その他一覧

15 納期限 年月日 ● 改定(考慮し、割り込みではなく可変項目を設けます。 全角 2 和暦 - - - 8 16 納期種別 年月日 ● 全角 9 和暦 - - - 8 17 指定場所 元号 ● 改定(考慮し、割り込みではなく可変項目を設けます。表示:法務省令規則で定める。 全角 2 和暦 - - - 8 18 指定場所 年月日 ● 表示:法務省令規則で定める。 全角 11 和暦 - - - 8 19 備考 ● 半角 37 - - - - 8 20 ○番号 ● 全角 15.2 - - - 印字しない 4 21 帳票本文 ● 全角 15.2 - - - - 4 22 収納代行会社名 ● 全角 15 - - - - 6 23 収納代行所 ● 全角 15 - - - - 6 24 収納代行所コード ● 全角 15 -…

別表第百六十七(第六条第十五号関係) 帳票ID D120029 帳票名称 提出申合案内(任意はがき)(届出期日前の申合案内) 表示項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰行返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字送れのない場合のみOK データを取得していない場合の表示 長さチェックサイズ(バイト) 最小オフセットサイズ(バイト) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル(個別設定)の申告について 1 無 全角 18 - - - 10 2 共通 課税年度 ● 課税年度・年度例:平成32年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 10 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例:令和3年5月25日 1 無 日付型 11 和暦 - - 10…

(34) 名称 協和キリン株式会社 住所 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 (35) 名称 キンググローリー株式会社 住所 岐阜県岐阜市茜部寺屋敷二丁目10番地 (36) 名称 公益財団法人建設業適正取引推進機構 住所 東京都千代田区五番町12番地3 (37) 名称 合同会社FO1 住所 大阪府大阪市西区九条一丁目27番6号 (38) 名称 コスモエネルギーホールディングス株式会社 住所 東京都中央区京橋1-7-1 (39) 名称 サーラ不動産株式会社 住所 愛知県豊橋市駅前大通1丁目55番地サーラタワー (40) 名称 サッポロビール株式会社 住所 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 (41) 名称 信和不動産株式会社 住所 大阪府豊中市大島町二丁目1番29号 (42) 名称 積水ハウス株式会社 住所 大阪府大…

出生地：ウガンダ Uganda 確定に十分でない別名：Nabaggala ; Nabaggaka ; Hamida ; Hamidah 国籍：ウガンダ Uganda 旅券番号：ウガンダ旅券 A 00044599（2029年3月19日に失効） 住所等：Democratic Republic of the Congo リスト掲載日：2026年3月30日 その他の情報：Works as a mediator in financing channels for ISIL in Central Africa, has been charged with financing a bombing that occurred in the Ugandan capital, Kampala, in 2021, attempted…

別表第三十二の二(第二条第十九号関係) 様番 文分類 印字項目 案後必須項目 編集オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁区 和暦・西暦 文字校正の対応 データを登録していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(きほん)(か) 最小フォントサイズ(さいしょう) その他編集条件 1 税区分名テキスト ● 「税区分」と表記 1 無 全角 3 - - - 18 - - 2 帳票番号 ● 帳票番号 1 有 全角 6 - - - 11 - - 3 帳票名称 ● 帳票名称 2 無 半角 20 - - - 11 - - 4 住所・所在地 ● 氏名については、改元を考慮し読み込みではなく可変項目とする。 住所・所在地 1 無 全角 2 和暦 - - 11 - - 5 年度 ● 年度 1 無 数値型 1…

(77) 名称 RBCヨーロッパ・リミテッド 住所 イギリス、EC2N 4AA ロンドン市、ビショップスゲート 100 (78) 名称 SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社 住所 アメリカ合衆国 10172 ニューヨーク州 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 277 (79) 名称 SMBC日興セキュリティーズ（シンガポール） 住所 048948 シンガポール マーケット・ストリート 88 #34-02 キャピタスプリング (80) 名称 SMBC日興セキュリティーズ（香港） 住所 香港中環港景街1號國際金融中心一期8樓807-811室 (81) 名称 シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク 住所 アメリカ合衆国 10013 ニューヨーク州 ニューヨーク市 グレニッチストリート 388 (82) …

第4章 特定治療料 医科診療報酬点数表第1章及び第2章、診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科診療報酬点数表」という。)並びに別表第三調剤報酬点数表(以下「調剤報酬点数表」という。)において、保険医療機関又は健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局が行った場合に点数が算定される行為(第1章基本診療料及び第2章医療観察精神科専門療法に掲げる診療を除く。)を行った場合に、当該行為に係る医科診療報酬点数表第1章及び第2章、歯科診療報酬点数表並びに調剤報酬点数表に定める点数 (新設) 当該病棟における夜勤を行う常勤の看護師の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であること。また、その一部に小規格病棟を有している病院の病棟にあっては、当該病院の病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当…

別表第百六十九(第六条第十七号関係) 検索ID 0120031 帳票名称 増減届はがき(可能あり) 表示項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行型(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字送れの場合 そーるを使用していない場合の表示 基本テキストサイズ(ポイント) 最小テキストサイズ(ポイント) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 圧着前の表 帳票タイトル固定前座標(追加消去)の申告について 1 無 全角 18 14 2 共通 課税年度 ● 例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 3 共通 発行年月日 ● 圧着前の表 例)令和3年3月3日 1 無 日付型 11 和暦 - - 12 4 共通 部署名 ● 圧着前の表 部長職…

(5) 届出日 2026年2月16日 届出者 デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリティ・リミテ 住所又は所在地 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグL-1821 コッケルシュエール通り20 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2019年1月15日 役員の氏名 ジェローム・ルコック ソフィー・ミッチェル 2011年8月23日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 【名称】モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント・エス・エー 【主たる事務所の所在地】ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグL-2633トレヴェ通り6B番 【名称】モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント・エス・エー 【主たる事務所の所在地】ルクセンブルグ大公国 セニン…

[様式第5号](第2面) [記入上の注意] (1) 雇用促進計画開始時に、①欄から⑪欄までを記載するとともに、【開始時記載欄】の記載日、個人事業主氏名又は法人名(代表者氏名)、所在地、担当部署、担当者役職・氏名、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレスを記載してください(雇用保険適用事業所を新設予定の場合は、「①雇用保険適用事業所番号」欄は空欄とし、「⑫雇用保険適用事業所名称」欄は名称に加えて「(新設予定)」と記載してください)。 (2) 雇用促進計画終了時に、⑫欄・⑬欄・⑭欄・⑮欄・⑯欄・⑲欄・⑳欄を記載するとともに、【終了時記載欄】の記載日、個人事業主氏名又は法人名(代表者氏名)、所在地、担当部署、担当者役職・氏名、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレスを記載してください。 (3) 当該事業所について、他の法…

別表第三十五(第二条第二十一号関係) 様番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦対応 文字以外のデータを印刷していない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 速達便欄に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - 11 2 送付先 住居又は所在地 ● 速達便欄に印字する宛名住所又は所在地 (「999-9999」形式) 1 有 英数字、所定記号 11/3 - ○ 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 速達左欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 英数字、所定記号 17/2 - ○ 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カ…

公告 簡事項 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 次の被相続人について、相続人のあることが明らかでないので、その相続財産の清算人を次のとおり選任した。被相続人の相続財産に対し相続権を主張する者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し出てください。 令和8年(家)第9034号 静岡県沼津市本字千本郷林1907番地の8 申立人 望月 雅子 本籍静岡県沼津市八幡町29番地、最後の住所静岡県沼津市本字千本郷林1907番地の8、死亡の場所静岡県沼津市、死亡年月日令和7年10月12日、出生の場所静岡県沼津市、出生年月日昭和28年2月12日、職業税理士 被相続人 亡 望月 達也 静岡県沼津市魚町13番地 沼澤法律事務所 相続財産清算人 弁護士 沼澤 龍起 催告期間満了日 令和8年10月31日 静岡家庭裁判所沼津支部 令…

五~五の三 (略) 五の四 医療観察心理支援加算の施設基準 当該指定通院医療機関内に専任の常勤の精神保健指定医が一名以上配置されていること。 五の五 医療観察療養生活継続支援加算の施設基準 療養生活を継続するための支援を行うにつき十分な体制が確保されていること。 六 (略) 七 医療観察認知療法・認知行動療法の施設基準 (1)・(2) (略) (3)(略) 医療観察認知療法・認知行動療法ハにあっては、(1)の基準に加え、当該指定通院医療機 関内に認知行動療法的アプローチに基づく心理支援に係る経験等を有する専任の常勤公認 心理師が一名以上配置されていること。 八・九 (略) 九の二 (略) 医療観察訪問看護基本料の注3に規定する厚生労働大臣が定める通院対象者 精神保健福祉法第二十条、第二十九条第一項、第三十九条の…

別表第七十一(第六条第十九号関係) 帳票ID 0120036 帳票名称 償却資産の申告について(催告) (はがき) (申告期限後の申出案内) 表示項目 請示表 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 調整オプション項目 備考 内容 行政(繰り返し) 折り返し 罫 桁数/行※ 和暦・西暦 文字送れのない場合のみ対応 そーるを利用していない場合の表示 基本テンプレートサイズ(はがき) 最小プリントサイズ(はがき) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトルと足長選択(償却資産)の申告書の提出について 1 無 全角 22 - - - 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度例:令和3年度 1 無 日付型 11 - - - 12 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例:令和3年5月25日 1 無 日付型…

五~五の三 (略) 五の四 医療観察心理支援加算の対象者 心的外傷に起因する症状を有する患者 (新設) 六 (略) 七 医療観察認知療法・認知行動療法の施設基準 (1)・(2) (略) (新設) 八・九 (略) (新設) (新設) 十 (略) 十一 (略) 3 令第5条の14の3第3項の規定により同条第2項の規定による減額後の手数料の額（以下この3において「減額後の手数料の額」という。）について更なる減額をするときは、減額後の手数料の額から、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を減額することができることとする。 イ ロに掲げる者以外の者 次の(1)に定める額から(2)に定める額を控除した額（当該額が0を下回る場合には、0とする。） (1) 減額後の手数料の額 (2) 1,000,000円と、…

別表第三十七(第二条第二十四号関係) 様番 文分類 小分類 案体必添項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字型以外対応 データを保持していない場合の表示 基本フォーマットサイズ(mm) 他のコンフィグアイテム その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先欄に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先欄に印字する宛名住所又は所在地 (「999-9999」形式) 1 有 英数字、所 在地型 11/2 - ○ - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名 - ○ - 11 4 お問い合わせ先 カスタマーコード ● カスタマーコードを印字…

別表第百七十二(第六条第二十号関係) 帳票ID 01Z0037 帳票名称 償却資産の申告について(催告)(活用紙)(申告期限後の申告案内) 表示項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れている場合のみ対応 ピッチを調整している場合の表示 最大フォントサイズ(きざみ) 最小フォントサイズ(きざみ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル、固定資産税(償却資産)の申告書の提出について 1 無 全角 22 - - - 20 2 共通 課税年度 ● 課税年度例:令和3年度 1 無 日付型 11 - - - 20 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例:令和3年5月25日 1 無 日付型 11…

二百二十三 徴収猶予期間延長申請書 二百二十四 徴収猶予の許可通知書(決裁用) 二百二十五 徴収猶予の許可通知書 二百二十六 徴収猶予取消通知書(決裁用) 二百二十七 徴収猶予取消通知書 二百二十八 徴収猶予の不許可通知書(決裁用) 二百二十九 徴収猶予の不許可通知書 二百三十 徴収猶予の期間延長許可通知書(決裁用) 二百三十一 徴収猶予の期間延長許可通知書 二百三十二 徴収猶予の期間延長不許可通知書(決裁用) 二百三十三 徴収猶予の期間延長不許可通知書 二百三十四 弁明要求決議書(決裁用) 二百三十五 弁明要求書 二百三十六 徴収猶予における差押解除申請書 二百三十七 徴収猶予申請等の補正要求通知書 二百三十八 職権による換価猶予通知書(決裁用) 二百三十九 職権による換価猶予通知書 二百四十 職権による換価…

〔官庁報告〕 官庁事項 人事院規則二―一四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件 (人事院公示一〇) 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の二第一項及び人事院規則一六一〇(職員の災害補償)第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(同一) 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同一) 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六一〇(職員の災害補償)第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき…

別表第三十八(第二条第二十五号関係) 様番 大分類 小分類 案紙必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 図元表 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外のデータを利用している場合の表示 帳票オプションレイアウトサイズ(余りか) 最小フォントサイズ その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達名欄に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達名欄に印字する宛先住所又は所在地 1 有 英数字型、 所在指定 173 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達名欄に印字する宛先氏名又は名称 1 有 所在指定 172 - ○ - 11 4 送付先(あて先) カラスターバーコード ● カラスターバーコードを印字…

別表第百七十三(第六条第二十一号関係) 帳票ID 012049 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 共有者氏名表(外部用) 表示項目 諸元表 項番 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 付番(繰り返し) 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字切れの対応 データを選択してもよい場合の表示 基本オプションサイズ(バイト) 最小オプションサイズ(バイト) 1 共通 帳票タイトル ● ※照銀行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル(変換)「氏名表(土地)」、「共有者氏名表」 1 無 全角 10 - - - 14 2 共通 開始年度 ● 開始年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 「令和09年度」と表記 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日…

三百九 生命保険契約について(照会、伺い) 三百十 生命保険契約について(照会、回答) 三百十一 照会文書決裁書 生命保険(一覧伺い) 三百十二 生命保険契約について(一括照会、回答) 三百十三 損害保険契約について(照会、伺い) 三百十四 損害保険契約について(照会、回答) 三百十五 照会文書決裁書 損害保険(一覧伺い) 三百十六 損害保険契約について(一括照会、回答) 三百十七 電気料金支払い状況の調査について(照会、伺い) 三百十八 電気料金支払い状況の調査について(照会、回答) 三百十九 照会文書決裁書 電気料金(一覧伺い) 三百二十 電気料金支払い状況の調査について(一括照会、回答) 三百二十一 水道料金支払い状況の調査について(照会、伺い) 三百二十二 水道料金支払い状況の調査について(照会、回答)…

⑥説明会における配布資料(注45) ⑦説明会の出席者名簿又は事前周知措置を実施した対象の範囲が分かる書類(注45)(注46) ⑧説明会の議事録(注45) ⑨説明会の開催後又は事前周知措置の実施後に受け付けた質問等及び当該質問に対する回答(注45)(注46) ⑩説明会概要報告書又は事前周知措置概要報告書(注45)(注46) ⑪再生可能エネルギー発電事業における燃料(原料)調達及使用計画書(バイオマス発電設備のみ)(注47) ⑫再生可能エネルギー発電事業における地熱資源等モニタリング計画書(地熱発電設備のみ)(注48) ⑬補助金確定通知書(注49) ⑭発電量調整供給契約申込書の写し(特定契約により供給する事業からの移行のみ) ⑮市場取引等により供給する方法を証する書類(特定契約により供給する事業からの移行のみ) ⑯…

別表第四七十三の二(第六条第二十一号関係) 帳票ID D12049 連合基準日 令和9年4月1日 帳票名称 共有者氏名表(外部用) 項番 表示項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 設定数 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 内容 行数(横行数) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字区切りの有無 データ項目が「-」になる場合の表示 数字フォーマット(カンマ) 負のフォーマット(カッコ) 1 共通 帳票タイトル ● ※帳票印が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル(漢字)(漢字)「会社名(土地)」、「共有者氏名表 1 無 全角 10 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1 無 …

三百九十七 生命保険解約請求決議書(決裁用) 三百九十八 生命保険解約請求通知書 三百九十九 納期限変更告知書(決裁用) 四百一 相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継決議書(決裁用) 四百二 相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継通知書 四百三 相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継変更決議書(決裁用) 四百四 相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継変更通知書 四百五 商業登記簿の交付申請(個別付) 四百六 登記事項証明書交付申請書(会社法人用) 四百七 不動産登記簿の交付申請(個別伺い) 四百八 登記事項証明書交付申請書(不動産用) 四百九 登記嘱託書(差押)(不動産) 四百十 登記原因証明情報(差押)(不動産) 四百十一 登記嘱託書(参加差押…

別表第百七十四(第六条第二十二号関係) 帳票ID 012050 帳票名称 共有者氏名表(償却資産)(外船用) 諸表 項番 表示項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 大分類 中分類 小分類 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字装飾している場合の対応 モードを明示していない場合の表示 最大フィールド長(バイト) 最小フィールド長(バイト) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「共有者氏名表(償却資産)」 1 無 全角 12 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 「令和99年度」と表記 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1 無 日付型 11…

四百八十五 収納額集計表 四百八十六 滞納一覧表 四百八十七 滞納処分集計表 四百八十八 差押実績一覧表 四百八十九 処分後収納額一覧表 四百九十 滞納要因別集計表 四百九十一 滞納要因別未納者一覧 四百九十二 滞納者一覧表 四百九十三 滞納者一覧集計表 四百九十四 調査予定一覧表 四百九十五 照会状況一覧表 四百九十六 追加処分一覧表 四百九十七 収納対象者一覧表 四百九十八 未折衝者未収納者一覧表 四百九十九 催告対象者確認一覧表 五百 除外者確認一覧表 五百一 催告書発送停止者一覧 五百二 分納誓約リスト 五百三 分納誓約履行状況一覧表 五百四 一括発行明細 五百五 不履行対象者一覧表 五百六 分納要解除一覧表 五百七 公売実績リスト 五百八 徴収猶予一覧表 五百九 徴収猶予終了者一覧表 五百十 換価猶予…

百二十 特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト 百二十一 同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト 百二十二 同一事業所提出資料の給与収入額と前職分給与収入額の同額対象者リスト 百二十三 その他資料箋提出者の資料登録状況確認リスト 百二十四 同一人物確認リスト(同一カナ氏名・生年月日) 百二十五 同一人物確認リスト(同姓同名同年月日) 百二十六 前年度と新年度の特別徴収義務者指定番号差異あり対象者リスト(前年度転勤実績なし) 百二十七 扶養者関連付け資料の要確認リスト 百二十八 住宅借入金等特別税額控除の特定取得対象者リスト 百二十九 年金特別徴収対象者の要確認リスト(六十五歳以上の年金受給者で全部給与特別徴収) 百三十 年金特別徴収対象者の要確認リスト(六十歳以上で内特別徴収) 百…

