ハラスメント防止、職員の健康増進及びグローバル社会における人事行政分野の取組
令和7年7月1日|p.51
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(合671 場合)
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(2)ゼロ・ハラスメントの実現
本府省及び地方機関の幹部・管理職員(課長級以上の職員)等にハラスメント防止に関する自
身の役割の重要生の理解促進を図る研修を実施するとともに、国家公務員ハラスメント防止週間
には「ゼロ・ハラスメントで明るい職場づくり」をテーマとし、全ての職員にハラスメント等に
対する正しい認識とハラスメントをしてはならないという自覚を徹底するための意識啓発に取り
組んだ。
近年、社会全体で、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマー・ハラスメント)への
対応についても関心が高まっていることから、研修やポスターを通じて、各府省には職員を守る
責務があることや適度な要求に対しては毅然とした対応も求められること等の意識啓発に取り組
んだ。
また、各府省においてハラスメントに関する相談に対応する担当者(以下「相談員」という。)
の専門性の向上や担当者が適切に対応できる体制整備が必要であることから、相談員向けの専門
家の相談窓口を設置した。
(3)職員の健康増進
職員の健康管理施策を一層推進していくためには、これを担う健康管理体制の充実が不可欠で
ある。人事院は、令和5年度に実施した各府省における健康管理体制の充実のための官民調査
(Well-being調査)の結果も踏まえ、女性特有の健康課題に関する職員の相談窓口の新設に向け
た準績を進めたほか、心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための新たなマニュ
アル等の作成に取り組んだ。引き続き、各府省と連携し、実効的な改善策を検討していく。
また、非常勤職員の健康に関する支援や適切な勤務環境の整備を進める観点から、総合的な建
康診査(人間ドック)の受診に係る職務専念義務の免除が認められる非常勤職員の範囲を拡大し
たほか、非常勤職員の病気休暇(私傷病)について有給化した(令和7年4月1日施行)。
【コラム】グローバル社会における人事行政分野の取組
グローバル化の進展により、国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化し、新たな対
応が求められている中、諸外国との意見交換を通じ、今の時代環境に即した公務員人事制度に
関する知識や情報を得るとともに、人事行政分野において国際社会に貢献できるよう、国際交
流や国際協力を一層充実させていくことが重要である。
人事院は、主催国として国際会議を実施するなど、これまでも多国間のネットワーク構築に
尽力してきている。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とは、互いに学び合うことが時代
環境に則した公務員人事管理を進めていく上で重要であるとの考えの下、人事行政分野におけ
るネットワークをより強固なものとすべく様々な取組を行っている。具体的には、人事院は、
令和6年10月に、ASEAN+3公務協力会議(ASEAN Plus Three Cooperation on Civil
Service Matters,ACCSM+3)の枠組みにおける国際協力事業として、「Work Engagement
and Well-being in the Public Service (公務におけるワークエンゲージメントとウェルビーイ
ング)をテーマとする国際ワークショップを札幌市にて開催した。同会合においては、各国や
国際機関の代表者によるプレゼンテーションや課題対応に関する活発な意見交換を通して、専
門的知見や好事例の共有が行われた。
また、人事院は、シンガポールとの間で職員の相互派遣の検討を進めるなど、このACCS
M+3諸国の中で二国間における協力関係の推進も図っている。
上記のほか、人事院は、中国及び韓国との間で人事行政分野における連携及び相互交流を進
めるために構築された日中韓人事行政ネットワークの枠組み、経済協力開発機構(OECD),
の公務員雇用管理(PEM)に関する作業部会などにおける重要課題
や最先病の取組について参加国との間で意見交換などを行う場に参画している。これらに加え
て、人事院は、アジア諸国やアフリカ諸国の開発途上国等に対する技従協力において、独立行
政法人国際協力機構(JICA)プロジェクトを通じて様々な協力を行っている。
人事院としては、こうした様々な機会を有効に活用し、国際交流・国際協力の一層の充実を
戦略的に進めていき、公務員制度の発展と改善に取り組むとともに、グローバル社会における
人事行政分野での貢献度を高めていくこととしている。