して周知徹底を図るとともに、個別の相談…

○独立行政法人自動車技術総合機構交通安全関境研究所長松田敦(東京都調布市深大寺東 町7-42-27)

28 號 31 日 日數 日數 日本 日本 日 日 日1日1日 日 44111111111111111111110111111111111111111111111111 第2章人材の育成 人事院は、全府省の職員を対象として以下の研修を計画し、実施している(図2-1)。 1図2-1人事院が実施する主な研修 第1節人事院が実施する研修の概要 研修(Off-JT)は、職場での人材育成(OJT)を補完し、キャリア形成や各役職段階での能力 発揮など、様々な場面で職業生活を支える重要なものであり、人事院は、多様で効果的な研修を幅広 く提供し、各府省における有為な人材の育成を促進していくこととしている。具体的には、役職段階 別研修、派遣研修、テーマ別研修等を実施しており、マネジメント能力向上の…

科科 目( 金額(千円) 流動資産 3,478,602 資の 固定資産 178,045 産部 資産合計 3,656,648 流 動 負 債 1,899,300 西 定 金 賃 1,089,780 負純 株主資本 667,567 資本金 50,000 負純資産のび部 資本剰余金 418,131 資本準備金 418,131 利益剰余金 199,435 その他利益剰余金 199,435 び部 (うち当期純利益) (546,462) 負債・純資産合計 3,656,648

貸借対照表の要旨(2025年3月31日現在) 料 1日{ 資の 産部 負純 負純資産のび部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 自己株式 流 動 負 債 株主資本 負債・純資産合計 TOTER CON Priper fares 流動資産 繰延資産 117,839 1,139,377 金額(千円) 3,069 29,455 33,500 922,930 307,900 1,260,285 1,421 1,421 △5,131 (78,376) 278,110 278,110 1,260,285

科科 資の 産部 Rの び部 負純資産及 A PORES (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 繰延資産 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 金額(千円) 5,424 5,714 5,424 (2,048) 39,374 79,084 45,424 20,000 20,000 20,000 84,798 84,798

科科 資の 産部 負純 Rの び部 負純資産のvis 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 資 資 資 產 流動負債 株 資 資 本 資 本 本 資 資 資 資 流 動 資 資 產 固定負債 負債・純資産合計 972,801 228,745 1,203,698 4,290,473 2,342,718 4,519,218 金 額(千円) 50,000 418,131 418,131 735,566 735,566 (536,130) 4,519,218

和 資の 産部 び部 負純資産の 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 利益剰余金 資産合計 資本剰余金 資本金 流動負債 Rester per $1,,000000000000000 負債・純資産合計 ( ) ( ) ( ) ( ( 固定資産 科目 121,104 900,505 267,478 826,597 1,580,729 1,848,207 金 額(千円) 50,000 418,131 418,131 △347,027 (320,202) △347,027 1,848,207

科科 資の 産部 負純資産の び部 目[ その他利益剰余金 (うち当期純損失) 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 校 本 本 資 資 資 資 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 固定負債 流動負債 金額(千円) 27,959 50,000 27,959 744,859 163,095 (387,661) △201,077 △201,077 1,699,424 △123,117 1,536,328 1,077,681 1,699,424

科科 資の 産部 負純資産の26+7 び部 科目 (その他利益剰余金) (うち当期純利益) (資本準備金) 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 流動資産 357,719 金額(千円) 4,161 60,000 40,000 (40,000) 104,888 256,993 361,881 4,888 (4,888) (70,930) 361,881

代表取締役阿部裕二 16 資の 産部 負純資産の び部 貸借対照表の要旨(令和4年3月31日現在) 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 株 主 資 本 資 流動資産 流動負債 固定負債 金 額(千円) 1,054,266 27,959 50,000 27,959 511,540 976,537 168,970 976,537 807,566 (466,152) △667,230 △667,230 △589,270

科科 資の 産部 び部 科目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合計算計 株 株 農 本 農 農 本 流動負債 固定負債 國 定 資 產 資 營 產 資 家 家 產 }} 計計 金額(百万円) 168 100 272 209 481 213 10 140 192 332 △128 A128 (2) 481

科科 資の 産部 純微塵及 四〇 び部 (注) 当期純利益34百万円です。 11 計画 (その他利益剰余金) (金備準備金) 合合 合計 合計 利益剰余金 資本資 (うち引当金) (うち引当金) 固定負債 株主資本 流動資産 固定資産 流動負債 金額(百万円) 375 228 (218) (228) 1,327 1,294 2,475 2,850 90 1,204 (21) 2,850

(1,183) 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の (令和7年3月31日現在) (単位:千円) 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 賞与引当金 流 動 負 債 株主資本 固 定 資 產 流動資産 負債・純資産合計 金{ 額{ 54,203 金額 (単位:千円) 1,263 5,424 16,609 16,609 10,000 28,856 55,465 26,609 55,465 (19,056) 科科

資の 産部 負純 び部 目[ 利益準備金 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 負債・純資産合計 流動負債 固定負債 }((19 金 額(千円) 80,000 160,246 173,631 152,367 539,293 205,416 386,926 1,600 1,600 18,400 78,646 60,246 (61,092) 539,293

(2號(第四號(第三號(一九

28 日 月 ( ( 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 日1日1日1日

表2-1令和6年度行政研修実施状況 (合671 - $1 報 官 1917 1998 (注)1「実施方法」は主な実施方法であり、個々のカリキュラムの実施に当たってはオンラインによる講義等も含まれる。 2研修修了者数の内数の「-」は、該当する修了者がいないことを示す。 3※はいずれも各府省から地方公共団体又は民間企業へ出向中の者である。 4行政フォーラムの研修修了者数については参加登録をした者としている。 (1)国家公務員合同初任研修 例年、各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職 員を対象に合同研修を実施している(4月に内閣官房内閣人事局と共催で実施)。 令和6年度は、オンライン方式により、岸田内閣総理大臣訓示、川本人事院総裁訓示のほか、 公務員の基本に関する講義を実施した…