様式第3(第8条関係) 再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書 (10kW未満、10kW以上50kW未満の太陽光発電及び市場取引等により供給する事業を除く) 年月日 経済産業大臣殿 申請者 (注1) 住所 (〒 ) 氏名 (法人にあっては名称、代表者の役職・氏名) 電話番号 ( ) - 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第10条第1項の規定に基づき、認定計画について変更又は追加の認定を受けたいので、次のとおり申請します。 変更認定申請又は追加認定申請の別(該当項目をチェック) 変更認定申請(なお、変更認定申請と追加認定申請を同時に行う場合を含む。) 追加認定申請 変更又は追加対象事業計画(注2) 設備ID(識別番号) 発電設備の名称 運転開始の有無(注3) 運転開始前 運転開始…

二百五 名寄台帳 二百六 世帯台帳 二百七 調定表 二百八 課税資料別一覧表 二百九 事業所別受給者別調定額確認リスト 二百十 扶養重複確認用リスト 二百十一 納税通知書出力明細書 二百十二 所得証明書(指定都市用) (法人の市町村民税に係る帳票要件の標準) 第十五条 税務システムのうち法人の市町村民税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする(第一号、第三号、第四号、第七号、第二十七号、第三十六号及び第三十九号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする)。 一 営業証明書 二 更正決定通知書 三 更正決定決議書 四 減免決定通知書 五 減免決議書 六 減免決議法人一覧 七 みなす申告通知書 八 みなす申告決議書 九 予定申告書(納付書一体型) 十 予定申告書(汎用紙) 十一 予定申告書(専用紙) …

ホ 次に掲げる土地等の譲渡について、譲渡した土地等がその譲渡の時において地すべり防止区域等内にある場合には、その土地等の譲渡を適用対象としない。 (イ) 都市計画法の開発許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う者に対する土地等の譲渡 (ロ) 都市計画法の開発許可を要しない住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う者に対する土地等の譲渡 (ハ) 都市計画区域内における一定の一団の住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う者に対する土地等の譲渡 (12) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、完全支配関係がある法人の間で譲渡された譲渡損益調整資産についてその譲渡の後にマンションの再生等の円滑化に関する法律に規定するマンション再生事業における権利変換があったことによりその譲渡損益調整資…

99 家屋 新築住宅特例適用床面積(㎡) 印字する場合は縦横ごとの罫線に印字す る。 新築住宅特例適用床面積(㎡) 4 無 数値型 8.2 - - 空白 7 (7.2ZZ.ZZ9.99)と表記(桁ゼロなし) 100 家屋 軽減税額 家屋の軽減税額 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.2ZZ.ZZ7.ZZ7.ZZ9)と表記 101 家屋 減免税額 家屋の減免税額 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.2ZZ.ZZ7.ZZ7.ZZ9)と表記 102 家屋 備考 家屋の備考 4 有 全角 80/2 - ○ 空白 7 (7ZZ.ZZ9)と表記(桁ゼロな し) 103 家屋 合計棟数 印字する場合は縦横に印字する。 登記の種類なのか、県個別家屋のレコー ドを識別している種別かはシステムの実 装で異なる。…

九十二 更正(価格)決定決議書(償却資産) 九十三 更正(賦課)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 九十四 更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 九十五 更正(賦課)決定通知書(土地・家屋) 九十六 更正(価格)決定通知書(土地・家屋) 九十七 更正(賦課)決定通知書(償却資産) 九十八 更正(価格)決定通知書(償却資産) 九十九 税額変更一覧表 百 資産証明書 百一 償却資産証明書 百二 無資産証明書 百三 評価証明書(土地・家屋) 百四 評価証明書(償却資産) 百五 公課証明書(土地・家屋・償却資産) 百六 公課証明書(土地・家屋) 百七 公課証明書(償却資産) 百八 課税証明書(土地・家屋・償却資産) 百九 課税証明書(土地・家屋) 百十 課税証明書(償却資産) 百十一 台帳登録登記事項証明書 …

別表第百七十五の二(第六条第二十三号関係) 帳票ID D120057 帳票名称 名称帳票(確認)課税台帳(土地・家屋・償却資産) 適応基準日 令和3年4月1日 項番 大分類 中分類 小分類 表示項目 要求必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内部 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数※ 和暦/西暦 やぶつか の対応 データを保持している場合の表示 基本コメント(半角) 最小コメントサイズ(半角) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※前欄行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「名寄帳票(様式)課税台帳(土地・家屋・償却資産)」 1 無 全角 24 - - - - 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - - 8 (令和XX年度)と表記…

様式第一号(第十二条第三十二号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 口座振替開始通知書 市税の口座振替にご加入いただきありがとうございます。下記の通り、口座振替による 納付のお取り扱いを開始いたします。内容につきまして、ご確認ください。 万が一、指定口座の情報に相違あるいはご不審な点がございましたら、●●課へご連絡く ださい。 口座申込日 NN●●年●●月●●日 自治体受付日 NN●●年●●月●●日 納税義務者 住民 太郎 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 指定口座 金融機関 …

10 税額 かつであり) 1 無 総額型 14 - - 印字しない 8 11 証明書 かつであり) 1 無 総額型 10 - - 印字しない 8 12 督促手数料 表示/非表示を選択可とする。 1 無 半角 10 - - 印字しない 8 13 合計金額 1 無 総額型 14 - - - 8 14 納税義務者の氏名・名称 1 有 全角 11/3 - - - 9 15 α番号 1 有 半角 37 - - - 5 16 通知書番号 納税通知書の通知書番号を記載する。納税通知書の通知書、法人を一括で特定可能な番号を記載する。 1 無 半角 20 - - - 8 17 納期限 元号 中元を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。 1 無 全角 2 - - - 8 18 納期限 年月日 1 無 全角 9 和暦 - - 8…

101 家屋 除却住宅特例適用床面積(㎡) 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 新築住宅特例適用床面積(㎡) 4 無 数値型 8.2 - - 空白 7 (Z2.ZZ.ZZ.ZO.90)と表記(桁ゼロなし) 102 家屋 軽減税額 家屋の軽減税額 4 無 数値型 11 - - 空白 8 ゼロなし) 103 家屋 減免税額 家屋の減免税額 4 無 数値型 11 - - 空白 8 (Z2.ZZ.ZZ.ZZ9)と表記(前ゼロなし) 104 家屋 備考 家屋の備考 4 有 全角 80.2 - ○ 空白 7 (ZZ.ZZ9)と表記(桁ゼロなし) 105 家屋 合計棟数 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。総数の複数なのか、評価対象家屋のレコード数で換算している棟数かはシステムの条件により異なる。 合計棟数…

様式第二号(第十二条第三十三号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 【お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111-1111(内線1111) 口座振替開始通知書 市税の口座振替にご加入いただきありがとうございます。下記の通り、口座振替による納付のお取り扱いを開始いたします。内容につきまして、ご確認くださり、万が一、指定口座の情報に相違あるいはご不明な点がございましたら、●●課へご連絡ください。 口座名義人 NNNNNNNNNN…

十七 現況届変更情報一覧 十八 施設利用申請者一覧 十九 施設利用内定通知書 二十 施設利用保留通知書 二十一 選考対象者一覧 二十二 施設利用保留証明書 二十三 契約締結登録者一覧(第十九条の児童向け) 二十四 保育利用あっせん通知書 二十五 選考結果一覧 二十六 内定者一覧 二十七 保留者一覧 二十八 待機者一覧 二十九 在園児童一覧 三十 保育施設等利用実施状況表 三十一 保育委託書 三十二 受託回答書 三十三 委託解除通知書 三十四 委託取下通知書 三十五 入所決定者一覧 三十六 施設利用承諾通知書 三十七 在籍証明書 三十八 保育実施停止通知書 三十九 保育実施解除通知書 四十 退所者一覧 四十一 地域型保育所卒園児童一覧 四十二 利用者負担額決定通知書 四十三 保育料無償のお知らせ 四十四 利用者負…

様式第三号(第十二条第三十六号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 料金後納 郵便 1 2 3 4 5 6 7 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 【お問い合わせ先】 ●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL.111-1111-1111(内線1111) 口座振替済通知書 ご指定の口座から以下のとおり振替済みですので 通知いたします。 納税義務者 収滞 太郎 様 No 税目 通知書番号 賦課年度 賦税年度 期別 振替金額(円) 振替日 金融機関名・支店名 口座種別 口座番号…

百五 施設等利用給付認定変更通知書 百六 施設等利用給付認定変更予定者一覧 百七 施設等利用給付認定取消通知書 百八 施設等利用給付認定取消対象者一覧表 百九 認定期間満了(予定)対象者一覧 百十 現況届 百十一 現況届対象者・対象外一覧 百十二 現況届提出状況一覧 百十三 現況届変更情報一覧 百十五 施設等利用給付対象外一覧 百十六 施設等利用給付一覧 百十七 施設等利用給付集計表 百十八 給付費支弁台帳 百十九 施設等利用給付支払一覧 百二十 施設等利用費支払通知書(償還払い) 百二十一 施設等利用費不支給決定通知書(代理受領) 百二十二 施設等利用費不支給決定通知書 百二十三 子育てのための施設等利用給付支弁台帳 百二十四 延長保育利用者一覧 百二十五 延長保育申請者一覧 百二十六 延長保育利用承諾通知書…

業者であって、同法第9条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される業務でな い場合には、「課税事業者」に該当する」の方にチェックを付ける。なお、この登録を受けた事業 者が「場合によってはポイント発行事業者(適格請求書発行事業者)としての登録を受けた事業 者に該当する」かを確認の上、チェックをすること。 (注8) 法人番号がある場合には法人番号を、イのオプション事業者(適格請求書発行事業者)の登録番号については、 会に登録した登録番号を記載すること。その際、法人番号は、国税庁から指定・通知され る13桁の法人番号を、イ・オプション事業者(適格請求書発行事業者)の登録番号については、 「T」(ローマ字)を除いた13桁の数字を記載すること。 (注9) 本様式による事業所名又は接続関係者の変更に伴って項目を変…

様式第四号(第十二条第三十八号関係) 料金後納 郵便 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111-1111(内線1111) ○○○○○市 納付書(納入済通知書)(公) 口座番号 12345-6-123456 加入者名 ○○市会計管理者 NN●●年度(NN●●年度分) 未納額 999,999,999円 個人住民税・森林環境税 第●●期 収納 太郎 様 督促手数料 999,999,999円 延滞金 999,999,999円 合計金額 999,999,999円 納期限 NN●●年●●月●…

ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応 ① エネルギー利用環境負荷低減事業適応による生産性の向上に関する目標 (1) （略） (イ) 目標年度における炭素生産性の数値が、基準年度における炭素生産性の数値より二十パーセント以上（特定大企業等（事業者（中小企業者等を除く。）のうち連携事業を実施しているものをいう。以下同じ。）の場合は、十五パーセント以上、中小企業者等の場合は、十七パーセント以上）上回ること。 （注２）租税特別措置法第十条の五の五第一項及び第四十二条の十二の六第一項の規定により特別償却の適用を受けようとする者並びに同法第十条の五の五第三項（第一号ロ又は第二号ロに係る部分に限る。）及び第四十二条の十二の六第二項（第一号ロ又は第二号ロに係る部分に限る。）の規定により税額控除三パーセント（中小企業者等の場合…

(注34) 工事計画届出書の写しは、申請時点において長期設置太陽光発電設備を設置予定の建築物に関する工事が完了していない場合には、運転開始までに提出すること。使用前自己確認結果届出書の写しを「認定申請時に提出できない場合は運転開始までに提出する」として提出すること (注35) 写真については、認定申請時に提出できない場合は運転開始までに提出すること (注36) 設備の計画仕様（定格及び構成・構造・外形を示す書類・図面又はそれに準じる事項（発電設備の製造事業者名及び型式番号等、当該発電設備の内容を特定することができる記号又は番号又は証明する書類等）を添付すること。海外製品については、製造国が確認できる内容であること。太陽電池の仕様書は添付不要。風力発電設備の場合は、風力発電設備の製造事業者名及び型式番号が分かる書…

102 家屋 税減税額 家屋の軽減税額 4 無 数値型 11 - - 空白 8 [72.727.727.729]と表記(前ゼロなし) 103 家屋 免税控額 家屋の免税控額 4 無 数値型 11 - - 空白 8 [72.727.727.729]と表記(前ゼロなし) 104 家屋 備考 家屋の備考 4 有 全角 80/2 - ○ 空白 7 [72.729]と表記(前ゼロなし) 105 家屋 合計棟数 ● 合計棟数 1 無 数値型 6 - - 空白 8 し 106 家屋 合計評価額 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の義務なのか、評価対象家屋のレコード設定をどうしている確認がシステムの業務要件となる。 家屋合計評価額 1 無 数値型 13 - - 空白 8 [7.727.727.727.729]と…

別表第四十三(第二条第三十号関係) 様式ID D[4][2][3] 適合基準日:令和8年4月1日日 帳票名称 継続検査前納税証明書(正副はがき) 印字項目 項番 大分類 小分類 案紙必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/※※ 和暦・西暦 文字記述の対応 データを登録していない場合の表示 基本チェックサイズ(まわし) 最小フォントサイズ(まわし) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 速達兼用に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 速達兼用に印字する宛名住所又は所在地 (「999-9999」形式) 1 有 特定記号 所在記号 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 速達兼用…

様式第六号(第十二条第四十号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ NN●●年●●月●●日 ○○ ○○様 口座振替不能通知 あなたの市税は口座振替できませんでした。 付属の納付書で至急ご納付ください。 口座振替先 口座振替不能対象期別詳細 金融機関名 123456789012345 123456789012345 税目 固定資産税・都市計画税 支店名 123456789012345 123456789012345 通知書番号 1234567890 口座種別 普通 賦課年度 NN●●年度 口座番号 12345678 課税年度 NN●●年度 口座名義人 ｼﾞｭｳﾐﾝ ﾀﾛｳ 期別…

ボストン 1,050,000 971,900 911,100 809,900 708,700 607,400 526,400 485,900 445,400 405,000 ホノルル 1,010,000 935,500 877,100 779,600 682,200 584,700 506,700 467,800 428,800 389,800 マイアミ 930,000 867,100 812,900 722,600 632,300 542,000 469,700 433,600 397,400 361,300 ロサンゼルス 1,050,000 970,200 909,600 808,500 707,400 606,400 525,500 485,100 444,700 404,300 カルガリー 730,00…

様式第七号(第十二条第四十二号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 再振替のお知らせ 47NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 47NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 口座振替不能詳細 税目 11NNNNNNNNN 通知書番号 1234567890 金額 12,345,678,901円 賦課年度 NN●●年度 課税年度 NN●●年度 期別 8NNNNNNN 納税義務者 15NNNNNNNNN…

様式第七号の二(第十二条第四十二号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 再振替のお知らせ 47NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 47NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 口座振替不能詳細 税目 11NNNNNNNNN 通知書番号 1234567890 金額 12,345,678,901円 賦課年度 NN●●年度 課税年度 NN●●年度 期別 8NNNNNNN 納税義務者 15NNNNNNNNNN…

別表第四十五(第二条第三十一号関係) 検索 ID 040126 帳票名称 添削証明書 適合基準日:令和8年4月1日 項番 印字項目 募集必須項目 編集オプション項目 備考 指定表 大分類 小分類 内容 対象(繰り 返し) 折り畳し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列との 対応 データを登録して いない場合の表示 基本マウントサ イズ(きのみ) 最小マウント サイズ(きのみ) その他編集条件 1 文書番号 ● 国・地方公共団体による公印記載の場合に印字 [募集締切:YYYYMMDDHHMMSS] [公開]:YYYYMMDDHHMMSS 1 無 標準型 全角 19 - - - 12 - - 2 公開 ● 「公開設定値」等の事前に登録したテキストを出力 1 無 全角 9 - - - 16 - - 3 証明書タイトル …

様式第八号(第十二条第四十四号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) ○○局 料金後納 郵便 1 2 3 4 5 6 7 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-1111-1111(内線1111) 再振替のお知らせ すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください 26NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 26NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 税目 11NNNNNNNNNNN 通知番号 1234567890 金額 12,345,678,901円 賦課年度 NN●●年度 賦…

112 演習計 固定資産税 軽減税額 ● 固定資産税 1 無 数値型 11 - - 空白 7 (72.272.272.272.279)と表記(桁ゼロなし) 113 演習計 固定資産税 軽減税額 ● 固定資産税 1 無 数値型 11 - - 空白 7 (72.272.272.272.279)と表記(桁ゼロなし) 114 演習計 固定資産税 軽減・減免併給額 ● 固定資産税 1 無 数値型 11 - - 空白 7 (72.272.272.272.279)と表記(桁ゼロなし) 115 演習計 固定資産税 共用土地税額 ● 固定資産税 1 無 数値型 11 - - 空白 7 (72.272.272.272.279)と表記(桁ゼロなし) 116 演習計 固定資産税 年税額 ● 固定資産税 1 無 数値型 11 - - 空…

池に系統からの充電を行う場合にあつては、蓄電池から放電された電気の量のうち再生可能エネルギー源を電源として発電する設備に由来するものと区分するものとそれ以外のものとを必要な電力の量を計量でき、かつ、当該発電所から市場取引等により供給する電気の量を計量できるように (注39) 発電設備の出力・接続契約締結日を変更する場合を提出すること。 (注40) 接続の同意を証する書類等一般送配電事業者との契約に基づく最大受電電力が明確に分かる書類を添付すること。 (注41) 接続申請(提出)に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施のための事業体制(保守点検会社等の事業計画関連会社や、申請者(提出者)が法人である場合には密接関係者)を明らかにする書類を添付すること。 (注42) 当該申請(提出)に係る再生可能エネルギー発電事…

令和年月日 火曜日 (号外特第号) 官 報 

別表第七十七(第六条第二十五項関係) 帳票ID 0123062_012005 混合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 納税通知書(土地・家屋・償却資産)(不定形)、納税通知書(土地・家屋・償却資産)(A-4縦) 項番 表示項目 実装必須項目 帳票オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰めか否か ている場合の表示 基本テキストサイズ(まわり) 高いフォントサイズ(まわり) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 県市計画税を課税しない団体は、タイトルから都道府県名を削除した状態で表示する。 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)徴収済通知書 1 無 全角 28 - - - 22 2 共通 自治体名 ● 課税年度の左側に印…

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第23号 新潟県南魚沼市六日町960番地 申立人 新潟県南魚沼地域振興局長 星名 秋彦 住所・居所 不明 (最後の住所) 新潟県南魚沼市長崎2899番地1 所有者 亡長谷川義明相続財産 届出期間満了日 令和8年5月19日 令和8年3月19日 新潟地方裁判所長岡支部 (別紙) 物 件 目 録 1 所在 南魚沼市長崎字横新田 地番 …

