税関の組織及び定員に関する規定の一部改正（条文列）
令和7年7月1日|p.10
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(情報管理官)
(情報管理官)
第三百三十六条東京税関の調査部に、情報管理官十九人以内を、大阪税関の調査部に、情報管
第三百三十六条東京税関の調査部に、情報管理官十八人以内を、大阪税関の調査部に、情報管
理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それ
理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それ
ぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。
ぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。
[2・3略]
[2・3同上]
(上席調査官及び調査官)
(上席調査官及び調査官)
第三百三十七条各税関を通じて調査部に、上席調査官三百九人以内及び調査官三百五十二人以
第三百三十七条各税関を通じて調査部に、上席調査官三百七人以内及び調査官三百五十一人以
内を置く。
内を置く。
[2・3略]
[2・3 同上]
(上席審理官及び審理官)
(上席審理官及び審理官)
第三百三十八条各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十六人以内及び審理官百六十四人以
第三百三十八条各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十三人以内及び審理官百六十四人以
内を置く。
内を置く。
[2・3略]
[2・3同上]
(総務部の所掌事務)
(総務部の所掌事務)
第三百四十五条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
第三百四十五条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
[一～十三略]
[一～十三同上]
11四四沖縄地区税関の所掌事務のうち、先端技術の導入及び活用並びに高度情報化の推進(1(関
[号を加える。]
すること。
十五[略]
十四 [同上]
十六 沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理11関すること。
十五沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地
区税関長の指定するもの。
十七～二十[略]
十六～十九[同上]
(システム企画調整官)
(システム企画調整官)
第三百五十四条沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を置く。
第三百五十四条沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。
2[略]
2[同上]
[一~三略]
[一~三 同上]
四沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関すること。
11沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理11関する事務のうち沖縄地区
税関長の指定するもの。
(上席調査官及び調査官)
(上席調査官及び調査官)
第三百五十七条の二沖縄地区税関の総務部に、上席調査官三人以内及び調査官四人以内を置く。
第三百五十七条の二沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官三八八以内を置く。
1,00百五十七条の二沖縄地区税関の総務部に、上席調査官三人以内及び調査官四人以内を置く、
1,001,00同条の二沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官三人以内を置く。
2・3略」
2・3同上」
(監視部に置く課等)
(監視部に置く課等)
第三百五十八条[略]
第三百五十八条[同上]
2前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官七人並びに特別監視官及び保税地域監督
2前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官七人及び保税地域監督官一人を置く。
官それぞれ一人を置く。
(統括監視官の職務)
(統括監視官の職務)
第三百六十一条統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務(特別監視官の所掌に属するもの
第三百六十一条統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
を除く。)を分掌する。
第三百六十一条前橋空觀直は、今を受けて、次に掲げる事務を計掌する。
[一～十二略]
[一～十二同上]