48 報告 48 (皆671第4倍1 日本乙時号 官 日間> 日 月 日 日 日 日 金曜日 1表2-2令和6年度初任行政研修のカリキュラム (注)それぞれの科目につき、講義、討議、実習等の技法を組み合わせて実施している。 (3)初任行政フォローアップ研修 原則として')の初任行政研修の受講から2年を経過した職員のうち、本来省において政策の企 画立案等の業務に従事することが想定される者を対象として研修を実施している。 令和6年度は、令和4年度採用者を6コースに分け、4日間の合宿形式で実施した。前年度に 続き、公務員研修所が所在する埼玉県入間市並びに同市及び同市近隣市内の中小企業の協力を得 て、同市内の公共施設や企業への現場訪問、入間市長等との意見交換を行う体験型プログラムを 実施した。他にも,会議や日営業務にお…

油671章(分)聖馬日曜年日)日乙未乙巳年28 日本の組織・人材マネジメントの第一線で活躍される講師からの講義を通じ、これからの組織 運営の課題や目指すべき方向性について理解を深めるとともに、官民双方からの参加者による. 自らが所属する組織におけるマネジメント上の取組や課題を持ち寄っての討議や意見交換を行っ た。前半の研修の最後に、研修内容を踏まえて実践期間中に取り組む課題設定を各当が行い、当 該課題について約1か月間にわたって職場で実践した後、その結果と今後に向けた課題を引き続 く後半の研修で持ち寄って報告・共有を行い、これに対する講師からの講評等も織り込んで、祖 織統率に当たり必要となる自らの使命と職責について深く考察する流れでのカリキュラムを実施 した。 (9)行政研修(係員級特別課程) 係長級への昇任直…

(合671 1 (合( 報 官 日曜日 18 (注)修士課程コースは昭和51年度、博士課程コースは平成20年度に派遣を開始した。 3留学費用償還制度 国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等 を目的として、平成18年6月19日に留学費用償還法が施行された。同法に基づき、国の機関の職員 が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部 又は一部を償還することとされている。 令和5年度に新たに留学費用の償還義務が発生した件数は85件(特別職国家公務員33件を含む。) である(表2-7)。 ↓表2-6令和6年度行政官国内研究員(博士課程コース・修士課程コース)派遣状況 (単位:人) ↓表2-7留学費用償還義務者の状況 (単位:件) …

第4節テーマ別研修等 人事院は,公務における人材育成や、公務を取り巻く様々な課題への対応に必要となる知識及び能 力の向上を図る「テーマ別研修」を実施している。また、各府省において職員の能力の向上をより効 果的に図るための技法を修得させるなど研修の指導者を養成する「指導者養成研修」を実施している。 1テーマ別研修 (1)幹部に対する役割認識の徹底のための研修 各府省の幹部職員に対し、それぞれの組織を牽引する立場としての役割認識を徹底すること、 また、幹部公務員としての高い見識を持ち、国民の信頼を得ながら公正に贈務を遂行するよう、 倫理感・使命感のかん養を図ることを目的として幹部に対する役割認識の徹底のための肝修を実 施している。令和6年度は、新任局長級職員を対象として、組織マネジメントの重要性に係る意 識啓発に重…

派遣先大学院 北海道大学大学院 東北大学大学院 筑波大学大学院 埼玉大学大学院 千葉大学大学院 東京大学大学院 東京農工大学大学院 東京科学大学大学院 東京海洋大学大学院 お茶の水女子大学大学院 電気通信大学大学院 -橋大学大学院 横浜国立大学大学院 名古屋大学大学院 滋賀大学大学院 京都大学大学院 大阪大学大学院 神戸大学大学院 愛媛大学大学院 九州大学大学院 政策研究大学院大学 京都府立大学大学院 慶應義塾大学大学院 東京理科大学大学院 法政大学大学院 明治大学大学院 早稲田大学大学院 情報セキュリティ大学院大学 同志社大学大学院 立命館大学大学院 計 令和6年度新規派遣人数 博士課程 修士課程 2 1 2 1 5 1 1 1 3 1 5 18 13 博士課程 派遣人数(累計) 修士課程 2 1 11 3 …

第3章職員の給与 職員の給与は、国公法上、法律に基づき定められることとされ(給与法定主義)、社会一般の情勢 に適応するよう国会により随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならないとされ ている。このため、人事院は、俸給表が適当であるかどうかについて、毎年少なくとも1回、国会及 び内閣に同時に報告しなければならないとされており、その際、給与を決定する諸条件の変化に応じ て適当な勧告をする義務を負っている(情勢適応の原則)。給与法においても、職員の給与額を研究 して適当と認める改定等を国会及び内閣に同時に報告することが定められている。 また、 その公正妥当な運用を確保す るため、所要の規則の制定、給与支払の監理等を行っている。 (合671 ) 第1節給与に関する勧告・報告 1給与勧告制度の仕組み (1…

06 (告 11 196号 イ職員の給与 令和6年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、表3-1及び表3-2の とおりである。 (2)令和6年調査結果の概要(定年の段階的な引上げに伴い、給与法附則第8項の規定に基づき俸 給月額が決定される職員を除く) ア職員の構成 国家公務員の人数は、250,434人となっている(図3-3)。また、全職員の平均年齢は42.0 歳であり、昨年と比べ0.3歳低くなっている(図3-4)。 図3-3職種別職員数 141,127人 (国家公務員給与等実態調査) 税務職 49,806人 注) 1職員数は、給与法、任期付研究員法及び任期付職員法が適用される4月1日現在の在職者(新規採用者、再任用職員、休職者、派遣 職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。)、在外公館勤務者等…

4民間給与の実態調査 公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、都道府県、政令指定船市 等の人事委員会と共同で実施した「令和6年載種別民間付与実態調査」の概要は、次のとおりであ る。 (1)令和6年調査の概要 ア調査対象事業所 企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所58,405事業所。 イ調査事業所 調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により911層に層化し、 これらの層から無作為に抽出した11,686事業所。 ウ調査方法・内容 令和6年4月22日から同年6月14日までの間において、令和6年4月分として支払われた給 与月額等について、人事院及び人事委員会の職員による調査を実施。 エ集計の方法 総計及び平均値の算出に際しては、母集団に復元。 …