36 共電 都市計画税 税率 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税額 1 半角 1.3 - - - 18 37 土地 固定資産税 課税標準額の総額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 土地の固定資産税 課税標準額の総額 1 数値型 13 - - - 18 38 土地 都市計画税 課税標準額の総額 ● 区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家屋の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示する。ただし、区分所有家屋の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示し、かつ、その旨を「ターミコンジョイント」である場合は、「ターミコンジョイント補正後の専有部分ごとの課税標準相当額」を表示する。 土地の都市計画税 課税標準額の総額…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 属性表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁分 和暦・西暦 文字列のDMS データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ(きわ) 最小フォントサイズ(きわ) その他編集条件 27 実当長の連絡表題 連絡区分名 ● 連絡区分名+「円」を印字 1 無 数値 11 - - - 11 - 28 実当長の連絡表題 合計 ● 合計金額+「円」を印字 1 無 数値 11 - - - 11 - 29 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 - - - 11 30 お問い合わせ先 担当部署 ● 例)○○○●市役所 ●○○課 庶務係 1 無 全角 26.2 - - - 11 31 お問い合わせ先 担当者名…

所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第3029号 東京都目黒区上目黒3丁目6番5号 申立人 有限会社伸栄 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)大阪府大阪市東区今橋2丁目19番地5 (閉鎖された商業登記記録上の住所)大阪市中央区(東区)今橋2-19-5 所有者 不動産商事株式会社 届出期間満了日 令和8年5月18日 令和8年3月18日 東京地方裁判所 (別紙) 物件目録 所在 中央区銀座6丁目 地番 104…

様式第15(第35条関係) 表 一年月日発行第号(年月日まで有効) 職名 氏名 生年月日 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第52条第1項の規定による立入検査証 (発行者) 裏 第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることが…

別表第四十七その二(第六条第二十五号関係) 帳票ID 0123062_0129063 帳票名称 納税通知書(土地・家屋・償却資産)(不定形)・納税通知書(土地・家屋・償却資産)(A-4版) 混合基準日:令和9年3月1日 項番 表示項目 実装必須項目 帳票オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰めのみ化 ていねい表示 基本オプションサイズ(まちが) 高いオプションサイズ(まちが) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都町村課税を課税しない団体は、タイトルから都市町村課税という文言を削除した状態で表示する。 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)賦課決定通知書 1 無 全角 28 - - - 22 2 共通 自治体名 …

様式第10の3(第21条第2項関係) 特定系統設置交付金算定のための届出書 年月日 電力広域的運営推進機関殿 届出者住所(〒ー) (ふりがな) 名称 (法人番号: (ふりがな)) 代表者氏名 電話番号()ー 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第28条の2第2項において準用する第28条第3項の規定により、次のとおり系統電気工作物の設置に要する費用の額を届け出ます。 届出内容 備考 1.特定系統設置交付金の交付を受けようとする再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する変電用又は送電用の電気工作物の名称 2.当該電気工作物の設置箇所 3.当該電気工作物の工事開始日 4.当該電気工作物の使用開始日 5.当該電気工作物の設置に要する費用のうち当該年度に要する費用の額及び費用項目ごとの内訳 (注)費用項目…

様式第十号(第十二条第七十八号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ NN●●年●●月●●日 N(12)--------N ●●●長(職務代理者) ○○ ○○様 還付充当通知書 N(48)------------------------------------------N N(48)------------------------------------------N 納税義務者 氏名・名称 N(50) 過誤納番号 過誤納発生の理由 過誤納合計額 + 還付加算金 - 充当合計額 = 還付額 N(10)---N N(10)---N 99,999,999,999円 99,999,…

36 共通 都市計画税 税率 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 例1.0.0% 1 無 平角 1.3 - - - 18 37 土地 固定資産税 課税標準額の総額 固定資産税 課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - 18 38 家屋 都市計画税 課税標準額の総額 都市計画税 課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - 18 39 家屋 固定資産税 課税標準額の総額 都市計画税を課税している団体は、区分所有を考慮した固定資産税・課税標準額相当額を加えた課税標準額の集計額を表示。区分所有を考慮できる場合は、各ワーディング・ユニットのうち、少なくとも当該設備相当額を注示。 固定資産税 課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - 18 40 家屋 都市…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 開示表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/形式 和暦・西暦 文字列のOBC データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ(までの) 最小フォントサイズ(までの) その他編集条件 24 備考 ● 備考を印字 1 有 全角 4/7 - - 11 - 25 充当後の未納明細 ● 充当後未納明細を印字※金額については、充当後未納明細のとおり 1 有 全角 4/7 - - 11 - 26 充当後の滞納金額 ● 未納明細が複数で、充当後の詳細額を記載した明細を出力すること 1 無 全角 19 - O 11 - 27 充当後の滞納金額 滞納処分費 ● 合計額を印字している場合は、滞納処分料を含む合計額を表示。ただし、合計額が表示…

様式第十一号(第十二条第八十二号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) NN●●年●●月●●日 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 請求先 ●●長 ●● ●●(職務代理人) 還付請求書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN N NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN N NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 請求者情報 請求日 年月日 請求者 住所(所在地) 氏名(名称) 連絡先(電話番号)(日中の連絡先を記入してく…

別表第四十七(第三条第二項関係) 帳票ID K1031 提出基準日 令和8年4月1日 帳票名称 空席明細書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェックを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4ポイント) 最小コンテンツサイズ(4ポイント) その他編集条件 1 頁数 ページ先頭部をくっつけず、改ページ後、先頭に「頁」を出す。 1 無 全角 5 - - - 11 - - 2 追加書タイトル 明細タイトルを印字 1 無 全角 30 - - - 18 - - 3 漢納音 住所(所在地) 漢納音の住所、支店名やセット方欄を印字 1 有 全角 37/2 - ○ - 11 - - 4 …

正 誤 令和八年三月三十日目次及び本文において、外務省告示第百四号から第百六号は、外務省告示第百五号から第百七号となった

様式第十一号の二(第十二条第八十二号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) NN●●年●●月●●日 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 請求先 ●●長 ●● ●●(職務代理人) 還付請求書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN N NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN N NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 請求者情報 請求日 年月日 請求者 住所(所在地) 氏名(名称) 連絡先(電話番号) (日中の連絡先を記入し…

別表第四十七の二(第三条第二項関係) 帳票ID K1031 帳票名称 支給明細書 提出期限 提出年月日 令和9年4月1日 印字項目 控え表 項番 大分類 中分類 小分類 変更必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを利用している場合の表示 基本マージンサイズ(4のみ) 最小フォントサイズ(4のみ) その他編集条件 1 頁数 ● ページ数確認用ページ数へ書き込む値。右出力 1 無 全角 5 - - 11 - 2 通知書タイトル ● 明細タイトルを印字 1 無 全角 30 - - 18 - 3 連絡先 住所(所在地) ● 事業所番号、支店名やコード等を印字 1 有 全角 37/2 - ○ 11 - 4 連絡先 氏名(名称) ● 連絡者名…

別紙二(第14条の12第2項第4号関係) 新事業開拓事業者であることの確認書 年月日 住所 名称 代表者の氏名 当社は、次に掲げる要件を満たすことを確認しています。 1.発行済株式の総数の2分の1を超える株式が同一の法人及び当該法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社等以外(注1)であること 2.株式会社であること 3.次のいずれかに掲げる会社であること (1)金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社 (2)金融商品取引所に上場されている株式を発行する会社で、当該株式が金融商品取引法第百二十一条の規定により内閣総理大臣への届出がなされて最…

様式第十三号(第十二条第百九号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 納付書部分 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 督促状 以下の金額を至急市指定金融機関等(会計管理者)に納付(入)してください。 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) 印 NN●●年度(NN●●年度分)法人住民税 事業年度:NN●●年●●月●●日~NN●●年●●月●●日 申告区分:予定申告 未納額 99,999,999,999 円 延滞金 99,999,999,999 円 督促手数料 999 円 備考 法人番号 99999999999999999999

30 お問い合わせ先 担当部署 例)●●●市役所 ●○税務課総務係 1 無 全角 26/2 - - - 11 31 お問い合わせ先 担当者名 (例)担当●●● 1 無 全角 10 - - - 11 32 お問い合わせ先 郵便番号 郵便番号:ー(999 9)」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 33 お問い合わせ先 所在地 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 34 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 電話番号(内線番号) 1 無 全角 26 - - - 11 35 帳票数値番号 帳票自体の特定が可能な番号を付する。 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:単位数文字数、プリケードや帳票印刷プログラムにより設定できない場合を考慮し、本項に記入すべき最大桁数を記す

37 廃棄 都市計画税 課税標準の総額 区分所有家屋を所有している場合主たる区分所有者の専有部分ごとの課税標準相当額に係る分担相当額を乗分。ただし、当該家屋が当該年度に新たに課税対象となった場合で、かつ確定後の専有部分ごとの課税標準相当額を用いてその旨を示す。 家屋の新増計画税・課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - - 18 38 資産計 固定資産税 課税標準の総額 固定資産税・課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - - 18 39 資産計 固定資産税 井用土地税額 固定資産税・井用土地税額 1 無 数値型 11 - - - - 18 40 資産計 固定資産税 軽減税額 固定資産税・軽減税額 1 無 数値型 11 - - - - 18 41 資産計 固定資産税 免税額 固定資産税・免税…

30 お問い合わせ先 担当部署 ● (例)●●●市役所 ●公民館 課税係 1 無 全角 26/2 - - - 11 31 お問い合わせ先 担当者名 ● (例)担当●●● 1 無 全角 10 - - - 11 32 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号:ー999 9」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 33 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 34 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) ● 電話番号(内線番号) 1 無 全角 26 - - - 11 35 帳票数値番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を付与する。 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:単位数文字、プリケードや幅制限プログラムにより設定できない場合を考慮し、本項に記入すべき文字数は必ずしも満…

47 共通 納通QR識別子 納通QR識別子 帳票に印字されている納通QRが汚損等により電子申告追加届出書等申請に用いる一部の番号が判読できない場合、以下の番号を記載する。内容は「共通納税認識コード(5桁)」「ペイメントID(14桁)」「資料特定確認番号(6桁)」「ハイフン(-)」「ハイフン(-)」「納付期限(8桁)」。「ハイフン(-)」は除く。 1 有 半角 37 - - - 9 ※:単位は文字数。プリンターのハートで帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本項に近い文字数であれば可とする

25 お問い合わせ先 郵便番号 郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 27 お問い合わせ先 所在地 (0120-999 1 無 全角 26/2 - - - 11 28 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 所在地 1 無 全角 26 - - - 11 29 帳票項目番号 帳票自体の特定が可能な番号を示す。 電話番号(内線番 1 無 半角 20 - - - 11 - 号) 帳票自体の特定が可 能な番号を示す。 ※ 単位は文字数。プリンターのハード機能制限プログラムにより追放できない場合を考慮し、本表に示した文字数であれば可とする

90 保蔵 都市計画税 相当税額 都市計画税を課税していない団体は、当該欄を用いてその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 13 - - - 6 91 土地 合計簿数 印字する場合は横列に印字する。ただし、このコード欄が使用している票数からシステムの表記に従う。 合計簿数 1 無 全角 3 - - - 7 92 家屋 合計棟数 印字する場合は横列に印字する。敷地の個数のほか、附属対象家屋のユニット数で登記していても個別のユニット毎の登記に充てる。 合計棟数 1 無 全角 3 - - - 7 ※:単位は文字数。プリンターのハートや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本欄に近い文字数であれば可とする

様式第十六号(第十二条第百十二号関係) 料金後納 郵便 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●● 市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111-1111 (内線1111) ○○○○○市 納付書(納入済通知書) 口座番号 12345-6-123456 加入者名 ○○市会計管理者 NN●●年度(NN●●年度分) 未納額 999,999,999円 個人住民税・森林環境税 第●●期 督促手数料 999,999,999円 納税義務者名 ○○○○○ 様 延滞金 999,999,999円 合計金額 999,999,999円 通知書番号 9999…

様式第五号の五(第三条の五関係) (表 面) ※※整理番号 第 号 ※経由町村名 ※市区町村受付年月日 令和・・ ※町村提出 令和・・第 号 ※町村再提出 令和・・第 号 児童扶養手当所得状況届 ①証書番号 第 号 ②氏名 ③住所 あなたと、あなたの配偶者・同居している扶養義務者の所得について ④ 平成・令和 年分所得 ⑤ 請求者 ⑥ 配偶者 ⑦ 扶養義務者 氏 名 ⑧ 同一生計配偶者及び扶養親族の合計数(うち老人扶養親族の数(請求者については、⑦70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族の合計数◎特定扶養親族の数◎16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族の数)) ( ◎人)( ◎人)( ◎人) ( 人) ( 人) ( 人) ⑧以外で前年の12月31日において請求者によって生計を維持していた児童 人 所得額 ⑩児…

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和8年3月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 令和8年2月15日付 04260006 菅沼恵一 04260007 木村香代子 09260002 山中侑加 14260020 大隅雄太郎 14260021 関貴大 14265001 水口千佳 14265002 中野京子 15265001 片野那津美 28260013 岡田美保 37260003 福原智子 38265001 奥崎里奈 45260003 寺原俊治 46260002 山本大輔 令和8年3月1日付 01260010 渡邊真希 04260008 佐々木翔多 06260001 伊藤良子 062…

様式第十七号(第十二条第百十四号関係) 料金後納 郵便 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111-1111 (内線1111) ○○○○○市 納付書(納入済通知書) 口座番号 12345-6-123456 加入者名 ○○市会計管理者 NN●●年度(NN●●年度分) 未納額 999,999,999円 納税義務者名 督促手数料 999,999,999円 帳自助車税 延滞金 999,999,999円 ○○○○○ 様 合計金額 999,999,999円 通知書番号 999999999 納期限 NN…

様式第六号(第四条関係) (第 1 面) ※※ 整理番号 第 号 ※市町村名 受付年月日 令和 扶養 手 当 現 況 (令和 品 年分) 第 号 ※町村民提出 令和 ・ 第 号 ①証書番号 第 号 ※既認定・新規定 ②氏名 男 (歳) ⑨障害の有無 ある ・ ない ※第9条・第9条の2の区分 前年度 第9条・第9条の2 今年度 第9条・第9条の2 ①収入金額 変更 有 名称 口座番号 ④住所 TEL ( ) ⑤職業又は勤務先名 TEL ( ) ⑩勤落先所在地 控 無 公金受取口座を利用します。 平成 令和 年 所得区分 氏名 同一生計配偶者及び扶養親族等の数(受給者については、左欄の「配偶者」及び「老人扶養親族」を含み、特定扶養親族は1人につき2人とみなす。16歳未満の扶養親族の数(同居・別居を問わない)兼親…

27 お問い合わせ先 所在地 所在地 1 無 全角 26/2 1 - - 11 28 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 電話番号(内線番 1 無 全角 26 1 1 - 11 29 帳票取扱番号 帳票体の特定が可能な番号を印字する。 号) 帳票自体の特定が可 1 無 半角 20 - - 11 - 能な番号を印字 ※ 項目は文字数、プリンターのハード構成用プログラムにより追加できない場合を考慮し、実装に近い文字数で表わば規定する

記載要領（全て削除して使用のこと） 1. 「マルチステークホルダー方針」という件名は変えずに使用すること。 2. 様式中の下線を付した用語及び文章は必ず盛り込むこと。ただし、公表時には下線は削除すること。 3. 「柱書」は、記載の文章を参考にしつつ、統合報告書や企業行動指針等における記載を引用・活用することで、可能な限り、新たに文章を追加するなど各事業者の方針・取組に応じた記載とすること。 4. 「１．従業員への還元」「２．取引先への配慮」「３．その他のステークホルダーに関する取組」という項目名の記載は変えずに使用すること。ただし、公表時には「(必須記載)」「(任意記載)」という記載は削除すること。 5. 「１．従業員への還元（必須記載）」は、前段については、記載の文章を参考にしつつ、統合報告書や企業行動指針等…

（第２面） 注意 １ この届けは、毎年８月１日から８月３１日までの間に出してください。この期間中に出さないと手当の支払が差し止められることがあります。 ２ ⑦の欄は、「有・無」のうち該当する文字を○で囲んでください。「有」の場合は、変更を希望する金融機関の名称及び口座番号を記入してください。ただし、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第58号）第３条第１項又は第５条第２項の規定による登録に係る口座として、公金受取口座を利用する場合に公金受取口座を同じします。 ３ ⑪の欄は、あなたと生計を同じくしている（又はあなたが養育者である場合を除きます。）配偶者以外の者をいいいます。 ４ ⑫の欄は、地方税法（昭和25年法律第226号）に定める同一生計配偶者及び扶養親族（控…

社会保険労務士名簿への紛争 解決手続代理業務の付記の公 告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の5の規定により社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務の付記をした者を次のとおり公告します。 令和8年3月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和8年3月1日付 04030019 並木美奈子 13260167 西村千里 09250003 岡部邦栄 14240031 佐藤匠 28130020 大砂舞子 --- 弁護士名簿登録・登録換え・ 登録取消し 令和8年2月中処理の登録・登録換え・登録取消しは次のとおりにつき弁護士法第19条の規定により公告します。 登録 (月 日) (登録番号) (所属会) (氏 名) 2月1日 59758 福岡県 藤村 亜希 2月1日 605…

様式第十八号(第十二条第百十五号関係) 料金後納 郵便 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL.111-1111-1111(内線1111) ○○○○○市 納付書(納入済通知書) el. 公 口座番号 12345-6-123456 加入者名 ○○市会計管理者 NN●●年度(NN●●年度分) 未納額 999,999,999円 固定資産税・都市計画税 第9期 督促手数料 999,999,999円 納税義務者名 ○○○○○ 様 延滞金 999,999,999円 通知書番号 999999999 合計金額 999…

様式第十九号(第十二条第百十七号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 ○○ ○○様 督促状 帳票本文○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 二○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 三○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 四○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 五○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○…

弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、弁護士名簿に弁護士の職務上の氏名を記載しましたので、公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 大阪 46696 泉谷裕衣子 古野裕衣子 第一東京 59139 濱口茅乃 浜口茅乃 福岡県 59758 藤村亜希 徳永亜希 東京 59970 大門まい花 田中まい花 札幌 61679 澤田彩香 澤井彩香 第二東京 62472 阪口紗支子 辻本紗支子 第一東京 63454 藤田真未 野口真未 東京 64049 高橋美咲 三浦美咲 第一東京 64509 中條将也 山村将也 東京 64978 燕城優大 谷口優大 大阪 65349 齊藤那々衣 水野那々衣 第一東京 65597 南郁也 小林郁也 第二東京 66204 丸山純香 寺澤純香 東京 66441 大湊泰香 早坂泰香 第一…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100673 8.1.2. 2 下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・支店名 標準オプション機能 0100674 8.1.2. 2 下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・郵便番号 標準オプション機能 0100675 8.1.2. 2 下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・屋号 標準オプション機能 0100676 8.1.2. 2 下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・店舗名 標準オプション機能 0100732 8.1.2. 2 下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・基礎年金番号 標準オプション機能 9. その…

