人事院における研修制度及び地方機関職員研修の実施状況（令和6年度）
令和7年7月1日|p.85
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油671章(分)聖馬日曜年日)日乙未乙巳年28
日本の組織・人材マネジメントの第一線で活躍される講師からの講義を通じ、これからの組織
運営の課題や目指すべき方向性について理解を深めるとともに、官民双方からの参加者による.
自らが所属する組織におけるマネジメント上の取組や課題を持ち寄っての討議や意見交換を行っ
た。前半の研修の最後に、研修内容を踏まえて実践期間中に取り組む課題設定を各当が行い、当
該課題について約1か月間にわたって職場で実践した後、その結果と今後に向けた課題を引き続
く後半の研修で持ち寄って報告・共有を行い、これに対する講師からの講評等も織り込んで、祖
織統率に当たり必要となる自らの使命と職責について深く考察する流れでのカリキュラムを実施
した。
(9)行政研修(係員級特別課程)
係長級への昇任直前の種・種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者
を対象として、将来の幹部職員への整用を視野に入れた育成に資するために実施している。
令和6年度は、「政策課題研究」、「公務員倫理を考える」等からなるカリキュラムにより,5日
間の日程で合宿1コース、通勤1コースを実施した。
(10)行政研修(係長級特別課程)
本府省係長級の種・種等採用職員又は一般職試験等採用職員で,各府省が将来の幹部要員
として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和6年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「マネジメント研究」、「特別講義」等からなる
カリキュラムにより、5日間の日程で合宿1コース、通動1コース、オンライン1コースを実施
した。
(11)行政研修(課長補佐級特別課程)
本府省課長補佐級の種・種等採用職員又は一般贈試験等採用職員で、各府省が将来の幹部
要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和6年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「古典に学ぶ」、「マネジメント研究」からなる
カリキュラムにより、5日間の日程で通勤1コースを実施した。
(12)行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級)
本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約1時間30分、我が国の抱える諸問題について
各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。
令和6年度はオンラインで計6回実施した。
(13)幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)
本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、4日間の研修を1コース、通勤及びオンライ
ンで実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々
な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す器索型プログ
ラムである。幹部行政官セミナーでは、このプログラムを活用して優れた思星や人間的価値の本
質を採る中で、現代社会の複雑な課題に的確に対応できる高次のリーダーシップの養成を図って
いる。
2地方機関職員研修
人事院各地方事務局(所)では、管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役階段階別に求
められる資質・能力を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての意識の徹底を図ることを目
的とする役階段階別の研修を実施している。また、行政運営の在り方及び幹部行政官として求めら
れる倫理感を考察させることを目的とする幹部行政官セミナーを実施している。これらの研修では、
各役職段階に必要な基本的知識等を付与するカリキュラムのほか、近年の公務を取り巻く諸情勢を
踏まえたカリキュラムを取り入れて行っている(表2-3)。
このほか、係長級職員を主な対象として、役職段階別研修におけるマネジメント科目の設定や、
IST教材を活用したマネジメント研修(1日コーズ)の実施など、マネジメント能力を高めるこ
とを主眼とする研修を引き続き行った。
1)表2-3令和6年度地方機関職員研修実施状況
(1)新採用職員研修
(2)中堅係員研修
各府省の地方機関に採用された職員を対象として、公務員としての心構え、公務員倫理、公務
員制度の解説などのカリキュラムを中心に実施している。
一定の職務経験を積んだ中堅の係員を対象として、将来の職場のリーダーとしての心構えや、
中堅係員に共通して求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、人権、情報発信スキルな
どのカリキュラムを中心に実施した。
(3)係長研修
各府省地方機関の係長服職員を対象として、将来の中堅幹部としての心構えや、職場のリーダー
に求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、部下の育成、メンタルヘルスなどのカリキュ
ラムを中心に実施した。
(4)管理監督者研修(課長補佐研修・課長研修)
各府省地方機関の課長補佐又は課長を対象として、将来の地方機関における上級幹部職員の養
成を目的として、管理監督者の心構えや役割に関するカリキュラムを中心に実施した。
(5)幹部行政官セミナー
管区機関の局部長級の職員を対象として,これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返っ
て考え、意識改革を図ることを目的として、各界の有識者からの講話と講師を交えた意見交換を
行った。
第3節派遣研修
人事院は、各府省の行政官を国内外の大学院等に派遣する派遣研修の制度を運営、実施しており、
応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、
公務に対する成果還元の意欲等について様々な角度からチェックするなど、厳正な運用に努めている。
1在外研究員制度
(1)行政官長期在外研究員制度
本制度は、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的
確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を原則として2年間を限度と
して諸外国の大学院に派遣し、研究に従事させる制度である(博士課程へ派遣する場合は延長・
再派遣の仕組みあり。また、令和6年度派遣から1年制の大学院に1年間のみ派遣するコースを
新設)。
研修
項目
地方機関職員研修
新採用職員研修
係長研修
中堅係員研修
管理監督者研修
合計
幹部行政官セミナー
実施回数
1回
99
13
12
11
11
46
研修日数
1
2~3
2~4
2~4
1~4
1
11
修了者数
人
949
585
479
426
15
2,454