公務員倫理に関する広報、意見聴取
令和7年7月1日|p.105
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3公務員倫理に関する広報、意見聴取
公務員倫理に関しては、職員自身が標を正すべきことは当然のことであるが、国民や職員の仕事
の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資す
るものとなる。そのため、1(4)で述べた各府省からの周知等の取組と併せて、倫理審査会としても
国民や事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考と
するため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から意見を聴取している。令和6
年度においては、次の(1)～(3)を行った。
(1)国民や事業者等への広報活動
国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・管理規程の局知及び理解の促進を
図るため、全国の経済団体等に対し、機関誌やウェブサイト、掲示板等への事業者向けの啓発用
ポスターや公務員倫理に関する記事、パンフレットなどの掲載、会員企業のコンプライアンス担
当部署に対する広報依頼など、事業者等に対する広報活動への協力の依頼等を行った。12月には、
倫理審査会の会長、山下委員及び伊藤委員が公益社団法人経済同友会の幹事会に出席し、国家公
務員倫理のルールに関する説明を行うとともに、国家公務員倫理の保持に関する工事活動への協
力依頼等を呼びかけた。
地方公共団体に対しても、国家公務員倫理月間の啓発用ポスターの電子媒体を47都道府県、20
政令指定都市に配布し、国家公務員倫理に関する周知を要請した。
さらに、事業者向けの啓発目ポスターがより多くの人の目に触れるよう、東京駅や霞ケ関駅な
どの主要駅に掲示するとともに、全国16駅(札幌駅、新千歳空港駅、仙台駅、盛岡駅、東京駅、
浦和駅、名古屋駅、浜松駅、大阪駅、京都駅、広島駅、岡山駅、高松駅、松山駅、博多駅、鹿児
島中央駅)のデジタルサイネージ(電子看板)にも掲示し、啓発活動を行った。各地方事務局の
協力により、全国の主要駅や公共交通機関の車内等への掲示も実施した。