88 家屋 都市計画税 減免措置による減免税額 都市計画税を課税していない団体は、当該欄を用い てその旨を示す。 (家屋)都計臨的減免税額・都計区分所有分 3 無 数値型 11 - - - - 6 89 土地 固定資産税 相当税額 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分 ごとの相当税額が印字される。 神的減免税額 3 無 数値型 11 - - - - 6 90 家屋 固定資産税 相当税額 相当税額 3 無 数値型 11 - - - - 6 91 土地 都市計画税 相当税額 区分所有家屋を所有していない団体は、当該等を用 いでその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 11 - - - - 6 92 家屋 都市計画税 相当税額 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分 ごとの相当税額が印字される。 なお、…

様式第二 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出書 経済産業大臣 殿 年月日 令和4年経済産業省告示第88号第1条に基づき、「マルチステークホルダー方針」の公表 に係る事項について、下記のとおり届け出ます。 届出者 法人の名称並びに代表者の役職及び氏名 住 所 【令和4年経済産業省告示第88号第3条第1項各号に掲げる事項】 1. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 2. 税制の適用を受けようとする事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 年月日 年月日 3. 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る情報 公表日 公表 URL 年月日 【受理通知書の送付に係る情報】 受理通知書の受取方法 Gビズフォームにおけるオンライン受取 / 紙媒体の郵送 郵送の場合の送…

23 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 電話番号(内線番 1 無 全角 26 1 1 - 11 29 情報提供番号 ・ 号) 1 無 半角 20 1 1 11 - ※ 単位は文字数。プリンターのハード構成用プログラムにより追放できない場合を考慮し、本表に述べる字数であれば可とする

様式第二十号(第十二条第百十八号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 ○○ ○○様 督促状 帳票本文○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 二○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 三○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 四○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○㊹ 五○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○…

古物営業の許可の取消処分の公告 下記の古物商について、所在が確知できないため、古物営業法（昭和24年法律第108号）第6条第2項の規定に基づき、令和8年1月26日付け官報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかったことから、同項の規定による処分をしたので、次のとおり公告する。 令和8年3月31日 千葉県公安委員会委員長 寺嶋 哲生 1 処分年月日 令和8年3月4日 2 名称 株式会社HARUKI 3 住所 千葉県山武市板川105番地10 4 代表者の氏名 KAHALPAGE DHANUSHKA RANJAN 5 主たる営業所の住所 千葉県山武市板川105番地10 6 許可の種類 古物商 7 許可証番号 千葉県公安委員会 第441190001379号 8 許可年月日 令和6年1月19日 教示…

記載要領（全て削除して使用のこと） 1. 「【受理通知書の送付に係る情報】」のうち、「受理通知書の受取方法」は、希望する方法を四角囲みで囲むこと。受理通知書送付の迅速化の観点から「Gビズフォームにおけるオンライン受取」を推奨。 2. 「【受理通知書の送付に係る情報】」のうち、「郵送の場合の送付先」は、「紙媒体の郵送」を選択された場合に記載のこと（実際に受理通知書を受領されたい者の宛名（法人の名称、担当者の部署・役職・氏名）、住所を記載すること。必ずしも「届出者に係る情報」と一致している必要はない。）。 3. 「【確定申告書等の提出に係る情報】」の「確定申告書等の提出期限」は、税制の適用を受けようとする事業年度について、確定申告書等の提出期限を延長している場合は、延長後の期限を記載すること。 備考（全て削除して使…

様式第三 経済産業省 番 号 年 月 日 殿 経済産業大臣 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出書の受理（通知） 年 月 日付けをもって届出がありました「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項について、令和4年経済産業省告示第88号第4条第1項に基づき、下記のとおり届出書を受理したので、通知します。 1. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 2. 税制の適用を受けようとする事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 年 月 日 年 月 日 備考（全て削除して使用のこと） 1. この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。 2. 文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢60歳位の男性、身長162cm、体格中肉、頭髪白髪短髪、着衣は上衣黒色長袖シャツ、下衣黒色スラックス、スニーカー、所持金品は現金40円、携帯ラジオ1個、クオカード1枚 上記の者は、令和7年11月25日午前4時5分頃、東京都江戸川区江戸川6丁目36番6号先区立古川親水公園で発見され、千葉県浦安市当代島3丁目4番32号東京ベイ浦安・市川医療センターに搬送後、死亡が確認されました。死亡日時は令和7年11月25日午前5時25分。死因は縊死の疑い。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は保管してあります。お心当たりの方は、浦安市福祉部社会福祉課までお申し出ください。 令和8年3月31日 千葉県 浦安市長 内田 悦嗣 --- 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢50歳から65歳…

別紙第五十一の二(第三条第六号関係) 帳票ID K0012 提出書類日 令和9年4月1日 帳票名称 別紙別表(下毛版)(様式使用) 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを利用していない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最小マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達者等の印字する郵便番号(ー9999)形式 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達者等に印字する送達者の住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達者等に印字する送達者の…

様式第二十一号(第十二条第百十九号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 ○○ ○○様 督促状 帳票本文○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○④ 二○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○④ 三○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○④ 四○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○○○○○○○○④○○○④ 五○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○○○○○○○③○○…

28 お問い合わせ先 所在地 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 29 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 電話番号(内線番号) 1 無 全角 26 - - - 11 30 構造型番等 構造型の特定が可能な番号を印字する。 構造型の特定が可能な番号を印字 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:単位は文字数。プリンターのハードや周辺用プログラムにより点数できない場合考慮し、本表に近い文字数であれば可とする

様式第二十二号(第十二条第百二十号関係) 1 2 3 4 5 6 7 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 【お問い合わせ先】 ●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-1111-1111 (内線1111) 督促状 帳票本文○○○○○○①○○○○○○○○○○②○○○⑳ 一 ○○○○○○○○○○①○○○○○○○○○○②○○○⑳ 二 ○○○○○○○○○○①○○○○○○○○○○②○○○⑳ 三 ○○○○○○○○○○①○○○○○○○○○○②○○○⑳ 四 ○○○○○○○○○○①○○○○…

90 家屋 固定資産税 相当税額 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 相当税額 3 無 数値型 11 - - - 6 91 土地 都市計画税 相当税額 都市計画税を課税していない団体は、当該欄を用いてその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 11 - - - 6 92 家屋 都市計画税 相当税額 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、当該欄を用いてその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 11 - - - 6 93 土地 合計筆数 本表に記入する筆数を示す。書面の筆数区のみ、問題対象土地のレコード数で管理している者数はシステムの実装に委ねる。 合計筆数 1 無 全角 3 - - - 7 94 家屋 合計棟数…

様式第四 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の変更届出書 経済産業大臣 殿 年月日 令和4年経済産業省告示第88号第5条第1項に基づき、「マルチステークホルダー方針」 の公表に係る事項について、下記のとおり変更したため、届け出ます。 届出者 法人の名称並びに代表者の役職及び氏名 住 所 【変更のあった事項】 マルチステークホルダー方針 法人の名称及び住所並びに代表者の役職及び氏名 適用事業年度 マルチステークホルダー方針の公表日及び公表 URL 【令和4年経済産業省告示第88号第3条第1項各号に掲げる事項に係る変更の情報】 1. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 変更前 変更後 2. 税制の適用を受けようとする事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 変更前…

(599) 奈良労働局 〒630-8570 奈良市法蓮町387奈良第3地 方合同庁舎 総務部総務課 電話0742-32- 0201 (600) 和歌山労働局 〒640-8581 和歌山市黒田2-3-3和歌 山労働総合庁舎3階 総務部総務課 電話 073-488-1100 (601) 鳥取労働局 〒680-8522 鳥取市富安2-89-9 総務 部総務課 電話0857-29-1700 (602) 島根労働局 〒690-0841 松江市向島町134-10松江地 方合同庁舎5階 総務部総務課 電話0852- 20-7006 (603) 岡山労働局 〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階 総務部総務課 電話 086-225-2011 (604) 広島労働局 〒730-8538 広島市中区上…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0108034 7.2. 帳票印字項目 外部帳票に以下の項目を印字できること。 令和8年4月1日 7.2.1 外部帳票 ・行政区名称 ・行政区コード 8. 税務署への情報提供 0108033 8.1. 税務署への情報出力 8.1.1. 扶養是正情報等データ作成 扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。 令和8年4月1日 0108035 8.1.2. 税務照会業務オンライン化 行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を行政区ごとにCSV形式で出力できること。 令和9年5月1日 0108036 8.1.3. 行政区ご…

【受理済みの受理通知書に係る情報】 文書の番号 20○○○○○○経第○号 文書の日付 年月日 【受理通知書の送付に係る情報】 受理通知書の受取方法 Gビズフォームにおけるオンライン受取 / 紙媒体の郵送 郵送の場合の送付先 宛名 住所 （〒 - ） 【確定申告書等の提出に係る情報】 確定申告書等の提出の有無 既に提出済み / 未提出 確定申告書等の提出期限 年月日 記載要領（全て削除して使用のこと） 1. 「【変更のあった事項】」は、変更があった全ての事項の右欄に「○」を記載すること。 2. 「【令和4年経済産業省告示第88号第3条第1項に規定する事項に係る変更の情報】」は、1~3の全ての事項について、変更前の情報を記載の上、変更があった事項についてのみ、変更後欄に変更後の情報を記載すること。 3. マルチステ…

様式第五 経済産業省 番 号 年 月 日 殿 経済産業大臣 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の変更届出書の受理(通知) 年月日付けをもって届出がありました「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項について、年月日付けをもって変更届出があり、令和4年経済産業省告示第88号第5条第2項に基づき、下記のとおり変更届出書を受理したので、通知します。変更届出書の提出に伴い、変更前の届出に基づく税制上の措置は受けられないこととなります。 1. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 2. 税制の適用を受けようとする事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 年月日 年月日 備考（全て削除して使用のこと） 1. この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。 2. 文…

27 お問い合わせ先 担当部署 ● 例:●●●市役所 ●税務課 課長係 1 無 全角 26/2 - - - 11 28 お問い合わせ先 担当者名 ● (例)田中●●● 1 無 全角 10 - - - 11 29 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号→999 99 町名 1 無 全角 8 - - - 11 30 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 31 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) ● 電話番号(内線番 号) 1 無 全角 26 - - - 11 32 帳票数値番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を付与する。 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:単位数文字、プリントやハード情報出力プログラムにより設定できない場合は適宜し、本項に従い文字数を詰め込むとす…

80 家屋 固定資産税 軽減税額 都市計画税を課税していない団体は、当該等を用いずその旨を示す。 (家屋)固定資産税額・固定区分所有分軽減税額 8 無 数値型 13 1 1 1 1 6 81 家屋 都市計画税 軽減税額 (家屋)都市計画税額・固定区分所有分軽減税額 8 無 数値型 13 1 1 1 1 6 82 土地 固定資産税 新築住宅特例適用最終年の表示 固定資産税額新半期(土地)固定資産税額・固定区分所有分軽減税額 8 無 日付型 8 1 1 1 1 6 83 土地 固定資産税 減免措置による減免税額 都市計画税を課税していない団体は、当該等を用いずその旨を示す。 (土地)固定資産税額・固定区分所有分軽減税額 8 無 数値型 13 1 1 1 1 6 84 土地 都市計画税 減免措置による減免税額 (土地…

様式第二十五号(第十二条第百二十三号関係) 1 2 3 4 5 6 7 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】 ●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111-1111 (内線1111) 督促状 帳票本文○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 一○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 二○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 三○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 四○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 五○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○⑳ 六○○○○○○○○○①○○○○○○○○○②○○○…

様式第六 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出の取下げ届出書 経済産業大臣 殿 年月日 令和4年経済産業省告示第88号第1条の規定による「マルチステークホルダー方針」の 公表に係る事項の届出書を取り下げます。 届出者 法人の名称並びに代表者の役職及び氏名 住 所 1. 取下げ理由 2. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 3. 取下げを行う届出に係る税制の適用事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 年月日 年月日 4. 取下げを行う届出に係る「マルチステークホルダー方針」の公表に係る情報 公表日 公表 URL 年月日

28 お問い合わせ先 担当者名 (例)担当●●● 1 無 全角 10 - - - 11 29 お問い合わせ先 郵便番号 郵便番号(ーのう 1 無 全角 8 - - - 11 30 お問い合わせ先 所在地 り)及び所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 31 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 電話番号(内線番 1 無 全角 26 - - - 11 32 帳票関連番号 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 号)帳票・資料等が可 1 無 半角 20 - - - 11 - ※: 単位は文字数。プリンターのハーフ幅制御プログラムにより設定できない場合を除き、本欄に記入すべき数字以外は可とする

【受理済みの受理通知書に係る情報】 文書の番号 20○○○○○○経第○号 文書の日付 年月日 【受理通知書の送付に係る情報】 受理通知書の受取方法 Gビズフォームにおけるオンライン受取 / 紙媒体の郵送 郵送の場合の送付先 宛名 住所 （〒 - ） 記載要領（全て削除して使用のこと） 1. 「【受理済みの受理通知書に係る情報】」は、既に経済産業大臣より受理済みの直近の受理通知書（変更届出が１回目である場合は届出に対する受理通知書、２回目以降である場合は直近の変更届出に対する受理通知書）の右上に記載の文書の番号及び文書の日付を記載すること。 2. 「【受理通知書の送付に係る情報】」のうち、「受理通知書の受取方法」は、希望する方法を四角囲みで囲むこと。受理通知書送付の迅速化の観点から「Gビズフォームにおけるオンライ…

経済産業省 番 号 年 月 日 殿 経済産業大臣 「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の取下げ届出書の受理(通知) 年月日付けをもって届出がありました「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項について、令和4年経済産業省告示第88号第6条第2項に基づき、下記のとおり取下げ届出書を受理したので、通知します。取下げ届出書の提出に伴い、取り下げた届出に基づく税制上の措置は受けられないこととなります。 1. 届出者に係る情報 法人の名称 代表者の役職及び氏名 住所 2. 取下げのあった届出に係る税制の適用事業年度に係る情報 適用事業年度開始日 適用事業年度終了日 年月日 年月日 備考（全て削除して使用のこと） 1. この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2. 文字はかい書で、インキ、タイプによ…

項番 印字項目 変更必須項目 標準オプション項目 備考 例文表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック項目としている場合の表示 基本コンテンツサイズ(4 point) 最小コンテンツサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 請求書等に印字する顧客番号→99991. 封筒 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 請求書等に印字する宛名住所→山田商店東京都品川区荏原1丁目1番地1号 1 有 現名住所・所在略型 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 請求書等に印字する宛名氏名又は名称 1 有 現名氏名・名称型 17/2 - O - 11 - 4 送付先 カスタマーバ…

81 家屋 不均一課税措置の類型 旧存する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 8 無 全外 24 1 1 1 1 6 82 家屋 固定資産税 軽減税額 (家屋)固定資産税額・都計区分所有分軽減税額 8 無 数値型 11 - - - - 6 83 家屋 都市計画税 軽減税額 (家屋)都市計画税額・都計区分所有分軽減税額 8 無 数値型 11 - - - - 6 84 家屋 新築住宅特例適用最終年の表示 都計計画税を課税していない団体は、当該等を用いずその旨を示す。 新築住宅特例適用最終年 8 無 日付型 8 - - - - 6 85 土地 固定資産税 減免措置による減免税額 (土地)固定資産税額・都計物納区分所有分減免税額 8 無 数値型 11 1 1 1 1 6 86 土地 都市計画税 減免措置による減免税…

25 お問い合わせ先 担当者名 (例)担当●●● 1 無 全角 10 - - - 11 26 お問い合わせ先 郵便番号 郵便番号 919-9999 (例) 1 無 全角 8 - - - 11 27 お問い合わせ先 所在地 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 28 お問い合わせ先 電話番号(市外局番) 電話番号(市外局番) 1 無 全角 26 - - - 11 29 帳票製造番号 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 帳票自体の特定が可 能な番号を印字 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:単位は文字数。フリッカー・バー幅制限プログラムにより設定できない場合を考慮し、本項に記すべき長さよりは小さくする

様式第二十八号(第十二条第百三十二号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 納税証明書 99XX市証 第XXXXXXXXXXXX号 納税義務者住所(所在地) XX県XX市XXXXX1丁目 99番地99 ○○ビル 納税義務者氏名(名称) 日本 太郎 年度(賦課年度) NN●●年度 税目 納付すべき税額(円) 納付済額(円) 税額 備考 軽自動車税 99,999,999,999 99,999,999,999 滞納額(円) 個人住民税 99,999,999,999 0 納期未到実額(円) 0 法人住民税 99,999,999,999 0 0 (以下余白) 平成30年度 備考 上記のとおり証明する。 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●●● NN / NN ページ 公印

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍神奈川県横須賀市根岸町三丁目八番地 三、最後の住所神奈川県横須賀市深田台三九 番地深田台ハイツA一〇一 被相続人 亡 中田 招申 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年三月三十一日 神奈川県横須賀市の出町一丁目四番一二 号中央ハイツ一〇一 相続財産清算人 弁護士 中川 広夢 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍石川県羽咋郡志賀町西海千ノ浦八三七番 地、最後の住所石川県白山市千代野西六丁目 二番地四 被相続人 亡 川端 正敏 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲…

様式第二十九号(第十二条第百三十三号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) ○○局 料金後納郵便 1 2 3 4 5 6 7 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△マンションXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 【お問い合わせ先】●●●市役所 ●民税課 課税係999-9999●●県●●市●●1-1-1TEL 111-1111-1111(内線1111) NN●年度軽自動車税納税証明書(継続検査用) 住所(所在地) XXX県XXXX市XXX町XX番地XXXXX999号 氏名(名称) ○○ ○○ 車両番号 尾張小牧58 あ 603 納税済年月日 NN●●年●●月●●日 有効期限 NN●●年●●月●●日 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 NN●●年●●月●●日 ●●…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍奈良県生駒郡斑鳩町稲葉西一丁目八番、 最後の住所奈良県生駒郡斑鳩町稲葉西一丁目 八番一三号(一〇三) 被相続人 亡 高橋 建也 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍奈良県生駒郡平群町大字平等寺三九一番地、最後の住所奈良県生駒郡平群町大字平等寺三六番地 被相続人 亡 中屋まゆ文 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年三月三十一日 鹿児島市…

