任期付職員法に基づく府省別採用状況（令和6年度）
令和7年7月1日|p.79
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2任期を定めた職員の採用
●表1-9任期付職員法に基づく府省別採用状況
(単位:人)
任期付職員法に基づく任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員について
令和6年度における採用官職の例
採用者数
府省名
※ 〔 〕内は令和5年度以前の採用官職の例
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
累計
会計検査院
〔事務総長官房上席企画調査官付企画調査官〕
1
3
1
2
45
実施しているものであり、(1)高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する
人事院
事務総局政策立案参事官付人事管理デジタル化推進専門官
2
2
3
5
3
44
内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバー
内 閣 官 房
21
30
39
33
18
440
セキュリティ分析官
当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされ
内 間 府
健康医療戦略推進事務局参事官補佐
21
19
23
23
27
454
公正取引委員会
事務総局経済取引局取引部企業取引課長補佐(調査担当)
5
7
55
23
18
142
る業務に従事させる場合、(2)専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる
個人情報保護委員会
事務局参事官補佐
12
9
8
14
1
65
事務局監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止
(合671 - (合(
カジノ管理委員会
8
2
1
11
13
対策室室長補佐
業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合の二つに
金 融 庁
総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官
105
81
88
106
93
1,609
消費者庁
取引対策課消費者取引対策官
18
19
20
26
33
277
分けて実施している。また、(1)の場合については、当該職員に対し、その高度の専門性等にふさわ
こども家庭庁
成育局保育政策課教育保育専門官
7
18
25
デジタル庁
統括官付審議官
6
4
5
13
28
復 興 庁
統括官付参事官付参事官補佐
4
4
10
しい給与を支給できることとしている。
総務省
総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課専門職
5
10
13
7
25
138
法 務 省
法務省民事局総務課法務専門職
7
12
12
18
13
238
この制度による採用に当たっては、高度な専門的知識経験等を有することについての適正な能力
公 安 調 査 庁
〔公安調査専門職〕
1
外務省
経済局国際経済課課長補佐
83
136
114
148
143
1,237
財務省
財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官
15
16
16
9
14
393
実証に加え、公募又は公募に準じた公正な手続を経ることが必要である。
国 税 庁
東京国税不服審判所国税審判官
21
14
24
17
17
289
報
文部科学省
国立教育政策研究所研究企画開発部情報支援課長
6
8
3
7
11
177
この制度による令和6年度の採用者数等は801人であり、幅広い府省において着実な活用が図ら
文 化 庁
文化庁政策課専門官
2
1
4
1
3
18
スポーツ店
競技スポーツ課専門職
1
2
4
3
3
17
酵 具
厚生労働省
保険局医療課長補佐
28
54
77
66
66
473
れている(図1-7、表1-9)。
農林水産省
大臣官房検査・監察部検査課検査官
16
24
21
12
8
121
官官
林 野 庁
〔国有林野部経営企画課企画官(情報処理担当)〕
0.00
1
6
経済産業省
大臣官房総務課政策企画官
14
18
29
22
23
276
(皆6ヤ1
●図1-7任期付職員法に基づく採用状況
省エネルギー新エネルギー部新エネルギー課長
資源エネルギー庁
2
2
3
5
5
47
補佐(制度担当)
特 許 庁
審査第一部審査官
104
123
93
96
79
2,073
中小企業庁
事業環境部財務課長補佐(経営承継担当)
2
1
8
3
4
32
国 土 交 通 省
総合政策局情報政策課統計分析官
18
17
15
12
17
221
観光光 庁
〔観光産業課専門官〕
3
1
7
気象庁
〔情報基盤部情報通信基盤課技術専門官〕
3
2
5
運輸安全委員会
事務局鉄道事故調査官
4
2
4
4
4
53
海上保安庁
総務部国際戦略官付派遣協力官
3
6
10
環境省
水・大気環境局海洋環境課企画官
37
220
196
192
106
912
原子力規制庁長官官房技術基盤課課長補佐
原子力規制委員会
5
10
17
21
8
175
(技術戦略担当)
国立印刷局
IT企画推進室専門官
2
1
3
14
造 幣 局
〔事業部販売事業課海外販売室主事〕
1
1
5
製品評価技術基盤機構
国際評価技術本部蓄電池評価センター主査
11
3
14
5
国立公文書館
総務課企画官
3
3
統計技術・提供部統計情報提供課統計データ
統計センター
2
2
利活用推進室データ利活用推進係
(参考)国立環境研究所
〔地球環境研究センター主幹〕
11
〔総務部サービス推進課社会保険指導室特別社会
(参考)社会保険庁
11
保険指導官〕
(参考)日本郵政公社
〔コーポレートIT部門企画室企画役〕
9
合計
567
845
858
895
801
10,111
(注)在職者数は、各年度末における人数である。
(注)累計は制度発足時(平成12年11月27日施行)以降の累積数