(含671 (含) 彗星 6日 141 (2)令和6年調査結果の概要 ア調査完了事業所 調査完了事業所は、資料3-1のとおりであり、調査完了率は82.5%となっている。 イ調査実人員 公務と類似すると認められる76載種(行政職(一)相当職種22職種,その他の職種54職種) の調査実人員は、行政職(一)相当職種が423,517人(初任給関係29,157人、初任給関係以外 394,360人)であり、その他の職種が44,582人(初任給関係1,942人、初任給関係以外42,640人) である。 なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は4,282,996人であり、このうち、行政職(一) 相当職種は3.531,281人である. ウ初任給、職種別給与及び給与改定等の状況 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況について…

(皆671 號 日本 日本 日1日1日1日1日1 日1号 S6 3定年前再任用制度の状況 定年前再任用制度は,60歳を超える職員が希望する多様な働き方を可能とし、意欲と能力のある 人材を公務内で引き続き活用できるようにするため、定年の段階的引上げに伴い設けられた制度で ある。 令和5年度に定年前再任用制度で再任用された職員は、7人(全て給与法適用職員)である。 4暫定再任用制度の実施状況 定年の段階的な引上げに伴い、平成13年度に導入された再任用制度(以下「旧再任用制度」とい う。)は令和4年度をもって廃止された。定年の段階的な引上げ期間中は、経過措置として、65歳ま で再任用できるよう旧再任用制度と同様の仕組み(暫定再任用制度)が設けられている。 令和5年度に暫定再任用制度で再任用された職員は、19,811人…

67 、表5上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合 (1)他律部署 (合671 場合) いずれかの上限を超えた職員 15.9% 27.9% 3.2% (注)1「いずれかの上限を超えた職員」とは、「1月100時間未満」、「年720時間以下」、「2～6月平均80時間以下」及び「月45時間超は年 6回まで1の4つの上限のうち、いずれかの上限を超えた職員である 2数値は、それぞれにおける他律部署の年度未定員の総数を100%とした場合のものである。 3令和5年4月から令和6年3月までの状況である。ただし、公正取引委員会、財務省及び国税庁は、令和5年7月から令和6年6月ま での状況である。 一九 發見日和8日1日乙亥1月号 (2)自律部署 全体 本府省 本府省以外 いずれかの上限を超えた職員 8.3% 15.2% 7.…

(2)精神及び行動の障害による長期病休者数調査 職員の心の健康づくりに関する施策の検討に資するため、一般職の国家公務員のうち、令和5 年度において引き続いて1月以上の期間、精神及び行動の障害のため勤務しなかった者について、 「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」を実施した。この調査は、5年に一度実施して いる「国家公務員長期病休者実態調査」を実施しない年度に実施している。 令和5年度における精神及び行動の障害による長期病休者は5,683人(全職員の2.02%)であり、 人数・率とも前年度より増加している。 (3)国家公務員死因調査 職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、令和5年度中に死亡した一般職の国家公務 員について『国家公務員死因調査』を実施した。なお、この調査は、3年ごとに実施しており、匡 …

第6節災害補償 災害補償制度は,職員が公務上の災害(公務災害)又は通勤による災害(通勤災害)を受けた場合 に、その災害によって生じた損害の補填(補償)と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援 護を図るために必要な事業(福祉事業)を行うことを目的としている。現在、補償法等において12種 類の補償及び18種類の福祉事業が定められている。その直接の実施には各実施機関(各府省等)が当 たり、人事院は、補償法の完全な実施のため、実施に係る基準の制定、実施機関が行う補償等の実施 についての総合調整等を行っている。 1災害補償の制度改正 次の事項について改正を行い、令和6年4月1日から施行した。 (1)奨学援護金 奨学援護金の支給月額のうち、小学校等、中学校等及び高等学校等に係る額を次のように改定 した(規則16-3(…

96 日本 日本 日本 日本 日本人本人主人主人主人主人主人主人主人本人 1.図5-3育児休業取得率(常勤職員) 注)1令和5年度の「取得率」は、令和5年度中に子が生まれた職員(育児休業の対象職員に限る)の数(a)に対する同年度中に最初の育 児休業をした職員数(b)の割合(b/a)をいう。(b)には、令和4年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令 和5年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。令和3年度・令和4年度の「取得率」 も同様である。 2今和2年度の「取得率」は、令和2年度中に新たに育児休業が可能となった職員数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした 職員数(b)の割合(b)の割合(b)には、令和元年度和元年度以前に新たに育児休業が可能となった…

第5節職員団体との会見 人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と 会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。 令和6年の職員団体等との会見回数は、本院において78回、地方事務局(所)において118回の合 計196回であった。その内容は、春闘統一要求・人事院勧告要求関係(給与制度のアップデートを含 む。)が109回(55.6%)と最も多く、次いで級別定数の改定関係が81回(41.3%)、男女共同参画関係 が5回(2.6%)などとなっている. 令和6年の会見回数は、給与制度のアップデートに伴う会見を実施したことなどにより、令和5年 と比べ10回の増加となった(図6)。 2.図6職員団体等との会見回数

第7章公平審査 公平審査には、懲戒処分、分限処分などの不利益処分についての審査請求、勤務条件に関する行政 措置の要求、災害補償の実施に関する審査の申立て等及び給与の決定に関する審査の申立ての仕組み があり、それぞれ職員から人事院に対してなされた場合に、準司法的な所定の審査手続に従って、迅 速かつ適切に事案の処理を行っている。人事院は、事案処理に関する目標を定め、その進捗状況等を 定期的に把握するとともに、当事者等との書面交換の電子化等を推進し、利便性の向上と手続面での 効率化を図るなど、事案の早期処理に取り組んでいる。このほか、職員からの苦情相談を受け付け、 各府省に対する働きかけを含め必要な対応を行っている。 これらの公平審査の仕組みは、中立第三者機関である人事院が、職員の利益の保護、人事行政の公 正の確保、…

第2節勤務条件に関する行政措置の要求 行政措置要求の制度(国公法第86条)は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める 要求があった場合に、人事院が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせん又はこれに準ず る方法で事案の解決に当たることで、職員が勤務条件の改善と適正化を能動的に求めることを保障す るものである。 行政措置要求の審査は、規則13-2(勤務条件に関する行政措置の要求)に定められた手続に従っ て行われる。 13-12 指令番号 13-17 13-18 13-26 13-30 13-7 13-11 判定年月日 令和6年5月30日 令和6年8月1日 令和6年9月12日 令和6年10月10日 令和6年12月19日 令和7年3月6日 令和7年3月13日 原処分等 停職3月(セクシュアル・ハラス…