25 お問い合わせ先 担当者名 (例)担当●●● 1 無 全角 10 - - - 11 26 お問い合わせ先 郵便番号 郵便番号 例:999-999 1 無 全角 8 - - - 11 27 お問い合わせ先 所在地 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 28 お問い合わせ先 電話番号(市外番号) 電話番号(市外番 号) 1 無 全角 26 - - - 11 29 帳票登録番号 帳票自体の特定が可能な場合を指す。 帳票自体の特定が可 能な番号を記述する 1 無 半角 20 - - - 11 - ※:項目文字数。プリファード幅制限プログラムにより指定できない場合を考慮し、本項に記すべき最大値は設定する

様式第三十号(第十二条第三百四十四号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 軽自動車税納税証明書(継続検査用) 納税義務者 住所(所在地) XXX県XXX市XXX196番地5 氏名(名称) XXX XXX 車両番号 XXX902ま 1234 納税済年月日 NN●●年●●月●●日 この証明書の有効期限 NN●●年●●月●●日 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●●●●● 公印 (注) 1 継続検査において自動車検査証の交付を受けようとする際に、この証明書を提示してください。 2 滞納処分後その処分を取消す場合があるときは、備考欄にその旨記載されます。 3 賦課期日(4月1日)後に所有者の変更があった場合には、備考欄に変更後の所有者について賦課期日の属する年度…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 長野県下伊那郡下條村睦沢八八八一〇番一 ○番二 長野県下伊那郡下條村睦沢八九三九番一 長野県下伊那郡下條村睦沢八九三九番二 長野県下伊那郡下條村睦沢八九四〇番一 長野県下伊那郡下條村睦沢八九五六番一 六番二 二 供託所 長野地方法務局飯田支部 三 供託番号 令和七年度金第二二三号 四 供託金額 一〇八万五〇六〇円 五 裁判所 長野地方裁判所飯田支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和七年(チ)第二号 令和八年三月三十一日 長野県飯田市大瀬木四〇五六番地一 所有者不明土地管理人 司法書士法人木下事務所 代表者社員 木下 伸二 --- 所有者不明土地管理人による供託公告 …

81 家屋 不均一課税措置の類型 印字する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 8 全角 24 1 1 1 1 6 82 家屋 固定資産税 軽減税額 (家屋)固定評価税額+固定区分所有分軽減税額 8 数値型 11 1 1 1 1 6 83 家屋 都市計画税 軽減税額 (家屋)都市計画税税額+都計区分所有分軽減税額 8 数値型 11 1 1 1 1 6 84 土地 新築住宅特例適用最終年の表示 償却対象資産を調帳していない団体は、当該専を用印字する場合は備考に印字する。 新築住宅特例適用最終年(平成28年) 8 日付型 8 1 1 1 1 6 85 土地 固定資産税 減免措置による減免税額 (土地)償却物的減免税額+固定区分所有分物的減免税額 8 数値型 11 1 1 1 1 6 86 土地 都市計画税 減免措…

相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。 一 被相続人 亡 石川政こと 鄭 寅圭 最後の住所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明六五三九番地 生年月日 一九二一(大正十)年三月二十三 日 死亡年月日 二〇二三(令和五)年四月四日 二 供託所 岡山地方法務局 三 供託番号 (一)令和七年度金第九六二号 (二)令和七年度金第一〇三三号 四 供託金額 (一)七一二九万五七八円 (二)四万五六〇五円 五 裁判所 岡山家庭裁判所 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和五年(家)第三〇二五九号 令和八年三月三十一日 岡山県岡山市北区番町一丁目五番五号 相続財産管理人 弁護士 池田 曜生 --- 無縁墳…

様式４ 総括１、総括２、総括３又は総括４のいずれにも該当する。 特定事業活動に関する情報 1. 特定事業活動の要件 特定事業活動は、以下の全ての要件を満たしております。 ●申請者の行う事業活動が、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指したものであること ●申請者の行う特定事業活動が、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第1号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者の経営資源を活用して行うものであること(国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第3号) ●申請者が総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する特別新事業開拓事業者に対して国内外における経営…

40 家屋 減免措置の開始期又は開始日 ● 減免措置の開始期又は開始日例)開始期:令和4年開始月:令和4年5月定日の場合は、対象年度に対する減免(//1時点からの減免適用)であると解いただく。 9 無 日付型 11 - - 空白 8 41 家屋 固定資産税 減免適用措置額 ● 減免適用措置額対象家屋の減免相当税額 9 無 数値型 6.2 - - - 8 42 土地 固定資産税 減免措置による減免相当税額 ● 対象家屋の減免相当税額 9 無 数値型 13 - - - 8 43 土地 都市計画税 減免措置による減免相当税額 ● 対象家屋の減免相当税額 9 無 数値型 13 - - - 8 44 家屋 都市計画税 減免措置による減免相当税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 対象家屋…

様式第三十二号(第十三条第二号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 充当通知明細書 ●● ●● 様 (記号)第 NN●●年●●月●●日 号 通知書本文NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 受入 受入日 種目 金額 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNN 999,…

年月日 法人番号 (特別新事業開拓事業者)会社名 代表者(役職名) 氏名 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. 当該様式については、特別新事業開拓事業者ごとに作成すること。 2. がある項目については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。 3. 「2.実施を予定する特定事業活動の内容」に関し、当該出資の報告に関する資料 (取締役の同席を伴う会議等(取締役会、経営会議、投資委員会等)の議事録該当 部分又は様式4-1)を添付すること。ただし、(1)から(3)までの事項に関す る記載を含むプレスリリース等の公表資料を添付する場合は、当該出資の報告に関 する資料の添付及び「2.実施を予定する特定事業活動の内容」の記載は不要とす る。 4.「3.申請者の事業所の産業分類」及び「…

焼津市市営住宅等の管理の特例に係る公告 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)第四十七条第二項の規定により、次のとおり公告する。 一 焼津市に代わって市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の管理を行う者 静岡県住宅供給公社 二 一に定める者が管理を行う市営住宅等の名称 焼津市市営住宅等の設置及び管理に関する条例(平成九年焼津市条例第四十四号)別表第一中欄に掲げる名称 三 一に定める者が行う市営住宅等の管理の内容 ㈠ 法第三章の規定(家賃の決定並びに家賃、敷金その他の金銭の請求、徴収及び減免に関することを除く。)による市営住宅等の管理を行うこと。 ㈡ 市営住宅等の修繕に関する業務を行うこと。 ただし、法第四十七条第三項に掲げる権限のうち第一号の一部(法第二十二条第一項の規定によ…

様式10 経営資源活用共同化推進事業者に関する情報 1.経営資源活用共同化推進事業者 法人名 法人番号 企業規模(中小企業者(※)に該当するか否か) 中小企業者 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる小分類番号及び項目名 法人の種類 株式会社 相互会社 中小企業等協同組合 農林中央金庫 信用金庫又は信用金庫連合会 特定事業活動の内容 様式12のとおり ※「中小企業者」とは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者(資本金1億円以下の法人であって大規模法人の所有に属していない法人又は従業員1,000人以下の法人等)をいう。 2.株式の保有期間 当社は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第2号イの事業…

様式第三十二号の二(第十三条第二号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 充当通知明細書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 通知書本文NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 受入 受入日 種目 …

別表第四百八十二の二(第六条第三十号関係) 帳票ID 0170081 連合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 減免決定通知書(土地・家屋・償却資産) 表示項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実践公証項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 四捨五入 文字詰め データを利用していない場合の表示 基本フォントサイズ(pt) 最小フォントサイズ(pt) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから「地方税法附則(土地・家屋・償却資産)」を適宜追加調整※明細行が不足する場合は、次頁に明細の発展を作成し記載する。 帳票タイトル 1 無 全角 31 - - - 18 2 共通 国税年度 ● 国税年度 1 無 日付型 6 和暦 - - …

様式12 特定事業活動に関する情報 1. 特定事業活動の要件 特定事業活動は、以下の全ての要件を満たしております。 ●申請者の行う事業活動が、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指したものであること ●申請者の行う特定事業活動が、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第2号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者の経営資源を活用して行うものであること(国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第3号) ●申請者が令和5年4月1日以後の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第1号の事業活動による特別新事業開拓事業者の株式の取得に関し…

別表第十五の二(第三条第十一号関係) 帳票ID K1021 帳票名称 苦情処理簿(様式)(様式規則) 添付書類日 令和9年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック制御をしていない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4バイト) 最大コンテンツサイズ(4バイト) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付者等の住所する郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9. 町、ー丁目等 1 有 英名住所、所在地及 17/2 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名及び会社名 1 有 宛名氏名・名称控 17/…

(4)特別新事業開拓事業者が株式を取得した時に営んでいた事業の内容 3.申請者の事業所の産業分類 申請者は、今回の特定事業活動を行うに当たって、関係する事業所が日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる次の分類項目のいずれにも属していません。 ●中分類 65 金融商品取引業、商品先物取引業 ●中分類 68 不動産取引業 ●中分類 69 不動産賃貸業・管理業 ●中分類 70 物品賃貸業 4.特別新事業開拓事業者の産業分類 申請者が特定事業活動を行うにあたって活用する特別新事業開拓事業者の経営資源は、日本標準産業分類に掲げる次の分類項目のいずれかに属する事業所の有する経営資源ではありません。 ●中分類 65 金融商品取引業、商品先物取引業 ●中分類 68 不動産取引業 ●中分類 69 不動産賃貸…

様式12-2 株式会社の発行する 意向表明書兼受諾書 株式会社○○(以下「甲」という。)は、後記1.記載の取引(以下「本件取引」という。) 実行後3年以内に株式会社△△(以下「乙」という。)の議決権の総数の50%超を取得す ること(以下「対象取引」という。)に関し、下記のとおり意向表明書(以下「本意向表明 書」という。)を提出し、乙はこれを受諾する。 なお、本意向表明書は、限られた資料に基づく本意向表明書提出日現在における甲の意向 を表明するために作成されたものであり、今後の協議の基礎とすることを目的としている。 よって、本意向表明書は、後記4から6までを除き何ら法的拘束力を有するものではなく、 かつ対象取引に関する法的拘束力がある契約の締結や本件に関する義務を負うものではな い。また、本意向表明書の提出の事実…

別表第五十七(第三条第十二号関係) 帳票ID K1071 帳票名称 印鑑登録証明書(個人)(全三級政令市) 書式基準日 平成28年4月1日 項番 印字項目 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めの変化 チェックを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4ポイント) 最小コンテンツサイズ(4ポイント) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務局等へ印字する郵便番号→999 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9.都・道・府・県※自治体又は外国名 1 有 宛名住所・所在地改宛名氏名改姓 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 10.市区町村名…

42 家屋 減免制度の開始期又は開始日 ● 減免額の開始期又は開始月又は開始日例)開始期:令和4年度開始月:令和4年1月開始日:令和4年5月2日空白の場合は、対象年度における減免(1/1時点からの減免適用)であると解釈いただく。 7 無 日付型 11 - - 空白 8 43 家屋 減免適用住居種 ● 減免適用住居種 7 無 数値型 8.2 - - - 8 44 土地 固定資産税 減免措置による減免相当税額 ● 対象年度の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - 8 45 家屋 固定資産税 減免措置による減免相当税額 ● 対象年度の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - 8 46 償却 固定資産税 減免措置による減免相当税額 ● 対象年度の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - 8 47 家…

様式第三十五号(第十三条第七号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) (用紙区分) 配当表 支払 順位 債権者の住(居)所又は所在地及び氏名又は名称 ●●●●●●市長 配当金額 備考 1 ●●●●●市●●町0123456 1234567890123456 123,456,789円 123,456,789円 12345678 1234567890123456 1234567890123456 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 備考 123456789012345678901234567890123456789 012345678901234567890123456789012345678

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 7. 本意向表明書の法的性質と留意事項 (1) 本意向表明書の有効期間は●年●月●日(本件取引実行日から3年間)とする。 (2) 本意向表明書の記載事項は、限られた資料に基づくものであり、今後の交渉やデュー・ディリジェンス等の状況により変更する可能性がある。また、本意向表明により甲乙間で上記4から6までを除き何ら法的拘束力を生じさせる合意を形成することは意図するものではない。 (3) 対象取引の機関決定にあたっては、投資委員会等での正式決議が必要となる。 以上

別表第百八十四(第六条第三十二号関係) 帳票ID 0120035 帳票名称 減免決定通知書(個別資産) 表公項目 備考 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列としている場合のみが モードを使用していない場合の表示 基本チェックパターン(半カナ) 最小チェックパターン(半カナ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル固定資産税(個別資産)減免決定通知書 1 無 全角 19 - - - - - 18 2 共通 国税年度 ● 帳票タイトルの左側に印字。 1 無 日付型 11 和暦 - - - - 18 3 共通 賦課年度 ● 賦課年度 1 無 日付型 11 和暦 - - - - 11 4 共通 発行…

別表第八十五(第六条第三十三号関係) 帳票ID D170091 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 更正(賦課)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 表示項目 請求表 項番 大分類 中分類 小分類 実績必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数 行※ 和暦/西暦 文字区切りの可否 データを利用していない場合の表示 基本オブジェクトサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を賦課しない団体は、タイトルから「都市計画税」という文言を削除した状態で表示する。 帳票タイトル 1 無 全角 35 - - - - 14 2 共通 課税年度 ● 令和8年度 1 無 日付型 11 和暦 - - - 14 3 共通 原課年度 ●…

様式第三十六号(第十三条第十一号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別紙3 特別新事業開拓事業者の株式の状況等 (証明を受けた時の文書番号)において、経済産業大臣の証明を受けた経営資源活用の共 同化に関する事項について、下記のとおり、報告します。 1. 経済産業大臣の証明を受けた特別新事業開拓事業者の株式の移動や配当等、特別勘定取 崩し事由の有無 該当有り 該当無し (注)「該当有り」の場合にのみ2を記載。 2. 特別勘定取崩し事由に該当する特別新事業開拓事業者の株式の状況 (1) 特別勘定取崩し事由があった特別新事業開拓事業者の名称及び特別勘定取崩し額 名称 特別勘定取崩し額 (2) 特別勘定取崩し事由 特定株式の全部又は一部を有しなくなった 特定株式につき配当を受けた 特定株式の帳簿価額を減額した(減額とは税務上の簿価の減額を指す) 特定株式を組合財…

別紙4-1 特定事業活動の実施状況 1. 特別新事業開拓事業者 (名称) 2. 特定事業活動の実施状況 経営資源活用共同化推進事業者による特定事業活動については、以下の要件が継続しております。 ● 特別新事業開拓事業者の経営資源が、経営資源活用共同化推進事業者が十分に有するものでなく、特定事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること ● 経営資源活用共同化推進事業者が行う資料又は情報の提供その他の協力が特別新事業開拓事業者の成長に貢献すること ● 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に該当すること (該当する方のにチェック) 経営資源活用共同化推進事業者による特別新事業開拓事業者の株式の取得が、省令第3条第1項第2号イに掲げる事項の実施を伴う…

別表第五十九(第三条第十項関係) 帳票ID K10731 帳票名称 苦情処理通知書(様式)(薬剤師及び登録販売者その他の薬局開設に関する法律第三十六条の十七第1項関係) 帳票記載日 令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック制御している場合の表示 基本コンフィグサイズ(4バイト) 最大コンフィグサイズ(4バイト) その他帳票条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達番号を印字する 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード9.1 郡市・市区コード9.2 町名・大字名等※居住区分又は所在地を印字する 1 有 宛名住所、所在地改 17/3…

(記載要領) 1. がある項目については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。 2. 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第2号ロの事業活動である場合は、「2.特定事業活動の実施の状況」において、初年度申請の際に添付した様式12-2の計画の進捗についても記載すること。 3.「4.変更内容」については、経営資源活用共同化推進事業者の法人番号に変更があれば、変更前後の法人番号も記載すること。 別紙4-1のタスクの株式取得等 別紙4-2 特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の保有の状況 経営資源活用共同化推進事業者による特別新事業開拓事業者の株式の取得が、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第3条第1項第2号ロに掲げる事項の実施を伴うものである場合、第…

(記載要領) 1.省令第4条第1項の特定株式の取得時から第4条第2項の申請時までの期間にお ける、経営資源活用共同化推進事業者による特別新事業開拓事業者の議決権の保有 の状況の明細を保有議決権割合の変動が生じた事由(取得・譲渡・その他)ごとに 記載すること。変動が生じた事由がその他の場合は、摘要欄にその内容を記載する こと(例:発行法人による自社株取得)。 2.取得・譲渡・その他で変動した議決権の数の欄には、議決権変更日に変動した議 決権の数を記載すること。議決権の数に変動がない場合は、「一」を記載すること。 3.議決権変更後の議決権の保有割合の欄には、総株主の議決権の数に対する議決権 変更後に保有する議決権の数の割合を記載すること。 4.経営資源活用共同化推進事業者による、特別新事業開拓事業者の総株主の議決権…

87 資産計 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額、ただし数回課税額から税額の控除等の増税を減算した後に持分率で計算された部分割額を所有する納税義務者に該当しては、区分所有建屋等で計算された持分税額を合計した更正前額 1 無 数値型 13 1 1 1 1 11 88 資産計 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の増減額 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の差額 1 無 数値型 13 1 1 1 1 11 89 資産計 都市計画税 更正前の軽減・減免前税額 都市計画税 更正前の軽減・減免前税額は、 1.区分所有建屋等に計算された部分割額を所有する納税義務者に該当しては、区分所有建屋等で計算された持分税額を合計した更正前額 1 無 数値型 13 1 1 1 1 11 90…

様式第三十七号の二(第十三条第十二号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第三十八号(第十三条第十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書及び交付要求書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別添第四八十五の二(第六条第三十三号関係) 帳票ID D120091 帳票名称 更正(確認)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 連合基準日:令和9年3月1日 項番 表示項目 実務必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数 行※ 和暦/西暦 文字区切りの可否 データを保持していない場合の表示 基本チェックボックス(A) 青いノズルチェック(B) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから「都市計画税」という文言を削除した帳票で表示する。 帳票タイトル 都道府県名 都道府県コード 市区町村名 市区町村コード 期首年度 期末年度 例:令和3年度 発行年月日 通知書番号 文書番号 例:富令地配ニ第999999…

様式第三十八号の二(第十三条第十三号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書及び交付要求書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNN…

様式20 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する 経済産業大臣の変更証明申請書 経済産業大臣 名 殿 年 月 日 法人番号 住 所 名 称 代表者の氏名 年 月 日付で証明を得た経済産業大臣の証明について、国内外における 経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係 る基準等第6の21において準用する第6の5の規定により、下記変更後も、引き続き、同 基準等第5の3に規定する基準に適合することの証明を受けたいので申請します。 記 1.変更内容 変更前 変更後 2.変更の趣旨及び変更後も国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省 令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の3に規定する基準に適合する とする理由 (備考) 用紙の大きさは、日本…

