その他令和7年7月1日

人事院年次報告書及び国家公務員倫理審査会業務報告の構成

号外p.39

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人事院年次報告書及び国家公務員倫理審査会業務報告の構成

令和7年7月1日|p.39

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第8節服務及び懲戒
1服務
2懲戒
3兼業
第6章職員団体
第1節管理職員等の範囲
第2節職員団体の登録
第3節職員団体のための職員の行為
1在籍専従
2短期従事
第4節職員団体等の法人格
(告 11 1968
1登録職員団体
2認証職員団体等
第5節職員団体との会見
第7章公平審査
第1節不利益処分についての審査請求
第2節勤務条件に関する行政措置の要求
第3節災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
第4節給与の決定に関する審査の申立て
第5節苦情相談
第8章国際協力
第1節派遣法による派遣状況
報報
第2節国際協力・国際交流
1ASEAN諸国との国際協力
彗星
2日中韓人事行政ネットワーク事業
3開発途上国等に対する技術協力
官ロ
4マンスフィールド研修
5外国からの調査訪問対応等
第9章人事院総裁賞及び各方面との意見交換
第1節人事院総裁賞
第2節各方面との意見交換等
1公務員問題懇話会
日記〉
2企業経営者等との意見交換
3参与との意見交換
4有識者の職場訪問
第2編国家公務員倫理審査会の業務
この1年の主な施策及び今後の展望
号曜747日1日1日
倫理法及び国家公務員倫理審査会について
第1章職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築
1職員の倫理意識のかん養
2倫理的な組織風土の構築
3公務員倫理に関する広報、意見聴取
第2章倫理法に基づく報告制度の状況
1報告制度の概要
2各種報告書の提出状況等
第3章倫理法等違反への厳正かつ迅速な対応
1調査及び懲戒手続の概要
86
2倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
第1編人事行政
第1部人事行政この1年の主な動き
新時代における公務人材マネジメントの実現に向けて~人事行政諮問会議へ
デジタル化が進展し、人材戦略の重要性が増大する新たな時代を見据え、優秀な人材を公務に誘致
する上で不可欠である人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっている。
人事院は、これまでも、採用試験実施時期の前倒し、受験可能年齢の引下げ、新たな区分の創設等
の試験制度の改善、勤務間のインターバル確保の努力義務化、フレックスタイム制を活用した「勤務
時間を割り振らない日」の対象職員の拡大等、異なるバックグラウンド、キャリア意識、人生設計を
持つ職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される公務を目指してきた。
しかし、現在の大きく変容する状況に対応し、公務が直面する国家公務員の人材確保に係る危機的
な状況を打破するためには,公務員人事管理全般について更に抜本的な方策を講ずる必要がある。
そこで、人事院は、令和5年9月より公務員人事管理の在り方について、聖城を設けることなく骨
太かつ課題横断的な議論を行う各界有識者による会議(「人事行政諮問会議」)を開催し、そこでの議論
を踏まえ、公務員人事管理について抜本的なアップグレードに向けた施策を検討することとしている。
令和5年度年次報告書では、第1回から第8回までの当該会議の開催状況及び昨年5月に取りまと
められた中間報告について報告した。本稿では、第9回以降の会議の開催状況及び本年3月に取りま
とめられた最終提言について報告するものである。
第1章人事行政諮問会議の開催状況
人事行政諮問会議は、次の5名の有識者により構成され、令和5年9月から令和7年3月までの間
で、計17回開催された。そのうち、中間報告以降に開催された会議の開催状況は、後記1~9のとお
りである。
荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授
小林洋子国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)監事等
【座長代理】峰岸真澄株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長
兼取締役会議長
宮島香澄日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員
【座長】森田朗東京大学名誉教授
(五十音順、敬称略)
なお、各回の議事次第、資料、議事録等については、以下のURL及びQRコードより閲覧可能と
なっている。
https://ww.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/index.html
1第9回(令和6年6月25日)
中間報告を踏まえ、今後の会議において取り扱う事項を以下のテーマとするとともに、各事項の
関係性について整理を行った。
①国家公務員に求められる行動を「行動規範」として明確化
②職務をベースとした人事制度・運用に基づくマネジメントと報酬水準
③納得性のある人事評価と適切なフィードバックによる育成
※「主体的な学びの支援・キャリア開発支援」、「魅力ある勤務環境」及び「採用試験の設計
を始めとした採用手法」は、人事院において具体策を検討することとされた。
続いて、「行動規範の明確化」について議論が行われた。中間報告を踏まえ、行動規範の趣旨につ
いて、委員間で意見が交わされた。
読み込み中...
人事院年次報告書及び国家公務員倫理審査会業務報告の構成 - 第39頁
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