第1節不利益処分についての審査請求 不利益処分についての審査制度(国公法第90条)は、職員からその意に反して降給、降任、休職、 免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事 案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分の承認、修 正又は取消しの判定を行うものである。 人事院は、処分を修正し又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復す るための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。な お、人事院の判定は、行政機関における最終のものである。 不利益処分の審査は、規則13-1(不利益処分についての審査請求)に定められた手続に従って行 われ、集中審理を行うなどして事案の早期処…

第3節災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 災害補償の審査申立制度(補償法第24条)は、実施機関の行った公務上の災害又は通勤による災害 の認定、治癒の認定、障害等級の決定その他補償の実施について不服のある者から審査の申立てがあっ た場合に、また、福祉事業の措置申立制度(補償法第25条)は、福祉事業の運営について不服のある 者から措置の申立てがあった場合に、それぞれ人事院が事案を災害補償審査委員会の審理に付した上 で判定を行うものである。 災害補償の審査等は、規則13-3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)に定められた手続に 従って行われている

〇〇l OO1(皆6ヤ1號名日雜目L本乙時号 令和6年度の係属件数は、前年度から繰り越した16件を加えて52件となった。その処理状況は、判 定を行ったもの5件、取下げ・却下33件(要求事項の一部を受理したもの3件を含む。)であり、翌年 度に繰り越したものは17件である(表7-2)

第4節給与の決定に関する審査の申立て 給与の決定に関する審査制度(給与法第21条)は、給与の決定(俸給の更正決定を含む。)に関して 苦情のある職員から審査の申立てがあった場合に、人事院が事案を審査した上で、決定という形でそ れに対する判断を示すものであって、規則13-4(給与の決定に関する審査の申立て)に定められた 手続に従って行われている

このうち、人事評缶結果に基づく給与の決定に関する申立事案の審査においては、申立人の人事評 価について必要な事実関係等の調査を行い、人事評価の妥当性等を検証しつつ、当該給与の決定が法 令の規定に合致しているか否かについての判断を行っている。 令和6年度の係属件数は、前年度から繰り越した21件を加えて68件となった。その処理状況は、決 定を行ったもの26件、取下げ・却下7件であり、翌年度に繰り越したものは35件である(表7-4)

↓表7-4令和6年度給与決定審査申立事案決定一覧

第5節苦情相談 苦情相談制度は、職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、 人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、指導、あっせんその 他必要な対応を行うものであって、規則13-5(職員からの苦情相談)に定められた手続に従って行 われている

このような職員からの苦情を迅速かつ適切に解決するための苦情相談美務は,能力実績重視の人事 管理とともに、ワーク・ライフ・バランスの充実など働きやすい勤務環境の実現が求められている中 で、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。 苦情相談件数は、これまで増加傾向にあったが、令和6年度については1,598件となり、前年度よ りも224件減少 (図7-1)。 苦情相談を内容別に見ると、相談件数の上位を占める「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」、 「勤務時間・休暇・服務等関係」及び「任用関係」は全て減少しているが、中でも相談件数の最も多 い「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」については、前年度の695件から550件と大幅に減少 (減少率20.9%)し、その結果全体に占める割合も34.4…

指令番号 13-14 13-19 13-31 13-22 13-23 13-24 13-25 13-27 13-29 13-3 13-4 13-6 13-8 13-12 13-13 13-14 13-16 13-17 決定年月日 令和6年6月27日 令和6年9月12日 令和6年9月26日 令和6年10月3日 令和6年10月3日 令和6年10月3日 令和6年10月31日 令和6年11月28日 令和6年12月19日 令和7年2月6日 令和7年2月6日 令和7年2月13日 令和7年3月6日 令和7年3月13日 令和7年3月13日 令和7年3月13日 令和7年3月27日 令和7年3月27日 申立内容 令和5年6月期の勤勉手当の成績率 令和4年12月期の勤勉手当の成績率 令和5年1月1日の昇給区分 通勤手当の認定 初任給…

指令番号 13-15 13-16 13-9 13-28 13-20 13-10 13-18 13-19 判定年月日 令和6年7月11日 令和6年7月11日 令和6年9月12日 令和7年3月6日 令和6年11月14日 令和7年3月6日 令和7年3月27日 令和7年3月27日 申立内容 腰椎椎間板ヘルニア等に係る治癒の認定及び抑鬱状態等に係る公務上 の災害の認定 鬱病に係る公務上の災害の認定 右股関節唇損傷等に係る障害等級の上位等級への変更 鬱病に係る傷病等級の決定 脳挫傷等に係る障害等級の上位等級への変更 右頬骨骨折等に係る障害等級の上位等級への変更 身体表現性障害に係る公務上の災害の認定 鬱病に係る通勤による災害の認定 判定 棄却 容認 棄却 棄却 棄却 棄却 業 却 棄却 判定年月日 令和6年10月29日 令…

人事院の本院及び各地方事務局(所)では、苦情相談の対応に際して必要な情報の交換など各府省 との連携協力体制の充実を図るための「苦情相談に関する府省連絡会議」を開催するとともに、各府 省において苦情相談業務を適切に遂行できるよう必要な知識の習得や技能の向上を目的とした「各府 省苦情相談担当官研修」を実施した

●表7-3令和6年度災害補償審査申立等事案判定一覧

令和6年度の係属件数は、前年度から繰り越した10件を加えて22件となった。その処理状況は、判 定を行ったもの8件、取下げ・却下5件であり、翌年度に繰り越したものは9件である(表7-3)

1-表7-2令和6年度行政措置要求事案判定一覧

図7-1苦情相談件数の推移 (単位:件) なお、派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、 令和6年度には2件の協議があった。 令和5年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は,図8-2及び図8-3のとおりである。 図8-1派遣職員数の推移 令和6年度苦情相談の内容別件数 (皆671集合) 1日本 日本人 101 (注) 一つの事案に関して、同一の者から同一の内容について複数回の相談を受けた場合、それぞれを件数に計上している