様式第三十九号の二(第十三条第十八号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNN…

87 資産計 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額、大部分が算出税額から税額の控除等の増減を減算した後に持分按分しては、区分所有建屋等で計算された持分按分以外の算出税額 1 無 数値型 13 1 1 - 11 - - 88 資産計 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の増減額 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の増減 1 無 数値型 13 1 1 - 11 - - 89 資産計 都市計画税 更正前の軽減・減免前税額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 更正前の軽減・減免前税額は、1.区分所有建屋等に計算された区分所有建物と共有する土地の面積を基に計算した後に持分按分した算出税額2.複数の区分所有建屋で計算された持分按分以外の算出…

機能ID 項番 機能名称 改定種別 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 4. システム共通 0118008 4.1. 検索条件 検索条件 以下の条件で検索できること。 令和8年4月1日 4.1.1. ・行政区指定／市内全域 ・市税事務所 5. 帳票出力全般 0118009 5.1. 帳票出力 5.1.1. 内部帳票出力 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。行 政区を指定しない市単位での出力及び集計もできること。 令和8年4月1日 0118010 5.1.2 外部帳票出力 通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。行政区を指定し ない市単位での出力もできること。 令和8年4月1日 0118011 5.1.3. 外部…

別表第四百八十五の三(第六条第三十三号関係) 帳票ID D170091 連合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 更正(確認)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実務必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数 行※ 和暦/西暦 文字区切りの可否 データを利用していない場合の表示 基本チェックボックス(YES) 青丸ノズミリッチボタン(NO) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから「都市計画税」という文言を削除した状態で表示する。 帳票タイトル 更正(確認)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 更正(確認)決定通知書 無 全角 35 - - - - 14 14 2 共通 課税年度 ● 課税年度 …

様式23-1 確認書 年月日 名 称 代表者の氏名 当社は、次に掲げる要件を満たしています。 1.発行済株式の総数の2分の1を超える株式が同一の会社及び当該会社と特殊の関係のある会社の所有に属している会社以外の会社であること(注1) 2.金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること 3.次のいずれかに該当する会社であること その発行する株式が投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいい、新たな事業を創出し、及び当該事業の成長発展を図る事業者に対する資金…

様式第四十号(第十三条第二十号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第四十号の二(第十三条第二十号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第六十三(第三条第十八号関係) 帳票ID [1003] 帳票名称 印鑑届出届書(不転居)(様式例示) 提出年月日 令和8年4月1日 項番 印字項目 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御をしていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最大マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省令で定める郵便番号-999 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9.都道府県市区町村名及び所在地 1 有 英名住所・所在地変換名氏名・本籍変換 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 法務大臣に指定…

④研究開発の目的 ⑤研究開発の概要 ⑥研究開発における研究開発型新事業開拓事業者及び研究の相手方の役割 上記の内容について、相違ありません。 年月日 法人番号(個人の場合にあっては記載不要) (研究の相手方)法人名(個人の場合にあっては氏名) 代表者(役職名) 氏名(個人の場合にあっては記載不要) (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. がある項目については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。 2.「2.実施している又は実施を予定する研究開発の内容」に関し、④から⑥までの事項に関する記載を含むプレスリリース等の公表資料を添付する場合は、「2.実施している又は実施を予定する研究開発の内容」内④から⑥までの記載は不要とする。 3.「2.② 研究開発の実施期間」における開始…

様式第四十一号(第十三条第二十二号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押調書(本) ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNN…

別紙第六十三の二(第三条第十八号関係) 帳票ID K1031 提出者番号 令和8年4月1日 帳票名称 外国送還処置(不取返)(確定用) 提出年月日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 2 送付先 住所又は所在地 3 送付先 氏名又は名称 4 送付先 カスタマーコード 5 照会区分 6 返送要否 7 通知先 8 文書番号 9 通知日 元号 10 通知日 年月日 11 通知書本文 12 発行署名 部署名 13 発行署名 首長名 14 公印 15 添削等 住所(所在地) 16 添削等 氏名(名称) 17 添削金額 当該添削額欄に記載 18 添削金額 合計(点線による連結) 19 添削金額 添削区分表 20 参加者押捺處 21 執行機関名 22 案:神年月日 元号 23 案:神年月日 年月日 …

87 資産計 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額 固定資産税 更正後の軽減・減免前税額、大部分割賦納税額から税額の控除等の控除を適用した後に持分按分しては、区分所有建物を所有する納税義務者に2つ以上の区分所有建物が計算された持分按分を合計した更正前額 1 無 数値型 11 1 1 - 11 - 88 資産計 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の増減額 固定資産税 軽減・減免前税額の更正前後の差額 1 無 数値型 11 1 1 - 11 - 89 資産計 都市計画税 更正前の軽減・減免前税額 都市計画税 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 1 無 数値型 11 1 1 - 11 - 90 資産計 都市計画税 更正後の軽減・減免前税額 都市計画税 都市計画税を課税していない団体は、…

様式26 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する 経済産業大臣の変更証明申請書 年 月 日 経済産業大臣 名殿 法人番号 住 所 名 称 代表者の氏名 年 月 日付で証明を得た経済産業大臣の証明について、国内外における経 営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る 基準等第6の21において準用する第6の5の規定により、下記変更後も、引き続き、同基 準等第5の4に規定する基準に適合することの証明を受けたいので申請します。 記 1.変更内容 変更前 変更後 2.変更の趣旨及び変更後も国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の4に規定する基準に適合するとする理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規…

別紙様式第七(第十六条関係) 防衛省共済組合 市ヶ谷センター所属所長殿 (実施機関の長) 高額療養費に関する通知書( 年 月分) 次のとおり通知する。 ①本人欄 ②被扶養者欄 番号 所属 階級 氏名(生年月日) 金額 備考 氏名 金額 備考 ( 年 月 日) 円 円 円 円 ( 年 月 日) 円 円 円 円 ( 年 月 日) 円 円 円 円 枚中の 枚目 備考 1 この通知書は、自衛官等が療養を受けた月ごとに作成し、電子メールで送信する。 2 自己負担額が21,000円以上のものを入力する。該当者がない場合は「該当者なし」と入力する。 3 金額欄には自己負担額(令第17条の6第1項第2号に規定するなお負担すべき額があった場合は、その費用の額)を入力する。 4 備考欄には令第17条の6第1項第1号以外に該当する場…

様式第四十二号(第十三条第二十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNN…

別記様式第1号(第4条第1項関係) 第2面 (日本産業規格A列4) 育成就労計画 作成日: 年 月 日 ①育成就労実施者届出受理番号 (ふりがな) ②氏名又は名称 ③住所 〒 - (電話 - - ) (ふりがな) ④代表者の氏名 ⑤法人番号 ⑥労働保険番号 ⑦常勤職員数 合計 人 1申請者 法人 ⑧役員の氏名、役職名及び住所 (ふりがな) (1) 氏名 役職名 住所 〒 - (2) 〒 - (3) 〒 - (4) 〒 - (5) 〒 - (6) 〒 - ⑨単独型育成就労実施者にあっては、内閣監査人の氏名及び役職 (ふりがな) 役職名 ⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数(第1号及び第2号技能実習生の数) 単独型 ( 人) 監理型 ( 人) ⑪加入している分野別協議会の名称(分野に代わる措置…

別表第四百八十六(第六条第三十四号関係) 検索ID 012092 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 更正(強制)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 表示項目 読替表 項番 大分類 中分類 小分類 実績必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰めのみ可 データを書換えていない場合の表示 基本チェックサイズ(すけ) 最小フォントサイズ(すけ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都道府県税を課税しない団体は、タイトルから「都道府県税」を削除する。※所轄市が決定する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル 都道府県税・都府県税 更正(強制)決定通知書 1 無 全角 35 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 課税年度 例)…

様式第四十二号の二(第十三条第二十三号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNN 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNN…

11送出機関に支払った費用 ・育成就労外国人が送出機関に支払った費用の合計(円)・育成就労実施者が監理支援機関に支払う送出管理費相当額(円) 12育成就労期間中の待遇等に関する説明 第13条第2項第6号イ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明を実施した日年月日説明者の氏名・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(設定が未了の場合においては申請受理番号)【設】・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無有 無・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無有(別紙のとおり) 無 13備考 (注意) 1 1欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。 2 1欄の②は、申請者に所属する…

72 償却資産 所在地 更正後の所在地(所在地の更正がなければ、単に所在地) 所在地 1 無 全角 29 - - - 11 73 償却資産 固定資産税 東庄町の評価額 東庄町の評価額 1 無 数値型 13 - - - 11 74 償却資産 固定資産税 東庄町 東庄町 1 無 数値型 13 - - - 11 75 償却資産 固定資産税 東庄町の評価額 東庄町の評価額 1 無 数値型 13 - - - 11 76 償却資産 固定資産税 東庄町の評価額 東庄町の評価額 1 無 数値型 13 - - - 11 77 償却資産 更正後の課税標準額 更正後の課税標準額の固定課税標準額 1 有 全角 35.2 - - - 11 78 償却資産 更正事由 更正事由 1 有 全角 35.7 - - - 11 79 償却資産 備考…

様式第四十三号（第十三条第二十四号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 債権差押通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別記様式第1号(第4条第1項関係) 第4面 (日本産業規格A列4) 育成就労実施計画 年目育成就労計画 育成就労を行わせる事業所 ①事業所名 所在地 ②事業所名 所在地 ③事業所名 所在地 育成就労の期間 年 月 日~ 年 月 日 必要業務、安全衛生業務及びその他の業務の別 事業所 合計時間数 月・時間数 指導員の役職・氏名(経験年数) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 2 3 4 5 6 7 合計時間(h) h h h h h h h h h h h h (注意) 予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。 使用する素材、材料等 使用する機械、器具等 製品等…

別記様式第2号(第4条第1項関係) 第2面 (日本産業規格A列4) 育成就労計画 作成日: 年 月 日 育成就労実施者届出受理番号 (ふりがな) ②氏名又は名称 ③住所 〒 - (電話 - ) (ふりがな) ④代表者の氏名 ⑤法人番号 ⑥労働保険番号 ⑦常勤職員数 合計 人 氏名 役職名 住所 (1) 〒 - (2) 〒 - (3) 〒 - (4) 〒 - (5) 〒 - (6) 〒 - ⑧役員の氏名、役職名及 び住所 (ふりがな) ⑨単独型育成就労実施者 にあっては、内部監査人の 氏名及び役職 (ふりがな) 役職名 1申請者 法人 ⑩育成就労計画の認定を 受けて雇用している育成 就労外国人の数 (第1号及び第2号技能 実習生の数) 単独型 ( 人) 監理型 ( 人) 法第8条の5第1項の認定を受けた育成就労計…

様式第四十四号（第十三条第二十六号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 債権差押通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

71 家屋 都市計画税 東正後の課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準額が印字される。 東正前の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - 11 72 家屋 都市計画税 東正後の課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。場合で、区分所有家屋の専有部分が所管署長である場合は、区分所有家屋の専有部ごとにインプットできる場合は、マンション3棟以上の専有部分ごとの課税標準額当該が印字される。 東正前の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - 11 73 償却資産 所在地 ● 東正後の所在地(所在地の定がなければ、無に所在地) 所在地 1 無 全角 29 - - - 11 74 償却資産 固定資産…

様式第四十四号の二(第十三条第二十六号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 債権差押通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

7育成就労の期間及び時間数 合計期間 年月日 ~ 年月日) ( 年 月 日 ~ 年 月 日) 合計時間 時間、育成就労 時間) (入国後講習 時間、育成就労 時間) 1年ごとに本国に帰国する場 合の育成就労の休止期間 (毎年 月 日頃 ~ 月 日頃) 8育成就労実施者の変更を制限する期間 分野別運用方針で定める期間( 年 月) 分野別運用方針と異なる期間として1年 9監理支 援機関 ①監理支援機関の許可番号 (ふりがな) ②監理支援機関の名称 (ふりがな) ③監理支援機関の住所 〒 (電話 —— ) (ふりがな) ④監理支援機関の代表者の氏 名 (ふりがな) ⑤監理支援責任者の氏名 (ふりがな) ⑥担当事業所の名称 〒 (電話 —— ) ⑦担当事業所の所在地 ⑧計画指導担当者の氏名 (ふりがな) ⑨取次…

様式第四十五号(第十三条第三十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 NN●●年●●月●●日 号 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表 立地要件証明書 証明申請者 住所 氏名 家屋番号及び所在地 立地要件を確認した時点※いずれかにチェックを入れ年月日を記載してください。 建築確認時点（ 年 月 日） 新築又は取得時点（ 年 月 日） 適用する特例 法第36条の2（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 法第41条の5（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 法第41条の19の4（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 立地要件※該当する項目すべてにチェックを入れてください。 以下のいずれかに該当する。 ・「災害危険区域」に立地する住宅ではない。 ・都市再生特別措置法第88条第5項の規定により勧告に従わなかった旨を…

3 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (罰則に関する経過措置) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (施行期日) ただし、第十三条の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 附則 更の認可を受けた事業計画を踏まえて次条第二項の承認を受けた貸借対照表に記載した金額とする。 この場合において、特別振興資金に充てる金額は、第二十一条第一項の認可又は同条第二項の変更に改め、同項に後段として次のように加える。 るとに政令で定める割合を乗じて得た額」を「のうち全部又は一部」に、「ことができる」を「ものとす 第二十九条の二第三項中…

証明を行った建築士 氏名 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登録番号 登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合) 当該建築士の属する建築士事務所 名称 所在地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号 (用紙 日本産業規格 A4) (備考) 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。 3 「立地要件を確認した時点」の欄には、立地要件を確認した時点に対応する四角にチェックを入れ、当該時点に対応する年月日を記載するものとする。 4 「立地要件」の欄に…

様式第四十五号の二(第十三条第三十三号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別記様式第2号(第4条第1項関係) (日本産業規格A列4) 第3面 入国前・入国後講習実施(予定)表 入国前講習を行つた事実([有]に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。) 有 無 1 入国前講習の実施(予定)状況 外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。 (該当なし、公的機関、教育機関、外国の公私の機関) 実地機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「実地機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、「実地時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。 科目(内容) 実施機関の氏名又は名称及び所在地 実施場所(媒体・施設名・所在地等) 実施期間 実施時間数 1 外部委託 …

様式第四十六号(第十三条第五十五号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押調書(謄本) ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNN…

別記様式第3号(1)(第4条第1項関係) 第1面 (日本産業規格A列4) 認定番号 (機構記載欄) 育成就労計画認定申請書 (法第8条の6第1項関係) 外国人育成就労機構 理事長 殿 申請者 年月日 申請者は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、次の育成就労計画について、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第10条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約し、法第8条の6第1項の認定を申請します。 (監理型育成就労に係るものである場合) 申請に係る育成就労計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します。 監理支援機関 別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)…

69 家屋 更正事由 更正事由 2 全納 35.7 - - - - 11 70 家屋 備考 備考 2 有 全納 39 - - - - 11 71 家屋 都市計画税 更正後の課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を表示する。区分所有家屋の専用部分が家屋である場合は、区分所有家屋の共有部分に按分して計算した金額を記載する。タワーマンションである場合は、タワーマンショ 更正後の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 72 家屋 都市計画税 更正後の課税標準額 ンの専有部分ごとの課税標準額相当額が印字される。 更正後の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 73 償却資産 所在地 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を表示する。区分所有家屋の…

⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数(第1号及び第2号技能実習生の数) 単独型 ( 人) 監理型 ( 人) ⑪加入している分野別協議会の名称(分野別協議会の加入に代わる措置を講じている場合にあっては、その措置の内容) ⑫業種 大分類( )中分類( )小分類( )細分類( ) ①名称(ふりがな) ②所在地 〒 - (電話 - - ) ③育成就労責任者の氏名、役職名及び養成講習の受講歴(ふりがな) 役職名 養成講習の受講歴 年月日 ④育成就労指導員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴(ふりがな) 役職名 養成講習の受講歴 年月日 ⑤生活相談員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴(ふりがな) 役職名 養成講習の受講歴 年月日 ①氏名 ローマ字 漢字 ②国籍・地域 生年月日及び性別 年 月 日 性別(…

別表 立地要件証明書 証明申請者 住所 氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名) 地番及び所在地 土地等の譲渡の時点 年月日 立地要件※該当する項目すべてにチェックを入れてください。 「地すべり防止区域」に立地する土地等ではない。 「急傾斜地崩壊危険区域」に立地する土地等ではない。 「土砂災害特別警戒区域」に立地する土地等ではない。 「浸水被害防止区域」に立地する土地等ではない。 上記の土地等が、租税特別措置法第31条の2第5項又は第62条の3第7項に規定する区域外に立地する旨を証明します。 証明年月日 年月日 1. 証明者が建築士の場合 証明を行った建築士 氏名 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登録番号 登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合) 当該建築士の属する建築士事務…

⑧後記6の育成就労の目標として定める技能が従前の育成就労計画において目標としていた技能と同一でない場合にあっては、その理由 ※の「本邦から出国した事実の有無」が「有」の場合のみ以下を記載 ⑨従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一の技能を要する業務に従事する場合にあっては、法第9条の3第3号ロの主務省令で定めるやむを得ない事情の有無 (以下の該当する項目にチェックマークを付し、理由を記載) 育成就労認定が取り消された(理由: ) 在留資格の変更許可を受けた(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として在留資格の変更許可を受けた場合を除く。) 本邦から出国の確認を受けて出国した(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として本邦から出国した場合を除く。)…

様式第四十七号（第十三条第五十六号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第四十七号の二(第十三条第五十六号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 差押通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

10 5欄の⑦において、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て出国した参画者であっても、出国している間に当該再入国許可の効力が失われた場合は、「育成就労の対象となっている期間経過後、本邦から出国した事実の有無」は「有」とすること。 11 6欄は、分野別運用方針において定められている試験を記載すること。 12 7欄の「1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6号ニに規定するものであるときに記載すること。 13 9欄の①は、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。 14 11欄は、育成就労外国人が支払ったもののほか、育成就…

年月日 殿 (入札実施機関) 落札者決定通知書 年月日に実施した入札の結果、貴殿を落札者として決定したので、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第7条第7項の規定に基づき、下記のとおり通知します。 なお、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針(平成30年経済産業省告示第53号)において、落札者は第2次保証金を提供することとされており、提供期限までに提供されていることが確認できない場合には、落札者決定が取り消されますのでご留意ください。 記 1. 入札ID 2. 落札した再生可能エネルギー発電設備の出力 3. 落札価格 4. 提供すべき第2次保証金の総額 (このうち、落札者が追加的に納付すべき額) 5. 第2次保証金の提…

