令和6年国家公務員給与等実態調査の概要
令和7年7月1日|p.90
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(告 11 196号
イ職員の給与
令和6年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、表3-1及び表3-2の
とおりである。
(2)令和6年調査結果の概要(定年の段階的な引上げに伴い、給与法附則第8項の規定に基づき俸
給月額が決定される職員を除く)
ア職員の構成
国家公務員の人数は、250,434人となっている(図3-3)。また、全職員の平均年齢は42.0
歳であり、昨年と比べ0.3歳低くなっている(図3-4)。
図3-3職種別職員数
141,127人
(国家公務員給与等実態調査)
税務職
49,806人
注) 1職員数は、給与法、任期付研究員法及び任期付職員法が適用される4月1日現在の在職者(新規採用者、再任用職員、休職者、派遣
職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。)、在外公館勤務者等は含まない。)である(以下、図3-4、表3-1及び表3-2におい
て同じ。)。
2令和6年の数値は、定年が段階的に引き上げられることに伴い、給与法附則第8項の規定に基づき俸給月額が決定される職員を除い
ている(以下、図3-4、表3-1及び表3-2において同じ。)。
3行政職のうち、行政職俸給表(一)適用の在職者は、令和6年が139.298人(556%)、平成26年が141574人(55.5%)である。
図3-4平均年齢の推移
(国家公務員給与等実態調査)
表3-1給与種目別平均給与月額
(令和6年国家公務員給与等実態調査)
(注)1「俸給」には、俸給の調整額を含む。
2「地域手当等」には、異動保障による地域手当及び広域異動手当を含む
:「その他」は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等であり、通動手当、特殊勤務手当、超
過勤務手当等の実費弁償又は実績給である給与は含まない。
●表3-2主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額
(令和6年国家公務員給与等実態調査)