人事行政諮問会議最終提言（抜粋）
令和7年7月1日|p.41
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新時代の人事管理を実現するための具体的施策(2)
油671号(1) 17
働きやすく成長を実感できる公務
↓業務効率化と長時間労働の改善
▼短時間勤務の拡大と裁量勤務の導入
↓ 資格取得の支援や兼業・副業の後押し
←転勤する職員へのインセンティブの充実
多くの人から「選ばれる」公務
★オンライン試験の導入/採用プロセスにおけるインターンシップの活用
/地元志向のニーズに応える採用スキーム
V/公務の戦略的ブランディングの推進
↓公務内外の人材に魅力的な公務の実現
提言内容の実現のために
各府省の人事担当部署のマンパワーが限られる中で、
提言内容を着実に実施していくための人事院としての取組
・工程表の作成、取組の進捗状況の定期的なモニタリング
・各府省の運用状況を継続的に把握するためのサーベイの実施
\給与制度を始めとした簡明な制度設計や各府省の裁量拡大
□各府省の人事管理実務に対する人材面での支援
人事院・内閣人事局のリーダーシップの発揮と連携強化
■公務員人事管理の現状と課題
●採用試験申込者数の減少
10年前と比べ、総合職試験・
一般職試験いずれも約3割減
国家公務員の※22歳人口は、近年大きな変動なく推移
2015年2023年
人材確保は115,95人-116.35人
危機的な状況
●若年層職員の離職の増大
直近では、総合職試験採用者が
200人超離職
考察
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一〇
主な背景
◆生産年齢人口の減少 勤務環境・処遇面での魅力の低下 若年層のキャリア意識の変化
10
人事行政諮問会議最終提言
2025年3月24日
はじめに～未来をつくるための改革を、今～
公務が危機に瀕している。
公務の危機は、国民の危機である。
国家公務員は、国民の安全・安心な暮らしを守り、この国を一層発展させる、そして未来へ
の責任も担っている。
しかし今、その人材確保が公務組織の各層において危機的な状況に陥っている。生産年齢人
口の減少に加え、社会経済情勢、国際情勢が激しく変化し、不確実性が増している時代におい
て、この状況を放置すれば、国民生活へ深刻な影響が及び、また国際社会において日本の影響
力が低下することとなる。優秀な人材が国家公務員を志し、公務を担う人材が最大のパフォー
マンスを発揮する、そのための改革を早急に講じなければならない。課題への対処をこれ以上
先送りしてはならない。
複雑化・多様化する国際情勢、生成AIを始めとしたテクノロジーの急速な進展、我が国の
生産年齢人口の減少、公的分野における企業活動のプレゼンスの拡大など、国内外において様々
な変容が生じている。組織を支える人材に目を向ければ、公務の人材獲得の競合相手となる企
業では、働き方やキャリア形成に対する意識の変化に対応し、採用手法、職場環境、雇用慣行
や処遇などの面で、特に若年層を中心としたニーズに沿った変革が講じられている。いかにし
て優秀な人材を集め、強靱で持続可能な組織をつくり、事業を展開していくか工夫を重ねてい
る。
公務組織においても、近年、採用試験の見直し、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進
初任給の引上げや諸手当の見直しを含む給与制度のアップデートを講じてきた。しかしながら,
国家公務員志望者数が増加に転じているとは言えず、若手職員の離職は増加傾向にある。当会
議が昨年5月にまとめた「中間報告」で国家公務員人事管理の現状と課題を示したように、官
民を問わず、今の若年層は一つの組織で定年まで働くことを当然と考えていない。自身の市場
価値を高めるべく、仕事を通じて早い段階から成長できる環境があるかを重視する傾向がある。