第8章国際協力 第1節派遣法による派遣状況 各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟してい る国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。 令和5年度において新たに国際機関等に派遣された職員は138人で、前年度と比べると16人増加し ている。一方、令和5年度中に派遣を終了した職員は142人(うち派遣期間中又は職務復帰と同時に 退職した者は16人)であり、令和5年度末における派遣職員は342人で、前年度末と比べると4人減 少している(図8-1)。 1図8-2令和5年度末派遣先機関別状況 ※数値は端数処理の関係で合致しないものがある

4マンスフィールド研修 米国国務省は、マイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立)に基づき、我 が国に対する深い理解を持つ同国政府職員の育成を図るための研修(マンスフィールド研修)を行っ ている。 人事院は、外務省と協力して、研修員の各府省等への受入れの協議・調整、オリエンテーション、 調査見学等を企画・実施している。 令和6年度は第28期研修員10人が来日し、10か月間の予定で日本の政府機関等での実務研修に参 加している

第2節国際協力・国際交流 1ASEAN諸国との国際協力 ASEANでは、公務員制度・公務員人事管理に関する地域間協力を推進することを目的に、A SEAN公務協力会議(ASEAN Cooperation on Civil Service Matters, ACCSM)というネット ワークを構築している。人事院は、このネットワークに日本、中国及び韓国の三国を含めたASE AN+3公務協力会議(ACCSM+3)に、我が国の代表として参画し、各種協力事業の実施を 支援している。 令和6年度は、第7回ACCSM+3閣僚級会議が8月にブルネイで開催され、令和3年から令 和7年までの行動計画の進捗状況の確認や、令和8年から令和12年までの次期計画の策定に向けた 意見交換等が行われた。 また、令和6年10月に札幌市において、A…

2日中韓人事行政ネットワーク事業 平成17年1月より,人事行政分野における連携及び相互交流を進めるため,中国及び輸国の中央 人事行政機関と日中韓人事行政ネットワークを構築し、各種協力事業を実施している。令和6年度 は、6月に韓国において「有為な人材の公務への誘致」をテーマとする第16回三国共催シンポジウ ムが開催されたほか、12月には人事院が、第16回三国若手・中堅職員合同研修を主催した

3開発途上国等に対する技術協力 行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させるという開発途上国が抱える共通 課題を踏まえ、人事院は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催する開発途上国の政府職 員を対象とした研修の実施等に協力している。 (1)人事管理セミナー 人事管理セミナーは、各国の中央人事行政機関等の管理職員を対象に、我が国の人事行政につ いて、その基本的な考え方や運用、新たな動向等を紹介するとともに、討議や各国との比較研究 を通じ、各国の人事行政の実情に適合した人材マネジメントを参加者自らが考える研修である。 (各国の中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象とする「上級人事管理セミナー」と、課長 哺生級職員を対象とする「人事行政セミナー」の2コースが令和5年度まで実施されていたが、 令和6…

(含671 (合) (告671號) 1101 5外国からの調査訪問対応等 我が国の公務における人事管理、人材育成等についての実態の把握等のため、令和6年度は、カ ンボジア、インドネシア、イラク、韓国、キルギス、マレーシア、モンゴル、台湾、タンザニア、 タイ、チュニジア、英国、ウズベキスタン、ベトナムの14か国・地域と世界銀行(World Bank) やOECDから合計20回にわたり外国政府職員等が来訪した。 また、令和7年1月には、JICAが行っている人材育成奨学計画(IDS)により、我が国で 留学中の開発途上国の行政官12人が来訪した。 これら訪問者に対しては、それぞれの国・地域における人事行政等の現状や訪問者個々の問題意 識に応じて我が国の公務員制度やその運用実態等について説明等を行うとともに、意見交換を行…

第2編国家公務員倫理審査会の業務 この1年の主な施策及び今後の展望 令和6年度は倫理審査会発足25周年に当たることを踏まえ、今後、より実効的な倫理保持 の仕組みへ発展させていくため、新たに重点的に取り組む課題として、①丁単なる知識」か ら「具体的な場面を意識した知識」へ」、②「倫理保持に関する新たな価値観の設定・普及～ 倫理を「身を守る武器とするもの」へ～』及び③『倫理法令上の規制に関する検討』の3つ を設定した。これらを踏まえ、①及び②の具体策として、新たに、ケーススタディ教材(「事 例で学ぶ職場の倫理リスク」)、会合参加時のチェックツール、利害関係者リストのサンプル を作成し、各府省に周知し、また、③の具体策として、利害関係者との飲食時の割り勘の崩 数の取扱い等について、一部見直しを行った。 ●各府省の官房…

(1) 個人部門 氏名・官職名 海上保安庁 第三管区海上保安本部 横浜海上保安部 警備救難課 海上防災係長 徳永 悠希 (2)職域部門 府省名・職域名 農林水産省 #食べるぜニッポンプロジェクトチーム 環境省 関東地方環境事務所 佐渡自然保護官事務所 独立行政法人国立印刷局 工芸部門 顕彰理由 特殊救難隊に代表される高度な知識技術を要する救助勢力として、沖繩八重 山諸島周辺海域をはじめ全国各地での人命救助活動に尽力。ネパール大地震な 後進の指導・育成、離職防止にも精力的に従事し、国民の安全確保に大きく貢 ど海外での人道支援にも参画。潜水等の新手法導入や他機関への指導・協力、 献。 顕彰理由 ALPS処理水の放出に伴う海外からの輸入停止等により、深刻な影響を受けた 水産業支援のため、部局横断の広報プロジェクトを短…

VO1(含671號4合)灘目記号 倫理法及び国家公務員倫理審査会について 倫理法は、幹部公務員を中心に不祥事が続発し、厳しい社会的批判を招いたことを背景として平成 11年8月に制定され、平成12年4月から全面施行された。その目的は、職務の執行の公正さに対する 国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保することである。 倫理法は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を定めている。あわせて、倫理原則を踏まえ職員 の倫理の保持に必要な事項を定める政令(国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号。以下「倫理 規程」という。))の制定、職員と事業者等との接触について透明性を確保するための各種報告制度等 (報告のルール)、職員の職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌する機関である国家公務員倫…

