国家公務員倫理月間における研修・啓発活動等の実施
令和7年7月1日|p.105
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(告671號 日) 日本 日本 501
(4)国家公務員倫理月間における研修・啓発活動等の実施
国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を目的として、令和6年度も12月の1か月間を「国家
公務員倫理月間」と位置付け、様々な取組を実施した。
特に、令和6年度は、192ページに記載した新たに重点的に取り組む課題のうち、①[「単なる
知識」から「具体的な場面を意識した知識」へ』、及び②『倫理保持に関する新たな価値観の設定・
普及～倫理を「身を守る武器とするもの」へ～」を踏まえた取組として,新たにケーススタディ
教材(事例で学ぶ職場の倫理リスク」)、会合参加時のチェックツール、利害関係者リストのサン
プルを作成し、各府省に周知した。
各府省に対しては、例年同様、事務次官等の倫理監督官などによる公務員倫理に関するメッセー
ジの発信や幹部・管理職員への直接の注意喚起、組織内外の相談・通報窓口の周知徹底や利活用
の促進などの要請を行った。また、全職員に公務員倫理研修を受講させるよう要請するとともに、
倫理月間後に採用又は休職・休業等から復帰する職員がいる場合、採用又は復帰後速やかに受講
を案内するよう各府省に対して要請を行った。さらに、利害関係者となり得る関係団体や契約の
相手方等に対して、各府省から直接、公務員倫理保持のための制度の周知や理解・協力を求める
取組についても、実施あるいは検討を要請した。
国家公務員倫理月間に際しては、毎年、職員向け及び事業者向けの標語の募集を行っている。
今年度は職員向け標語については6,946点、事業者向け標語については1,671点の応募があった。
各府省による投票結果等も踏まえ、倫理審査会において最終的に、職員向け標語は最優秀作品1
点及び優秀作品2点、事業者向け標語は最優秀作品1点及び優秀作品1点を選定した。
最優秀作品の標語を用いて作成した啓発用ポスターについては、各府省や北方公共団体、経済
団体等に配布した。このうち、各府省に対しては,職員向けの標語を用いたポスター右下のメッ
セージ記入欄に、管理職員が倫理に関するメッセージを記載するよう要請した。事業者向けの標
語を用いたポスターについては、後述のように,経済団体への公務員倫理保持のための制度の周
知や理解・協力を求める取組に利用した。
職員の倫理意識のかん養のためには、職員が倫理研修を定期的に受講することが重要であり、
職員アンケートの結果によると、休職・休業中の職員等を除き、職員は倫理研修をおおむね定期
的に受講している状況にある。
国家公務員倫理月間における取組の概要は、『人事院月報(2024年12月号及び2025年4月号)に
掲載した。
倫理審査会としては、Wehを通じた研修・啓発機会を更に充実させるとともに、事例を活用
した研修機会の提供などを進め、職員の倫理意識を高める取料を強化していくこととしたい。