別記様式第3号(1)(第4条第1項関係) 第4面 (日本産業規格A列4) 育成就労実施計画 年目育成就労計画 育成就労を行わせる事業所 ①事業所名 所在地 ②事業所名 所在地 ③事業所名 所在地 育成就労の期間 年月日~年月日 育成就労の内容 (修業課、企業内業務及びその他の業務の別) 指導員の役職・氏名(経験年数) 事業所 合計時間 月-時間数 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 1 2 3 4 5 6 7 合計時間(h) h h h h h h h h h h h h (注意) 予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。 使用する素材、材料等 使用する機械、器具…

87 資産計 都市計画税 更正後の軽減・減免前税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、軽減等を併せてその旨を示す。 都市計画税 東五条の軽減・減免前税額から仮設の軽減等を除いた後に市分税で計算された部分税額を記載する。②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された部分税額を合計した法定面積 1 無 数値型 11 - - - 11 88 資産計 都市計画税 軽減・減免前税額の更正前後の増減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、軽減等を併せてその旨を示す。 都市計画税 軽減・減免前税額の更正前後の差額 1 無 数値型 11 - - - 11 89 共通 備考 ● 備考 備考 1 有 全角 35.4 - - - 11 90 固定資産税 家屋 1棟全体の課税標準額の合計 ● 印字…

別記様式第3号(2)(第4条第1項関係) (日本産業規格A列4) 第2面 育 成 就 労 計 画 作成日: 年 月 日 ①育成就労実施者届出受理番号 (ふりがな) ②氏名又は名称 ③住所 〒 — (電話 — — ) (ふりがな) ④代表者の氏名 ⑤法人番号 ⑥労働保険番号 ⑦常勤職員数 合計 人 申 請 者 法 人 氏名 役職名 住所 (1) 〒 — (2) 〒 — (3) 〒 — ⑧役員の氏名、役職名及び住所 (4) 〒 — (5) 〒 — (6) 〒 — (ふりがな) ⑨単独型育成就労実施者にあっては、内部監査人の氏名及び役職 役職名 ⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数(第1号及び2号技能実習生の数) 単独型 ( 人) 監理型 ( 人) ⑪加入している分野別協議会の名称(分野別協議会…

別表第七十一(第三条第二十六号関係) 帳票ID K071 帳票名称 交付証明書(様式例用) 表⽰基準⽇ 平成8年4⽉1⽇ 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実現必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行⾏ 和暦・西暦 文字詰めの変化 チェックを期待していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4の倍数) 最小コンテンツサイズ(4の倍数) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先を示す 郵便番号→999 9.1 扱い 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先欄に印字する 送付先の住所または 法人事務所の所在 1 有 現在住所・所在地型 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 宛名氏名又は名称 1 - 宛…

様式第四十九号(第十三条第八十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 参加差押通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第四十九号の二(第十三条第八十三号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 参加差押通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

68 表紙 更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税標準額 ・印字する場合は、「固定ことの備考欄」に印字する。 更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 69 表裏 更正事由 更正事由 2 70 表裏 都市計画税 備考 備考 2 有 全角数値型 35 - - - - 11 71 表裏 更正前の課税標準額 更正前の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 72 表裏 都市計画税 更正後の課税標準額 都市計画税を賦課していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。ただし、他の都道府県間相互が指定される場合において、当該都道府県間相互が指定される場合においては、その旨を示す必要がある。また、都市計画税を賦課している団体の場合においても、その旨を示す必要…

⑨取次送出機関の氏名又は名称 ⑩送出機関番号又は整理番号 送出機関番号 整理番号 10報酬の月額を始めとする育成就労外国人の待遇 雇用条件書等のとおり 11送出機関に支払った費用 ・育成就労外国人が送出機関に支払った費用の合計 ( 円) ・育成就労実施者が監理支援機関に支払う送出管理費相当額 ( 円) 12育成就労期間中の待遇等に関する説明 第13条第2項第6号ロ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明の実施日 年 月 日 説明者の氏名 13備考 ・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(設定が未了の場合においては申請受理番号) 【 設 ― 】 ・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無 有 無 ・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無 有(別紙のとおり) 無 …

改修工事後の住宅 の断熱等性能等級 1 断熱等性能等級3 2 断熱等性能等級4以上 長期優良住宅建築等計画の 認定主体 長期優良住宅建築等計画の 認定番号 第 号 長期優良住宅建築等計画の 認定年月日 年 月 日 (2) 実施した工事の内容 (3) 実施した工事の費用の額等 ① 第1号工事~第6号工事に要した費用の額 円 ② 第1号工事~第6号工事に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ③ ①から②を差し引いた額(100万円を超える場合) 円

様式第五十号(第十三条第八十八号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 参加差押解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別記様式第3号(2)(第4条第1項関係) 第3面 入国前・入国後講習実施（予定）表 (日本産業規格A列4) 入国前講習を行った事実(「有」に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。) 有 無 1 入国前講習の実施(予定)状況 外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。 ○該当なし ○公的機関 ○教育機関 ○外国の公私の機関 実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「実施機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、 「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。 科目(内容) 実施機関の氏名又は名称及び所在地 実施場所 (曖昧・施設名・所在地等) 実施期間 実施時間数 …

第3表 区分 基準エネルギー消費効率又はその算定式 区分名 用途 通気方式 I ガス瞬間湯沸器 自然通気式 $\eta=77.60$ II 強制通気式 $\eta=85.60 \times \alpha_{\mathrm{II}_{i}}$ III ガスふろがま $\eta=89.80 \times \alpha_{\mathrm{III}_{i}}$ IV ガス暖房機器 $\eta=91.30$ 備考 1 $\eta$ は次の数値を表すものとする。 $\eta$ : 基準エネルギー消費効率（単位 パーセント） 2 $\alpha_{\mathrm{II}_{i}}$ は次の表の左欄に掲げる構造の種類に応じ、同表の右欄に掲げる数値とする。 構造の種類 $\alpha_{\mathrm{II}_{i}}$ 構造名…

別表第十二(第三条第二十七号関係) 帳票ID K00741 帳票名称 交付済運転経歴証明書(発行記録)(縦列用) 集計基準日 平成8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実現必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック項目としていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最大マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省名に印字する郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9. 都庁-1999. 町名・丁目・番地・部屋番号等法務大臣が指定する 1 有 英名住所・所在地改 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ●…

別記様式第4号(第5条第2項関係) (日本産業規格A列4) 育成就労計画 認定通知書 殿 外国人育成就労機構 理事長 ㊞ 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項、第8条の5第1項又は第8条の6第1項の認定の申請があった育成就労計画について、下記のとおり育成就労計画の認定をしましたので通知します。 1 認定番号 2 申請年月日 年 月 日 3 認定年月日 年 月 日 4 育成就労の期間 (1年ごとに本国に一時帰国する場合の育成就労の休止期間) 年 月 日 ~ 年 月 日 (毎年 月 日頃 ~ 月 日頃) 5 申請者 (1)-1 育成就労実施者届出受理番号 (1)-2 氏名又は名称 (2)-1 育成就労実施者届出受理番号 (2)-2 氏名又は名称 (3)-…

様式第五十号の二(第十三条第八十八号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 参加差押解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

2. 住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)、一般断熱改修工事等(省エネ改修工事)、多世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等又は子育て対応改修工事等を含む増改築等をした場合(住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除) (1) 実施した工事の種別 ①住宅耐震改修 次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替 1 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定 2 地震に対する安全性に係る基準 ②高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事) 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替 1 通路又は出入口の拡幅 2 階段の勾配の緩和 3 浴室の改良 4 便所の改良 5 手…

別記様式第5号(第11条第1項関係) (日本産業規格A列4) 育成就労実施者の変更希望の申出受理届出 外国人育成就労機構 理事長 殿 届出者 育成就労外国人から、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第8条の2第1項の申出を受けたため、下記のとおり同条第2項、第6項又は第7項の届出をします。 記 1 育成就労実施者 ①育成就労実施者届出受理番号 ②氏名又は名称 ③住所 〒 (電話 —— ) ④(法人の場合)代表者の氏名 2 育成就労計画 ①認定番号 ②認定年月日 年 月 日 3 申出した育成就労外国人 ①氏名 ローマ字 漢字 ②国籍・地域 ③生年月日及び性別 年 月 日 性別(男・女) 4 監理支援機関 ①許可番号 ②名称 ③住所 〒 (電話 —— ) 5 育成就…

別紙第七十三(第三条第二十八号関係) 帳票ID K00715 帳票名称 交付運転記録証明書(確認用)(添付用) 帳票登録日 平成8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実現必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否化 チェック制御している場合の表示 基本マスタレィアウト(4.0) 最小フォントサイズ(4.0) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省令で定める郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード及び市区町村コード 1 有 英名住所、所在地及 11/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 法務省令に指定する氏名又は名称 1 有 宛名区分、名称区 17…

別表第百六十一(第六条第三十九号関係) 帳票ID D12008 帳票名称 資産証明書 適合基準日:令和8年4月1日 項番 表公項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列としている場合の対応 空白表示 さらに詳細から基本ファイルへのマッピングする(まわり) 他のマッピングする(まわり) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※印刷行が不足する場合は、次頁に明細の帳票を作成し返却する。 帳票タイトルは「資産証明書」 1 無 全角 5 - - - 18 2 共通 国税年度 ● 課税年度(省略),令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日(例):令和3年8月1日 …

1 届出者は、育成就労外国人に対し、法第8条の2第1項の申出をしたことを理由として、解雇するなどの不利益な取扱いをしてはならない。 2 3欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。 3 4欄は、法第8条の2第1項の申出をした者に係る育成就労が単独型育成就労である場合、記載不要。 4 11欄には、必ず育成就労外国人本人に確認の上で記載すること。 別記様式第15号(第41条、第52条第1項及び第59条第1項関係) 第1面 (日本産業規格A列4) ※許可番号 ※許可・更新年月日 監理支援機関許可申請書 (法第23条第2項の規定による監理支援機関の許可の申請) 監理支援機関許可有効期間更新申請書 (法第31条第2項の規定による監理支…

43 土地 合計単価 ● 出力する場合は横割に出力する。 発行する業数の合計 1 無 数値型 3 - - - - 9 44 家屋 合計棟数 ● 敷地の筆数なのか、市町村換土地のレコード数で管理している筆数がシステムの実装に委ねる。 出力する場合は横割に出力する。敷地の筆数なのか、市町村換土地のレコード数で管理している筆数がシステムの実装に委ねる。 1 無 数値型 3 - - - - 9 45 土地 合計評価額 ● 評価額の合計 1 無 数値型 13 - - - - 9 46 家屋 合計評価額 ● 評価額の合計 1 無 数値型 13 - - - - 9 ※: 項目は文字数、プリンターのハードや編集印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本表に近い文字数であれば可とする

様式第五十二号(第十三条第百二十六号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」た「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報サービスセンターにお問合せください。 (官報サービスセンター一覧) 内閣府

様式第五十二号の二(第十三条第百二十六号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

10 3欄は、申請者が監理型育成就労の申込みの取次ぎを受けることを予定している外国の送出機関を全て記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。同欄の①につい て、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国人育成就労に係る番号を記載するこ ととする場合があること。 11 4欄は、申請者が監理型育成就労外国人になろうとする者から直接監理型育成就労の申込みを受けるよう とする場合があるときに記載すること。 12 5欄及び6欄は許可の有効期間の更新を申請するときのみ、また、7欄は許可を申請するときのみ、 それぞれ記載すること。 13 9欄は、許可の申請又は許可の有効期間の更新の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載するこ と。その他伝達事項があれば併せて記載す…

別紙第七十四の二(第三条第二十九項関係) 帳票ID K0012 帳票名称 印鑑届出確認立書 提出基準日 令和9年4月1日 ※:縦は全文字、プリンスキーボードや画面内ウインドウにより目視できない場合を除く

(2) 実施した工事の内容 (3) 実施した工事の費用の額等 ① 住宅耐震改修 ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額 円 イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ウ アからイを差し引いた額 円 エ ウと250万円のうちいずれか少ない金額 円 オ ウからエを差し引いた額 円 ② 高齢者等居住改修工事等 ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額 円 イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ウ アからイを差し引いた額(50万円を超える場合) 円 エ ウと200万円のうちいずれか少ない金額 円 オ ウからエを差し引いた額 円

43 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 区分所有家屋である場合に印字される項目。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 - - - 9 令和元年課税分の補償において本改訂が反映されていれば、令和8年度課税分以降において対応する必要はない。 44 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(有線LAN) タワーマンション補正前の持分割合した評価相当額が印字される。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 - - - 9 令和元年課税分の補償において本改訂が反映されていれば、令和8年度課税分以降において対応する…

様式第五十三号(第十三条第百三十号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第五十三号の二(第十三条第百三十号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120257 10.1.2 検索対象 土地(補完)課税台帳、家屋(補完)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。閉鎖された土地(補完課税台帳、家屋(補完)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120258 10.1.3.1 賦課状況照会画面において、共有者を検索した場合も、その共有者が共有グループに含まれている固定資産(区分所有を含む。)に基づく賦課情報を検索することができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120321 10.1.3.2 賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者…

別表第七十七(第三条第三十二号関係) 帳票ID 01S0181 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 公表公告兼見積価額公告 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 文書番号 ● 2 公告番号 ● 3 公告日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 4 公告日 年月日 ● 5 処分庁名(通知者名) ● 6 公印 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 文書タイトル ● 8 文書本文 ● 9 公売参加申込開始日時 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 10 公売参加申込開始日時 年月日 ● 11 公売参加申込終了日時 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 12 公売参加申込終了日時 年月…

43 深堀 施設情報 区分所有家屋における1棟全体の計画 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す る。 家庭評価額 5 無 数値型 13 - - - - 9 44 深堀 現況情報 区分所有者の専有部分ごとの評価 相当額(埋立前) ● タワーマンション構造物の持分割引した共通部面 積。 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す る。 家庭評価額 5 無 数値型 13 - - - - 9 45 深堀 備考 ● 本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場 合のみ入力する固定。 家屋の備考 46 土地 合計棟数 ● 敷地の複数なのか、評価対象土地がレコードで 管理している家数かはシステムの実装に委ねる。 共有する家屋の合計 5 無 全角 数値型 15 3 - - ○ - - - - - 9 9 47 深堀 …

3. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合 (買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除) (1) 実施した工事の種別 第1号工事 1 増築 2 改築 3 大規模の修繕 4 大規模の模様替 第2号工事 共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替 1 床の過半の修繕又は模様替 2 階段の過半の修繕又は模様替 3 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 4 壁の過半の修繕又は模様替 第3号工事 次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替 1 居室 2 調理室 3 浴室 4 便所 5 洗面所 6 納戸 7 玄関 8 廊下 第4号工事 (耐震改修工事) 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様…

様式第五十五号（第十三条第百三十五号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求書 ●● ●● 様 (記号)第 NN●●年●●月●●日 号 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN …

別表第四十六の二(第六条第四十号関係) 帳票ID 01212099 連合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 償却資産証明書 請求表 項番 表示項目 実数の選択項目 標準オプション・チェック項目 備考 内容 その他編集条件 大分類 小分類 帳票タイトル「償却資産証明書」 行足(繰り足し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字区切りの有無 エラーを選択していない場合の表示 帳票オプションサイズ(はがき) 最小オプションサイズ(はがき) 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「償却資産証明書」 1 無 全角 7 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例)令和3年8月1日 1 無 日付型 11 和暦 - -…

別表第四六十三(第六表第四十一号関係) 帳票ID 012100 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 無償証明書 項番 表示項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを表示していない場合の表示 基本フォーマットサイズ(バイト) 最小フォーマットサイズ(バイト) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票名「ビル・固定資産(土地・家屋)無資産証明書」 1 無 全角 17 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例)令和3年6月1日 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 4 共通 証明時点の…

(2) 実施した工事の内容 (3) 実施した工事の費用の額 ① 特定の増改築等に要した費用の総額 第1号工事~第7号工事に要した費用の総額 円 ② 特定の増改築等のうち、第1号工事~第6号工事に要した費用の額 第1号工事~第6号工事に要した費用の額 円 ③ 特定の増改築等のうち、第4号工事、第5号工事、第6号工事又は第7号工事に要した費用の額 ア 第4号工事に要した費用の額 円 イ 第5号工事に要した費用の額 円 ウ 第6号工事に要した費用の額 円 エ 第7号工事に要した費用の額 円 Ⅱ. 固定資産税の減額 1-1. 地方税法施行令附則第12条第20項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合 工事の内容 1 地方税法施行令附則第12条第20項に規定する基準に適合する耐震改修 1-2. 地方税法附則第15条…

様式第五十五号の二(第十三条第百三十五号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第七十九(第三条第三十四号関係) 帳票ID 0150187 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 公売通知書兼債権現在額申立催告書(権利者用) 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 6 公告番号 ● 7 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 8 通知日 年月日 ● 9 発行者名 肩書き ● 10 発行者名 首長名 ● 11 公印 ● 12 通知書タイトル ● 13 通知書本文 ● 14 公売財産の所有者 住所(所在地) ● 15 公売財産の所有…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0128026 8.2.1. 帳票印字項目 以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。 ・土地(補充)課税台帳 ・家屋(補充)課税台帳 ・償却資産の申告案内 ・増減確認はがき(明細なし) ・増減確認はがき(明細あり) ・償却資産申告書 ・種類別明細書 ・償却資産の申告について(催告) ・名寄帳兼(補充)課税台帳 ・納税通知書 ・課税明細書 ・減免決定通知書 ・更正(価格)決定通知書 ・更正(臨課)決定通知書 ・敷産証明書 ・償却資産証明書 ・無資産証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・課税証明書 ・台帳登録登記事項証明書 ・滅失証明書 令和8年4月1日 備考 指定都市においてのみ実装必須機能:パッケージシステムのうち指定都市…

41 深堀 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額が印字される。 評価額 5 無 数値型 13 - - - 11 42 深堀 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ● 区分所有家屋である場合に印字される項目。タワーマンションである場合は、各タワーマンションごとに区分所有部分ごとの評価相当額が印字される。印字する場合は無判に印字する。 家建評価額 5 無 数値型 13 - - - 11 43 深堀 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(補正後) ● ● タワーマンション補正数の専有部分ごとの評価相当額。印字する場合は無判に印字する。 家建評価額 5 無 数値型 13 - - - 11 44 深堀 備考 家建点番号 5 全角 60.2 - ○ - 9 ※「単位は文…