2倫理的な組織風土の構築 倫理保持の徹底を図るためには、各職場において倫理的な組織風土を構築していくことが極めて 重要であるため、令和6年度においては、次の(1)及び(2)の業務を実施した。 (1)相談・通報窓口の周知 倫理的な組織風土を構築する観点からは、相談・通報の体制が整備されるだけでなく、利用さ れることが重要となる。これらの利用が促進されることは,その組織が倫理保持を重視している ことを示すだけでなく、違反行為に対し早期に認識・対処することで事態の深刻化を防ぐことに もつながるものである。組織内外の相談・通報窓口の体制整備は各府省でおおむね整えられてき たが、職員アンケートによると相談・通報窓口の存在を知らない職員も依然として一定数存在す ることから、相談・通転窓口の周知に引き続き取り組んだ。具体的に…

(告671號 日) 日本 日本 501 (4)国家公務員倫理月間における研修・啓発活動等の実施 国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を目的として、令和6年度も12月の1か月間を「国家 公務員倫理月間」と位置付け、様々な取組を実施した。 特に、令和6年度は、192ページに記載した新たに重点的に取り組む課題のうち、①[「単なる 知識」から「具体的な場面を意識した知識」へ』、及び②『倫理保持に関する新たな価値観の設定・ 普及～倫理を「身を守る武器とするもの」へ～」を踏まえた取組として,新たにケーススタディ 教材(事例で学ぶ職場の倫理リスク」)、会合参加時のチェックツール、利害関係者リストのサン プルを作成し、各府省に周知した。 各府省に対しては、例年同様、事務次官等の倫理監督官などによる公務員倫理に関するメッセー ジ…

3公務員倫理に関する広報、意見聴取 公務員倫理に関しては、職員自身が標を正すべきことは当然のことであるが、国民や職員の仕事 の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資す るものとなる。そのため、1(4)で述べた各府省からの周知等の取組と併せて、倫理審査会としても 国民や事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考と するため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から意見を聴取している。令和6 年度においては、次の(1)～(3)を行った。 (1)国民や事業者等への広報活動 国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・管理規程の局知及び理解の促進を 図るため、全国の経済団体等に対し、機関誌やウェブサイト、掲示板等へ…

901 901陸671第6號發達日數日數日1日數△EL また,引き続き各府省における職務の相手方となる事業者等への倫理法・倫理規程の周知にも 重点を置き、各府省に対し、利害関係者となり得る関係団体や契約の相手方等に対して直接、事 業者向けの各種広報資材(公務員倫理制度について事業者等に知ってもらいたい内容を簡厚にま とめたカード形式の啓発資料やYouTube動画)等を用いて、公務員倫理保持のための制度の周 知や理解・協力を求める取扱の実施あるいは検討を要請した。一部の府省では、倫理審査会作成 の事業者向けカードや事業者用ポスターを活用した周知徹底のほか、関係団体や所管法人等に対 し、倫理保持への協力を要請する文書を発出する、関係団体や契約の相手方の事業者等に対し、 打合せ、会合など直接接する機会において、倫理保…

1図1-4 過去1年間に受けた公務員倫理に関する研修等は次のうちいずれでしょうか。(複数回 答。出向、休業、長期研修などで所属機関を離れていたために受けていない場合は 「過去1年間に研修等を受講していない」を選択。) (皆671製合) 日本 日本人 乙本人 乙本人 101

ウ近年の一般贈の国家公務員の贈務に係る倫理の保持の状況についての印象(市民アンケート) [図1-3] 市民アンケートにおける「近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況」を問 う設問の回答結果について、直近3年間を見ると、一般職員については「良くなっている」と 回答した割合は平均5.7%であり、その増減幅は3.2ポイントであった。「変わらない」と回答 した割合は平均44.0%であり、その増減幅は4ポイントであった。「悪くなっている」と回答 した割合は平均26.4%であり、増減幅は土9.1ポイントであった。幹部職員については「良くなっ ている」と回答した割合は平均3.5%であり、その増減幅は1.9ポイントであった。「変わらな い」と回答した割合は平均35.2%であり、その増減幅は4.4ポイントであった。…

オ違反行為を見聞きした場合の行動(職員アンケート)[図1-5] 職員アンケートにおける「同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったこと を,もし、見聞きした場合に、どのように行動するか」を問う設問の回答結果について、直近 3年間を見ると、「本人に問いただす」,上司など職場の他の職員に相談する」又は「所属組織 や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」と回答した割合は平均936%(令和6年度 は94.7%)であった。 ●図1-5あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、 あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。 エ倫理に関する研修の受講状況(職員アンケート)[図1-4] 職員アンケートにおける「過去1年間に受けた公務員倫理に関する研修等の種類」を問う設 …

力違反行為を見聞きした場合に静観する理由(職員アンケート)図1-6],[図1-7] オの設問に対し「静観する」と回答した者に対し、「上司など職場の他の職員に相談する」又 は所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由を尋ね たところ、例年同様、いずれも「同僚が違反行為をしていなかった場合に、本人や職場の他の 職員に迷惑がかかるおそれがある」を選択した回答者が最も多かった

801 (告671號 日本 町 日本乙時号 「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由 (複数回答) ▲図1-6「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由(複数回答) イまた、事業者等との間の透明性の確保を通じて不適切な贈与等の防止を図る観点から、贈与 等の報告には閲覧制度が設けられており、何人も、1件につき2万円を超える贈与等報告書の 閲覧を請求できることとされている(倫理法第9条第2項)。 (2)株取引等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡について、株取引等報 告書を毎年3月1日から同月31日までの間に各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法 第7条)。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。…

O11(吉671第6合) 號 日1日1日乙主乙時号 (2)倫理法等違反事案の概要 令和6年度において、倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事 案の概要及び処分内容は、表3-2のとおりである。 ①表3-2令和6年度における倫理法等違反により懲戒戒処分が行われた事案の概要等 また、 矯正措置が講じられた事案は、 5件で合計 5人であり、これらの違反行為は、次のとおりである。 ・利害関係者から物品の贈与を受け、贈与等報告書を提出しなかった事案(倫理法第6条第1 項、倫理規程第3条第1項第1号違反)1件1人 ・利害関係者から物品の贈与を受けた事案(倫理規程第3条第1項第1号違反)4件4人 東北地方整備局公示 車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条第1項第2号イの規定に基づき、通行する車両…

