分限処分の状況及び交流採用の実施状況に関する統計
令和7年7月1日|p.81
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(合671 - -B(
1917 18 18
(参考)日本郵政公社を含む
244
216
226
243
246
248
308
378
363
397
(注)累計は、制度の施行(平成12年3月21日)以降令和6年12月31日までに交流派遣又は交流採用された者の累積数である。
第5節分限処分の状況
分限処分とは、職員の責任の有無にかかわらず、公務能率を維持するため、法令に定められた事由
に該当する場合に降任、免職、休職、降給を行うことである。人事院では、分限制度の趣旨に則した
適正な運用が図られるよう、本院のほか各地方事務局(所)において、各府省が対応に苦慮している
事例等をもとに、分限処分を行うに当たって留意すべき点や対応方法について研修会を実施し、各府
省人事担当者に対して周知徹底を図るとともに、個別の相談にも随時対応している。
1降任・免職
任命権者が職員の意に反して降任又は免職の処分を行った場合には、規則11-4(職員の身分保
障)により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされてい
る。令和6年度中において、免職処分された者は7人であり、降任処分された者は3人であった。
処分の状況を見ると、免職処分のうち最も多い事由は、「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当す
るとされたもの(5人)である。
2休職
令和6年7月1日現在で、休職中の職員は2,291人であり、事由別に見ると、いわゆる病気休職
が1.980人で全体の86.4%を占めている。
3降給
任命権者が職員の意に反して降給(降格・降号)の処分を行った場合には、規則11-10(職員の
降給)により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされて
いる。令和6年度中において、降給処分された者は3人(「勤務実績不良に伴う降格」が2人、「勤務
実績不良に伴う降号」が1人)である。
報
官
(2) 交流採用
年(平成・
令和)
府省名
会計検査院
人 事 院
内 間 官 房
内 閣 府
公正取引委員会
宮 内 庁
警察庁
金 融 庁
消費者庁
こども家庭庁
デ ジ タ ル 庁
法 務 省
国 税 庁
総務省
消 防 庁
財務省
外務省
文 部 科 学 省
スポーツ店
厚生労働省
文 化 店
農林水産省
林 野 庁
水産庁
経済産業省
資源エネルギー庁
特 許 庁
中小企業庁
国土交通省
気象庁
観光庁
運輸安全委員会
海上保安庁
環境省
原子力規制庁
1
H27
1-
11
2
10
2
10
13
17
1
10
26
8
54
41
11
1-
66
2
13
244
28
4
1
2
14
1
11
9
9
3
14
6
1
38
6
1
4
73
11
1
8
13
216
29
13
13
15
11
15
13
10
11
2
23
8
1-
49
4
1-
2
68
3
11
10
226
30
交流採用者数
R元
2
3
11
1
1
6
2
2
10
11
4
1
12
11
10
199
2
1
1
10
2
13
4
10
14
11
1
16
12
8
16
9
17
10
23
9
4
199
14
2
20
6
1
51
15
2
5
77
4
22
8
11
42
5
11
11
77
5
11
4
3
243
12
2
246
2
7
5
24
13
47
3
2
4
78
11
6
4
2
43
7
1-
2
43
2
11
1
94
2
1
11
7
248
13
1
308
(単位:人)
4
2
1
15
1
1
3
77
5
11
11
11
2
3
20
10
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20
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4
7
2
52
7
47
7
6
101
1
11
14
1
43
8
11
2
66
77
10
11
90
2
1
40
17
378
363
6
4
9
5
11
5
5
22
16
1
26
14
11
77
1
55
10
48
4
4
109
1
28
1
397
累計
6
11
7
77
4
8
24
160
33
5
55
201
1
11
272
206
11
47
55
11
395
142
9
9
693
77
19
39
1,140
62
11
2
5
193
10
3,971
4,012