その他令和7年7月1日

人事管理のデジタル化に関する将来設計と取組

号外p.50

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令和7年7月1日|p.50

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2人事管理のデジタル化

国家公務員の人事管理分野は、勤務時間管理や学習管理・人事評価等の領域で、事務手続全体の

電子化や府省等共通システムの構築、各種システム間の連携を通じたデジタル化による業務効率化

の余地が大きい。また、職員の働き方やキャリアの希望等に配慮した人事管理が一層求められる中、

職員に係る諸情報をシステムで統合的に蓄積・管理することが有効である。

人事院は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえ、内閣

官房内閣人事局及びデジタル庁と連携して、各府省等が共通的に使用する機能の範囲やスケジュー

ルを始めとする人事管理業務に係るシステム化全体の将来設計について整理し、令和7年3月25日

に「人事管理情報のデジタル化に関する将来設計」がデジタル社会推進会議幹事会で決定された。

また、同計画を踏まえ、各府省共通の勤務時間管理システムについては、他のシステムに先行して

合和8年度末までに必要な整備を行えるよう.内閣官房内翼人事局及びデジタル庁と連携して取り

組んでいる。

加えて、人事院は、各府省からの人事制度に関する問合せの受付から回答までのやりとり等をデ

ジタルデータとして記録、蓄積、共有する情報システムである「国家公務員制度ナレッジベース」(通

称SEDO)を運用し、人事制度に関する問合せに係る業務の効率化を進めるとともに、問合せの

傾向等から制度に対するニーズ等を把握していく。

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