(2) 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱 (占用の制限の開始の期日より前に占用を ②後方警戒措置 ▲後方車両に対し十分な車間距離を取らせ、交通の危険を防止するため、横寸法 0.23メートル以上、 縦寸法0.12メートル以上 (又は横寸法0.12メートル以上、 認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。)ただし、電柱を 縦寸法0.23メートル以上)の地が黒色の板等に黄色の反射塗装その他反射性を 〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇いそのできる事情があり当身適確な事業を 有する材料で 「背高」 と表示した標所に掲げる 地上に設けるやむ…

11 科{ 15,66 貸借対照表の要旨 REAMES 一 四 四 一 三 資産合計 金金 額{ (令和7年 2,068,090 金額 27,382,419 旨(令和7年3月31日現在) (単位:千円) 29,450,509 負債・純資産合計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 純資産合計 利益準備金 負債合計 科科 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 3月31日現在) 流 動 負 債 株 主 資 本 固定負債 〔科 目 15,461,905 金額 (単位:千円) 2,919,403 18,381,308 11,069,200 260,000 20,091 20,091 10,789,109 52,680 10,736,429 (1,452,060) 11,069,200 29,45…

(2)受験票の発行受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。 受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷し た受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。 11受験上の配慮身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめ その旨を申し出ること。 12その他 報 (1)受験手続その他受験に関する問合せは、人事院事務総局(100-8913東京都千代田区霞が 関1-2-3)、人事院の地方事務局及び沖縄事務所に行うこと。 彗星 (2)提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。 官官 (3)試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。 2025年度総務省経験者採用試験(係長級(技術))公…

1日 科目 流動資産 科科 資産合計 金金 額{ 4,090 金額 4,090 負債 純資産合計 (うち当期純損失) その他利益剰余金 純資産合計 科科 負債合計 その他資本剰余金 科 目 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定負債 株 主 資 本 111 403,000 403,000 △398,909 金額 10,000 40,000 40,000 △448,909 △448,909 (146) 4,090 △398,909 科{ Rester Comple Con 資産合計 384,576 金額 6,040 390,616 1 科{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 利益剰余金 科動自信 資本金 退職給付引当金 株主資本 債負債債 流 動 負 債 負債・純資産合計 金{ 20,980 金額 …

自動車安全運転センター理事長公募について 自動車安全運転センターの理事長のポスト につき、左記のとおり公募します。 一公募ポスト 自動車安全運転センター役員(理事長) 二公募期間 令和七年七月一日から同月三十一日 三任期 令和七年十一月一日から二年間 四給与 年収約一八〇〇万円(税込み) 五詳細 自動車安全運転センターホームページに 掲載している募集要領及び職務内容書を参 照してください。 六 問い合わせ先 東京都千代田区紀尾井町三番六号(紀尾 井町パークビル二階) 〇三-三二六四-八六〇〇(田所・大塚)

金額 11 NCMER 固定資産 ( ) ( ) ( ( 資産合計 金金{ 額{ 1,016 1,736 金額 2,753 負債・純資産合計 [1 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 負債合計 純資産合計 AND 利益剰余金 (賞与引当金) (退職給付引当金) 資本金 流 動 負 債 固定負債 株 資 資 本 }金 額{ 305 (60) 105 266 572 (260) 2,180 2,075 26 2,048 (11) 2,753 2,180 資産の 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 産資産 流動資産 部 710 157 8,465 3,413 2,545 資産合計 11,878 負債及び純資産 その他利益剰余金 その他資本剰余金 利益準備金 資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 …

科 資の 産部 負純資産のび部 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 (賞与引当金) (退職給付引当金) 資本金 株 主 資 本 固定負債 流 負 負 債 流動資産 岡 定 資 產 產 資 產 金 額(百万円) (113) 2,946 5,069 2,170 1,456 3,626 (231) △4,389 490 3,626 (4,875) △4,879 △4,879 科{ 資の 産部 負純 び部 目( 計画 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 19 合合 合計 合計 利益剰余金 (賞与引当金) 資本金 (退職給付引当金) 固定負債 株 主 資 本 流 動 負 債 流動資産 資資産 金 額(百万円) 1,486 1,904 △284 △384 (77) 702 (84) 100…

利 資の 産部 負純 及の び部 1,0 11 計計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 合合 利益剰余金 資本本金 株主資本 流動負債 合計 流動資産 金額(百万円) 10 0. 10 1 10 (0) △O △0 91 和 資の 産部 負純資産の び部 目[ 計計 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 (賞与引当金) 固定負債 株 主 農 本 農 本 固定資産 流動負債 流動資産 金額(百万円) (103) 4,094 3,997 1,775 5,870 14 1,858 480 (119) 1,378 1,378 5,870 料 日 資の 産部 負純資産のび部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合計 合計 (賞与引当金) (退職給付引当金) 利益剰余…

11 科目 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 売上商 特別損失 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理 営業外収益 特別利益 ) 業 利 益 營業外費用 線 常 益 事業税 法人税等調整額 益利純利益 4,333 5,223 19,038 13,814 金額 889 47 99 928 4,737 11 1,537 5,663 182 3,943

官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載し た「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報 サービスセンターにお問合せください。 (官報サービスセンター一覧) 議 198

[日[ 金利益利益利益利益利益利益 利益準備金 負債合計 資本準備金 科{ 資本剰余金 利益剰余金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 そ の 他 その他 その他有価証券評価 役員賞与引当金 資 本 金 科目 債負債 評価・換算差額等 株 主 資 本 流動負債 金額{ 14,056 10 8,094 8,285 14,045 4,558 22,342 4,358 4,308 27 34 50 156 100 100 100 差額金 27 純資産合計 4,585 科{ 消費{ 売上総利益 売上原価 販売費及び一般管理 営業利益 営業外収益 営業外費用 売 上 商 上 商 商 上 品 品 商 14.14 金額 3,378 22,543 28,999 25,620 51,543 148 50 [1[ 科{ 法人税、住…

