2025年度総務省経験者採用試験(係長級(技術))公告
令和7年7月1日|p.115
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(2)受験票の発行受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷し
た受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
11受験上の配慮身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめ
その旨を申し出ること。
12その他
報
(1)受験手続その他受験に関する問合せは、人事院事務総局(100-8913東京都千代田区霞が
関1-2-3)、人事院の地方事務局及び沖縄事務所に行うこと。
彗星
(2)提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
官官
(3)試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
2025年度総務省経験者採用試験(係長級(技術))公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
今和17年7月1日人事院事務総長佐々木製之
1試験の名称2025年度総務省経験者採用試験(係長級(技術))
2対象官職総務省の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同省の所掌に
係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容
とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができ
るもの。
3給与この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところ
により、採用された者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程
115 1月1日
度試験)又は国家公務員採用種試験により採用された職員が受ける俸給巨額との均衡を考慮して
決定する俸給月額を支給される。
(参参)
国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)による採用後10年の経験年数を有する総合通信局に
おける係長級職員の標準的な俸給月額
286,200円
SIG
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
4受験資格2025(令和7)年4月1日において、次の各号のいずれかに該当する日(二以上ある
ときは、当該日のうち最も古い日)から起算して12年を経過した者で、学校教育法(昭和22年法律
第26号)に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程(同法第58条の2の文部科学
大臣の定める基準を満たすものに限る。)若しくは専修学校の専門課程(同法第132条の文部科学大
臣の定める基準を満たすものに限る。)、同法に基づく大学(短期大学を除き、同法第104条第7項
第2号の規定により大学に相当する教育を行うものとして認められた課程を置く教育施設を含む。)
若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)、同法に基づく大学の大学院
の課程(同号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)
若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程、第一号、第四号、第
五号、第七号、第九号若しくは第十号に規定する学校若しくは課程、職業能力開発促進法(昭和44
年法律第64号)第16条第1項若しくは第2項の規定に基づき国若しくは都道府県が設置した職業能
力開発短期大学校の専門課程若しくは職業能力開発大学校の専門課程若しくは応用課程又は同法第
27条に規定する職業能力開発総合大学校の特定専門課程若しくは特定応用課程に在学して電気、電
子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの
一学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校を卒業した日
二学校教育法に基づく高等専門学校の第3学年の課程を修了した日
三学校教育法第90条第2項の規定に基づき大学に入学した日
四学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第2号の規定に基づき文部科学大
臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了
した日
五学校教育法に基づく専修学校の高等課程のうち、学校教育法施行規則第150条第3号の規定
に基づき文部科学大臣が指定した課程を修了した日(同号の規定に基づき文部科学大臣が定め
る日以後に修了した場合に限る。)
六高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)に規定する高等学校卒業程
度認定試験の合格者となった日
七外国において学校教育における12年の課程を修了した日
八昭和23年文部省告示第47号第20号から第23号までに規定する資格を取得した日
九昭和23年文部省告示第47号第24号に規定する教育施設又はこれに準ずるものに置かれる12年
の課程を修了した日
+昭和56年文部省告示第153号第1号に規定する検定に合格した日又は同告示第2号から第5
号までに規定する課程を修了した日
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることがで
きない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因
とするもの以外)は、受験することができない。
5第1次試験
(1)試験種目基礎能力試験及び経験論文試験
(2)試験の実施日2025(令和7)年10月5日(日)
(3)試験地札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
(4)第1次試験合格者発表2025(令和7)年10月31日(金)に、受験番号及び試験地を、インター
ネットの利用その他の適切な方法により発表する。