女性職員の採用・登用の拡大及び種・種等採用職員の幹部職員への登用について
令和7年7月1日|p.77
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(各671 第671 号) 呈
発 月 日1日 日 1月 1.1
5女性職員の採用・登用の拡大
国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべ
き重要な課題である。
『第5次男女共同参画基本計画』において、政府全体の成果目標として、採用については、国家
公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用総合職試験か
らの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用
者に占める女性の割合を2025年度までに30%とする目標が定められており、登用については、国家
公務員の各役職段階に占める女性の割合を2025年度末までに、それぞれ本省係長相当職を30%、本
省係長相当職のうち新たに昇任した職員を35%、地方機関課長・本省課長補佐相当職を17%、本省
課室長相当職を10%、指定職相当を8%以上とする目標が定められている。
また、女性職員の採用・登用の拡大については、内閣官房内閣人事局長を議長に全府省の事務次
官等で構成される「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において、具体的な施策を
盛り込んだ国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(令和6年1月
改正)に基づき、政府全体で取組が進められている。
一方、人事院においては、政府の取組と連携しつつ、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向
けて」(平成27年12月25日人事院事務総長通知)に基づき、各府省における目標達成に向けた取組を
支援している。
このような状況の中、2024年度国家公務員採用試験の申込者に占める女性の割合については、総
合職試験で42.1%、一般職試験(大卒程度)で42.5%と、いずれも過去最高の水準となった。採用
については、図1-5のとおり、令和6年度の総合職試験の採用者に占める女性の割合は35.6%で
あり、令和7年度の採用内定者は36.0%となっている。今後とも、優秀な女子学生等を公務に誘致
するために、各府省と協力して行う人材確保策を強化していくことが重要である。
■図1-51種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
(注)1採用者は、各年度の翌年度における採用者(過年度合格者を含む。)の割合であり、平成24年度以降は特別職の採用を含む。
2 平成24年度以降は総合職試験である。
3令和5年度は令和6年4月1日現在の採用者に占める割合、令和6年度は令和6年10月1日現在の採用内定者に占める割合である。
また、管理職等への登用については、図1-6のとおり、各役階段階において、女性の占める書
合が高まっている。今後とも,女性の採用拡大が女性職員の登用拡大につながるよう、各府省にお
けるより一層の取組強化が必要である。
■図1-6各役職段階に占める女性の割合(行政職俸給表(一)、指定職俸給表)
級以上地方機関の長級以上
他方機関の課長級地方機関の長級級以上地方機関の長級以上
(注)1人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」より作成
2各年度1月15日現在の割合
3係長級は行政職俸給表(一)3、4級、本省課長補佐・地方機関の課長級は同5、6級、本省課室長・地方機関の長級は同7～10級の
適用者に占める女性の割合
人事院では、各府省と連携して、女性の国家公務員志望者の拡大に向けた広報活動を行うととも
に、管理職等へのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職
員が働きやすい勤務環境の整備等を行っている。
こうした取組を通じて、今後とも、女性職員の採用・登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組
を支援していくこととしている。
6種・種等採用職員の幹部職員への登用
意欲と能力のある優秀な種・種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進するため、各府
省においては、種・種等採等採用職員の幹部職員への推進に関する指針(平成11年事務総長
通知)に基づき、「計画的育成者」の選抜、育成に努めており、従前種採用職員が就いていたポス
トへの任用や出向ポストの拡大等、各府省それぞれの実情に応じた取組がなされている。また、人
事院においては、「計画的育成者」の登用に資することを目的として、行政研修(特別課程)を係員
級、係長級及び課長補佐級に分けて実施している。令和6年度においては、係員級では29府省から
107人、係長級では25府省から114人、課長補佐級では24府省から52人の参加があった。
また、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣する研修制度である行政官短期在外研究員申
度には、種・種等採用職員の登用を推進するための施策の一環として実施しているコースもあ
り、行政研修(係長級特別課程)の対象者である「計画的育成者」で、課長補佐羅までの職員を対
象としている。令和6年度は、3名を米国に派遣した。
令和5年度末における種・種等採用職員の幹部職員(本府省課長級以上)の在職者数は、指
定職26人、本府省課長等140人、地方支分部局長等47人、外務省(大使・総領事)69人で、計282人
となっている(表1-6)。
人事院は、これらの登用の状況を各府省に提供し、登用の啓発に努めている。