公務員志望者・現役職員の価値観と民間企業の競合価値に関する調査
令和7年7月1日|p.57
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油671卷4卷)聖鳥田藤平正)日乙未乙巳年2月
3転職市場における公務員志望者が仕事に求める価値
「ビジネスパーソン6500人に聞いた「官公庁・自治体への転職「意識調査」(2025年1月6日エン・
ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』3サイト合同調査)を見ると、「官公庁・自治体へ
の転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は「安定した収入を得たいから」、「仕
事を通じて社会貢献をしたいから」となっている(図2-5)。
観図2-5「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由
「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。
(複数回答可、男女別)
注〕「ビジネスパーソン6500人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意議調査」(2025年1月6日エン・ジャパン『エン転職』『AMBU
『ミドルの転職』3サイト合同調査)より作成。
有効回答は6.509人。
4現役職員が仕事に求める価値
内閣官房内閣人事局が実施した「国家公務員の働き方改革職員アンケート」の令和5年度の結果
によれば、国家公務員の働きがいと関連している割合が高いものは、高い順に「成長を実感できて
いる」、「国民・社会に貢献していると実感できている」となっている(図2-6)。
なお、同アンケート結果では、数年以内に離職意向を有する職員について、その要因を見ると、自
分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」に次いで「成長実感が得られない」が高
くなっている。現役職員については、「成長実感」の有無は、働きがいと離職意向の双方に関連があ
ると言える。
-図2-6令和5年度国家公務員の働き方改革職員アンケート結果
働きがい(やりがい)の実感度
働きがい(やりがい)に関連する職員自身の状況
※働きがい(やりがい)と職員自身の状況の関係を明らかにするため重回
帰分析を実施。グラフ中の数字は回帰係数。働きがい(やりがい)と職員
自身の状況に関する設問11項目それぞれについて、「とてもそう思う」へ
「全くそう思わない」の5段階評価で回答されたものを5点～1点として分
析を実施し、回帰係数が高い順に3つの項目のみ掲載。
(注) より作成
なお、令和2年度人事院年次報告書第1編第2部において調査結果を報告した「公務職場に関す
る意識調査」においても「拡戟しがいのある仕事を通じて成長実感を得ることは、仕事のやりがい
を感じることにつながり、さらに仕事のやりがいを感じることで新たな仕事にチャレンジするとい
う好循環を生む」と分析している。また、国民や社会への奉仕は、国家公務員の存在意義でもある。
(中略)多くの職員が、政策の立案や行政サービスの提供、国民の保護など自身の所属する府省庁
の所管業務が社会への貢献や国民への奉仕につながると感じていることがうかがえる。」としてい
る。
以上を踏まえると、公務内外のターゲットとなる人材が「働く場」に求めるものは、大きく分け
て、社会貢献性、成長の機会、処遇の3点にあると言える。
この観点を踏まえつつ、次に競合する民間企業等が提供する価値を見ていく。
第2節競合する民間企業等が提供する価値
公務は、職種・職域が多岐にわたることから、人材獲得において競合する民間企業等を特定するこ
とは困難である。他方で、前記第1章第3節1の「国家公務員イメージ調査」を見ると、商社及びコ
ンサルタント・シンクタンクにおいて、やりがいや成長に関する肯定的回答の割合が国家公務員に比
して高くなっている。
そこで、今回、複数の商社及びコンサルティング会社にヒアリングを行ったところ、各企業は、成
長できる職場であることを積極的に発信するとともに、事業活動を通じた社会課題の解決への貢献も
やりがいとして打ち出している状況がうかがえた。一方で、処遇や勤務環境については、競合他社と
明確に差別化できるものでなければ、それほど積極的にアビールしていない状況が明らかとなった。
各企業の人事担当者等からヒアリングした内容の概要は以下のとおりである。
(1)三井物産株式会社
三井物産株式会社が提供する価値は、グローバルに新しいビジネスに携わり、自分自身が成
長できる環境である。同社では、海外の大学で1年間勉強した後、そのまま海外で1年間のO
JTをしながら語学力を高める機会を提供するなど、成長ができる環境が与えられている。
同社は幅広い事業展開をしており、社内公募制により、全く異なる事業領域に異動すること
ができる。そのため,入社後に自分のやりたいことが変わった場合でも,自身のキャリア志向
に合わせて事業を選ぶ機会が与えられている。
同社では、一つの産業では解決できないようなスケールの大きな産業横断的な課題の解決に
取り組むことができることも一つの価値としてアピールしている。