科 { ( ( 固定資産仮勘定 電気事業固定資産 核燃料 投資その他の資産 固定資産 流動資産 資産合計 金額 90,123 113,158 463,360 106,438 107,773 767,695 880,854 科科 ][ その他利益剰余金 負債合計 科目 災害損失引当金 利益剰余金 退職給付引当金 その他有価証券評価 資本金 固定負債 評価換算差額等 流 動 負 債 株 主 資 本 差額金 純資産合計 880,854 負債 純資産合計 金金 額額 276,495 金額 6,966 419 55,049 55,049 120,000 175,049 705,673 429,178 131 131 175,180 880,854 科目 当期純利益 (営業利益) 営業外費用 当期経常費用合計 当期経常利益…

負債及び純資産の部 AND (うち加工施設等廃{ (うち退職給付引当) 流 動 負 債 同 定 國 定 債 (止措置引当金 金金利益利益利金 資本準備金 その他資本剰余金 負債合計 資本剰余金 利益剰余金 資 本 金 本 金 金 本 本 本 本 金 その他有価証券評価 評価・換算差額等 株 資 資 本 差額金 純資産合計 負債・純資産合計 (15,849) 1,905,313 1,122,508 金額 3,027,821 3,615,318 (13,950) 587,496 5,011 5,352 5,352 5,011 15,032 162,100 582,144 177,132 400,000 科目 売上原価 売上総利益 売 上 商 上 商 商 上 商 商 商 販売費及び一般管理 営業外費用 営業利益 営業…

負債及び純資産の部 (賞与引当金) (役員退職慰労引当) 流動負債 固定負債 (金 その他利益剰余金 利益準備金 負債合計 資本準備金 その他資本剰余金 (退職給付引当金) 利益剰余金 資本剰余金 その他有価証券評価 資本金 株 主 資 本 評価換算差額等 差額金 純資産合計 資産の部 (164) (543) (371) 2,733 1,010 1,000 3,003 2,003 10,275 13,008 41,533 37,520 10 3,738 3,738 45,271 58,280 37,519 11 A POMES 売上総利益 販売費及び一般管理 経常利益 料 目 金 額 料 充上高 営業外費用 営業外収益 營業利益 額{ 15,022 15,022 12,756 自2024年4月1日) 11 科科…

科 目 産資資産 科{ Mares 資産合計 }金 額{ 17,030 20,250 金額 37,280 [1[ 科{ その他利益剰余金 利益準備金 純資産合計 負債合計 資本準備金 科目 利益剰余金 資本剰余金 賞与引当金 役員退職慰労引当金 役員賞与引当金 その他 退職給付引当金 その他 資本金 固定負債 株 主 資 本 流動負債 負債・純資産合計 金{ 額{ 3,286 金額 694 29 5,021 3,749 2,561 78 1,455 1,193 8,308 28,972 807 807 26,710 363 28,972 26,346 37,280 (10 売上総利益 販売費及び一般管理 売 上 高 上 高 高 上 上 上 上 高 売上原価 営業利益 営業外収益 営業外費用 金額 792 額{ …

-0.00 ヽノ 10 2025年3月31日まで (単位:百万円) 科 目 資の 産部 流 動 資 產 固定資産 資産合計 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 債務保証損失引当金 賞与引当金 その他 流動負債 固定負債 負債合計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 その他有価証券評価 利益剰余金 資本金 評価換算差額等 株 主 資 本 差額金 金額 5,962 5,712 11,675 6,135 10 2,377 3,746 5 19 11 6,140 5,036 50 4,986 12 498 498 4,973 (1,422) 純資産合計 5,534 負債・純資産合計 11,675 科 目 資の 産部 流 動 資 產 固定資産 資産合計 負債及び純資産の部 (うち当期純利益) その他利益剰余…

び部 負純價産の PROZE 計 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 漁動資産 流 動 負 債 固定資産 固定負債 株主資本 計計 金 額(千円) 8,689 7,480 10,000 △2,519 △2,519 35,565 166,603 209,649 200,959 (△71) 209,649 資の 産部 び部 場合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合合 合計 利益剰余金 資本 本 本 本 金 合計 株主資本 流 動 負 債 TOTER CON 流動資産 同 定 費 理 計] 109,488 443,853 329,701 681,817 677,153 1,121,007 95,000 586,817 23,750 563,067 (△23,0…

令和8年度再商品化事業に関する再生処理事業者の事業者登録について 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、公益財団法人日本 容器包装リサイクル協会が委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加を希望される事業者は、以下の事業者登録に関する条件等を 確認のうえ、登録申請を行ってください。前年度に登録を行った事業者についても、改めて登録が必要になりますのでご注意ください。 また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下「プラスチック資源循環促進法」という。)第32条の規定に基づき、公 益財団法人日本容器包装リサイクル協会が委託する分別収集物の再生処理の入札に参加を希望される事業者についても同様です. なお、プラスチック資源循環促進法…

191令和7年7月1日火曜日官報(号外第150号) ④分別基準適合物(容器包装リサイクル法)及び分別収集物(プラスチック資源循環促進法第32条)から、高炉で用いる還元剤を 得ること。当該還元剤は、高炉において鉄鉱石を還元するために利用されること, ⑤分別基準適合物(容器包装リサイクル法)及び分別収集物(ブラスチック資源循環促進法第32条)から、コークス炉で用いる原 料炭の代替物を得ること。当該原料炭の代替物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油並びに水素及び一酸化炭素を主成分 とするガスの原料として利用されること, ⑥分別基準適合物(容器包装リサイクル法)及び分別収集物(プラスチック資源循環促進法第32条)から、炭化水素油を得ること。 当該炭化水素油は、化学工業等において原材料又は燃料として利用されること。…

(3)このため、運搬事業のみの受注を希望する方は、事業者登録を受けた再生処理事業者と調整のうえ、ジョイントグループを形成す る必要があります。この場合、再生処理事業者がジョイントグループを形成する際の運搬事業者選定の準則は、後掲の「参考2)運 搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」のとおりです。 (4)紙製容器包装の再商品化においては、複数の再生処理方法を組み合わせて再商品化を実施する場合、再生処理の組み合わせを形成 する全ての事業者間でジョイントグループを形成することが必要になります。 (5)プラスチック製容器包装(容器包装リサイクル法)について、白色トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装の双方で別々に分 別収集を行い、同一の保管施設に保管する場合は、白色トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装は…