様式第五十七号(第十三条第百三十八号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第15条の9の2に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。 証明年月日 年 月 日 (1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合 証明を行った建築士 氏名 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登録番号 登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合） 証明を行った建築士の属する建築士事務所 名称 所在地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号 (2) 証明者が指定確認検査機関の場合 証明を行った指定確認検査機関 名称 住所 指定年月日及…

様式第五十七号の二(第十三条第百三十八号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

37 家屋 登記情報 構造 ※ただし、文字ずれが生じる場合、別表第一の構 造(1D10100S)に則り文字切れ対応を行うこ と。 登記構造 5 無 全角 14 - ○ - 11 38 家屋 登記情報 構造 ※ただし、文字ずれが生じる場合、別表第一の構 造(1D10100S)に則り文字切れ対応を行うこ と。 登記構造 5 無 全角 14 - ○ - 11 39 家屋 登記情報 用途 ※ただし、文字ずれが生じる場合、別表第一の構 造(1D10100S)に則り文字切れ対応を行うこ と。 登記用途 5 無 全角 14 - ○ - 11 40 家屋 登記情報 屋根 構造等の後に印字する。 ※ただし、文字ずれが生じる場合、別表第一の構 造(1D10100S)に則り文字切れ対応を行うこ と。 登記屋根 5 無 全角 14 -…

別表第八十一(第三条第三十六号関係) 帳票ID 0150206 帳票名称 売却決定取消通知書(買受人用) 適合基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 公告番号 6 文書番号 ● ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 8 通知日 年月日 ● 9 発行者名 肩書き ● 10 発行者名 首長名 ● 11 公印 ● 12 通知書タイトル ● 13 通知書本文 ● 14 買受人 住所(所在地) ● 15 買受人 氏名(名称) ● 16 滞納者…

様式第五十八号(第十三条第百四十一号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 NN●●年●●月●●日 号 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

備考 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。 3 「I. 所得税額の特別控除」中「1. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。 (1) 「(1)実施した工事の種別」の欄には、以下により第1号工事から第6号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。 ① 「第1号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第26条第38項第1号に規定する増築、改築、大規模の修…

様式第五十八号の二(第十三条第百四十一号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

37 家屋 登記情報 構造 ● ※ただし、文字列が生じる場合、別表第一の構 造Ⅰ(D10100S)に則り文字流れ対応を行うこ と。 登記構造 5 無 全角 14 - ○ - 11 38 家屋 登記情報 構造 ● ※ただし、文字列が生じる場合、別表第一の構 造Ⅰ(D10100S)に則り文字流れ対応を行うこ と。 登記構造 5 無 全角 14 - ○ - 11 39 家屋 登記情報 用途 ● ※ただし、文字列が生じる場合、別表第一の用 途Ⅱ(D10100S)に則り文字流れ対応を行うこ と。 登記用途 5 無 全角 14 - ○ - 11 40 家屋 登記情報 面積 ● ※建物の内部に空床が生じる場合、別表第一の構 築Ⅱ(D10100S)に則り文字流れ対応を行うこ と。 登記面積 5 無 全角 14 - ○ - 11…

別表第八十二の二(第三条第三十七号関係) 帳票ID 0150219 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 延滞金減免申請書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 文書タイトル ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 2 文書本文 ● 3 申請年月日 元号 ● 4 申請年月日 年月日 5 申請者 住所(所在地) ● 6 申請者 氏名(名称) ● 7 滞納者 住所(所在地) ● 8 滞納者 氏名(名称) ● 9 申請事由 10 滞納金額明細 別紙未納明細に記載 ● 11 滞納金額明細 合計 ● 12 延滞金計算日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 13 延滞金計算日 年月日 ● 14 備考 15 お問い合わせ先 お問い合わせ先 …

別表第八十三(第三条第三十八号関係) 帳票ID 0150220 帳票名称 延滞金減免許可決定通知書 適合基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 郵便番号 ● 2 送付先住所又は所在地 ● 3 送付先氏名又は名称 ● 4 送付先カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 6 通知日元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 通知日年月日 ● 8 発行者名肩書き ● 9 発行者名首長名 ● 10 通知書タイトル ● 11 通知書本文 ● 12 申請者住(居)所又は所在地 ● 13 申請者氏名又は住所 ● 14 決定事由 ● 15 減免金額別紙未納明細に記載 ● 16 減免金額合計 ● 17 当初延滞金額 ● 18 減免後の滞納…

様式第五十九号(第十三条第百四十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 ●● ●● 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第百六十五(第六条第四十三号関係) 帳票ID 0120102 遡公基準日:令和8年4月1日 帳票名称 評価証明書(償却資産) 表示項目 項番 大分類 小分類 実務必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列がいない場合の対応 モードを閉封していない場合の表示 基本オプションサイズ(ミリ) 最小オプションサイズ(ミリ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル固定資産(償却資産)評価証明書」 1 無 全角 15 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例:令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例:令和3年8月1日 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 4 共通 …

様式第五十九号の二(第十三条第百四十三号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 (用紙区分) 交付要求解除通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第百六十五の二(第六令第四十三号関係) 帳票ID 0120102 評価証明書(償却資産) 渡公基準日:令和9年4月1日 項番 表示項目 実務必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列がはいらない場合のみ○ モードを利用していない場合の表示 基本オプションサイズ(ミリ) 最小オプションサイズ(ミリ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「固定資産(償却資産)評価証明書」 1 無 全角 15 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例)令和3年8月1日 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 4 共通 …

別表第八十四(第三条第三十九号関係) 帳票ID 0150534 帳票名称 延滞金減免不許可決定通知書 適合基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 郵便番号 ● 2 送付先 ● 3 送付先 住所又は所在地 ● 4 送付先 氏名又は名称 ● 5 文書番号 カスタマーバーコード ● 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 7 通知日 年月日 ● 8 発行者名 肩書き ● 9 発行者名 首長名 ● 10 通知書タイトル ● 11 通知書本文 ● 12 申請者 住(居)所又は所在地 ● 13 申請者 氏名又は住所 ● 14 決定事由 ● 15 延滞金額 ● 16 滞納者 住所(所在地) ● 17 滞納者 氏名(名称) …

様式第六十号の二(第十三条第四百四十七号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 債権現在額申立書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第六十一号(第十三条第二百六十八号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 強制執行等の続行決定通知書 ●● ●● 様 (記号)第 NN●●年●●月●●日 号 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

79 償却資産 車両及び運搬具 相当税額 田字する場合は「産業ごとの備考欄」に印字する。 相当税額 5 無 数値型 11 - - - - 8 80 償却資産 工具、器具及び備品 評価額 評価額 5 無 数値型 13 - - - - 8 81 償却資産 工具、器具及び備品 課税標準額 課税標準額 5 無 数値型 13 - - - - 8 82 償却資産 工具、器具及び備品 相当税額 田字する場合は「産業ごとの備考欄」に印字する。 相当税額 5 無 数値型 11 - - - - 8 83 償却資産 知事配分 評価額 評価額 5 無 数値型 13 - - - - 8 84 償却資産 知事配分 課税標準額 課税標準額 5 無 数値型 13 - - - - 8 85 償却資産 知事配分 相当税額 田字する場合は「産業ごと…

様式第六十一号の二(第十三条第二百六十八号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 強制執行等の続行決定通知書 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 滞納者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

項番 表示項目 実質必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/形式 和暦・西暦 文字化されていない場合の対応 データ項目表示 基本オプションサイズ(ピクセル) 最小オプションサイズ(ピクセル) その他編集条件 1 共通 備置タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の備置を作成し記載する。 備置タイトル・固定資産(土地・家屋)公課証 1 無 全角 16 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 例:平成、新スペースなし, 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 3 共通 発行年月日 ● 例:令和5年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 例:令和5年8月1日 1 無 日付型 13 和暦 - - …

40 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの情報 ・ 区分所有家屋である場合に印字される項目。 タワーマンション等である場合、タワー型マンショ ンか否かを識別するための印字がなされる。 家屋評損額 5 無 数値型 13 - 1 1 1 9 41 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価 相当額(補正前) ・ タワー型マンション補正前の専有部分ごとの評価相当 額。 印字する場合は備考に印字する。 家屋評損額 5 無 数値型 13 - 1 1 1 9 42 家屋 備考 ・ 家屋の備考 5 無 全角 60/2 - ○ 1 1 9 43 土地 非課税措置の類型 ・ 印字する場合は備考に印字する。 非課税措置の理由 例)免税点(公共の用に供する借地及び路等) 8.25㎡ 5 無 全角 20 - 1 1 1 …

様式第六十二号(第十三条第二百七十号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 求意見書に対する回答 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ●● ●● 様 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● 債権者 住所(所在地) ●●市●●町●●NNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) ●●銀行 滞納者 住所(所在地) ●●市●●町●● 氏名(名称) ●● ●● 事件番号 NN●●年(●)第●●●●●●号 上記の競売事件について、求意見書に記載された物件に対し、下記のとおり意見を述べます。 記 当該競売事件の物件については、当市が差押中ではありますが、差押物件の公売にはなお期…

様式第六十二号の二(第十三条第二百七十号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 求意見書に対する回答 (記号)第 号 NNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNN 様 NN●●年●●月●●日 ●●●長(職務代理者) 印 債権者 住所(所在地) ●●市●●町●●NNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) ●●銀行 滞納者 住所(所在地) ●●市●●町●● 氏名(名称) ●● ●● 事件番号 NN●●年(●)第●●●●●●号 上記の競売事件について、求意見書に記載された物件に対し、下記のとおり意見を述べます。 記 当該競売事件の物件につ…

別表第八十八(第三条第四十三号関係) 帳票ID 0150226 帳票名称 徴収猶予取消通知書 適合基準日:令和8年4月1日 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 通知日 年月日 ● 8 発行者名 肩書き ● 9 発行者名 首長名 ● 10 公印 ● 11 通知書タイトル ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所(所在地) ● 14 滞納者 氏名(名称) ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 16 猶予金額 合計 ● 17 猶予金額 滞納処分費 …

59 家屋 都市計画税 課税標準額 都市計画税を課税していない部材は、斜線等を抹い てその旨を示す。 課税標準額 5 無 数値型 13 - - - - 9 60 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税 標準相当額 区分所有家屋である場合に印字される項目。 カウンティングで受る場合は、カウンティングよ り正味の専有部分ごとの課税標準相当額が印字され る。 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税 課税面積標準額 5 無 数値型 13 - - - - 9 61 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税 標準相当額(切上げ) カウンティング補正前の専有部分ごとの減税標準 相当額を印字する。 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税 減額前課税標準額 5 無 数…

別表第百六十七の三(第六条第四十五号関係) 検索ID 012104 帳票名称 公図証明書(土地・家屋) 連合基準日:令和10年1月1日 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「固定資産(土地・家屋)公図証 明書」を印字する。 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行数 和算・西暦 文字切れの場合 データを表示していない場合の表示 連写オプションサイズ(かた)(単位:ミリ) 最小フォントサイズ(かた) その他編集条件 2 共通 課税年度 ● 課税年度:前スペースなし。 例:令和3年8月1日 1 無 全角 16 - - - 18 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日:有線 例:…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130170 8.1. 8.1.1. システム管理 課税情報管理 当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130171 8.2. 8.2.1. その他機能 税額シミュレー ション システム内で管理している軽自動車に係る情報(経年車重課・グリーン化特例(経課)対象区分含む。)をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130172 8.2.2. 駐留軍人軍属私 有車両に係る課 税対応 駐留米軍軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。 ・米軍車両区分について管理(登録、修正、削除)できること。 ・対応した…

59 家屋 都市計画税 課税標準額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額・カウンタコマンドである場合がある。マンション単位の課税標準相当額が印字される。 課税標準額 5 無 数値型 13 - - - 9 60 家屋 都市計画税 区分所有家屋における1棟全体の課税標準額 ● その旨を示す。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 - - - 9 61 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(修正前) ● カウンタコマンド(補正率)の専有部分ごとの課税標準印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 - - - 9 62 家屋 都市計画税 相当価額 ● 区分所…

別表第四十六八(第六条第四十六号関係) 帳票ID 012105 法令基準日:令和8年4月1日 帳票名称 公課証明書(償却資産) 諸元表 項番 大分類 小分類 実務必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字装飾の有無 エラーを表示しない場合の表示 基本オプションサイズ(ポイント) 最小オプションサイズ(ポイント) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル(固定資産(償却資産)公課証明 1 無 全角 15 ー ー ー 18 2 共通 調印年度 ● 調印年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 ー ー 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日例)令和3年8月1日 1 無 日付型 11 和暦 ー ー 11 4 共通 証明書の年月日 ● …

別表第九十一(第三条第四十六号関係) 帳票ID 0150232 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 徴収猶予の期間延長不許可通知書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 公印 ● 6 通知書タイトル ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 文書番号 ● 8 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 9 通知日 年月日 ● 10 発行者名 肩書き ● 11 発行者名 首長名 ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所(所在地) ● 14 滞納者 氏名(名称) ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記…

別表第九十二(第三条第四十七号関係) 帳票ID 0150238 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 職権による換価猶予通知書 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 6 通知日 年月日 ● 7 通知日 肩書き ● 8 発行者名 首長名 ● 9 発行者名 ● 10 公印 ● 11 通知書タイトル ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所(所在地) ● 14 滞納者 氏名(名称) ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 16 猶予金額 合計 ● 17 猶予金額 滞納処…

四 附属書Ⅰを改正した全文は、以下のとおりである。 附属書Ⅰ 第一部 原加盟国の地位を得る資格を有する国 第一区分 オーストラリア オーストリア ベルギー カナダ デンマーク フィンランド フランス ドイツ アイルランド イタリア ルクセンブルク 日本国 オランダ ニュージーランド ノルウェー スペイン スウェーデン スイス 英国 アメリカ合衆国 第二区分 アルジェリア ガボン インドネシア イラン イラク クウェート リビア ナイジェリア カタール サウジアラビア アラブ首長国連邦 ベネズエラ 第三区分 アルゼンチン バングラデシュ ボリビア ボツワナ ブラジル カメルーン カーボベルデ チャド チリ コロンビア コンゴ共和国 コスタリカ キューバ ドミニカ共和国 エクアドル エジプト エルサルバドル エチオ…

チリ 合衆国ドル 五〇、〇〇〇 四三、七二八 二六二、三六七 エクアドル 合衆国ドル 二五、〇〇〇 二一、八六四 エジプト エジプト・ポンド 三〇〇、〇〇〇(合衆国ドル相当額) 八七、四五六 一、〇一二、一四五 ガーナ 合衆国ドル 一〇〇、〇〇〇 ギニア シリー 二五、〇〇〇、〇〇〇(注a) 二一、八六四 二、一八六、三八八 ホンジュラス 合衆国ドル 二五、〇〇〇 二一、八六四 インド 合衆国ドル 二、五〇〇、〇〇〇 二、一八六、三八八 イスラエル インド・ルピー 二、五〇〇、〇〇〇(合衆国相当額) ケニア イスラエル・ポンド 一五〇、〇〇〇(合衆国ドル相当額)(注a)(注e) 一三一、一八三 メキシコ ケニア・シリング 一、〇〇〇、〇〇〇(合衆国ドル相当額) 八七四、五五五 ニカラグア 合衆国ドル 五、〇〇〇…

別表第九十四の二(第三条第四十九号関係) 帳票ID 0150243 帳票名称 申請による換価猶予申請書 適合基準日:令和9年4月1日 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 文書タイトル ● 2 文書本文 ● 3 申請日付 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 4 申請日付 年月日 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 5 申請者 住(居)所又は所在地住所(所在地) ● 6 申請者 氏名(名称) ● 7 換面の猶予を受けようとする金額 別紙未納明細に記載 ● 8 換面の猶予を受けようとする金額 合計 ● 9 換面の猶予を受けようとする金額 滞納処分費 ● 10 換面の猶予を受けようとする期間 ● 11 納付(納入)すべき徴収金 別…

五 附属書Ⅱを改正した全文は、以下のとおりである。 1 附属書Ⅱ 票の配分及び理事国の選挙 総務会は、この附属書の29に規定する手続に従って、次に掲げるものを考慮の上、基金の加盟国の間における理事国及び代理理事国の議席配分に関して随時決定する。 (i) 基金のための資金の動員を強化し、及び保護する必要性 (ii) 理事国及び代理理事国の議席の衡平な地理的配分 (iii) 基金の統治における開発途上にある加盟国の役割 2 理事会の票の配分 各理事国は、自己が代表する全ての加盟国の票を投ずる資格を有する。一又は二以上の加盟国を代表する理事国は、それらの加盟国の票を個別に投ずることができる。 3 (a) 加盟国の名簿 (b) 加盟国は、この附属書の適用上、A、B及びCの名簿に随時分類する。基金に加盟する場合には、新た…

別表第二三(第六条第五十一号関係) 帳票ID 02010 帳票名称 滅失証明書 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列としている場合のみ対応 エラーを表示しない場合の表示 基本オプションサイズ(ポイント) 最小オプションサイズ(ポイント) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「滅失証明書」 1 無 全角 7 ー ー ー 18 2 共通 発行年月日 ● 発行年月日:令和3年3月1日 1 無 日付型 11 和暦 ー 空白 9 3 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて値を設けない。印字有無を印体が選択できること。 番号表記上横999999999999999が設定した文字列を重複を連続し…

別表第二四四(第七条第一号関係) 検索ID 013008 帳票名称 納税通知書(納付書払い)(納付書一体型専用紙) 連合基準日・令和9年3月1日 項番 大分類 印字項目 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 請求表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字がはみでない場合のみ対応 データを印刷しない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 通知書タイトル プルダウンで可とする ● 例) 庭田町納税通知書兼領収証書 1 無 全角 25 - - 空白 11 - - 2 ねんがっぴ 1 無 全角 14 - ○ - 9 - - 3 口座番号 ● 1 無 半角 8 - - - 11 - - 4 送付先 郵便番号 ● (999-999…

別表第九十六(第三条第五十一号関係) 帳票ID 0150246 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 申請による換価猶予の許可通知書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 7 通知日 年月日 ● 8 発行者名 肩書き ● 9 発行者名 首長名 ● 10 公印 ● 11 通知書タイトル ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所(所在地) ● 14 滞納者 氏名(名称) ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 16 猶予金額 合計 ● 17 猶予金額…

3. アブドゥル・カビール・モハンマド・ジャン ABDUL KABIR MOHAMMAD JAN (original script : عبد الكبير محمد جان) 国連参照番号: TAi. 003 称号: マウラヴィ Maulavi 役職:(タリバーン統治下(1996-2001))閣僚評議会第二副議長(経済問題担当);(タリバーン統治下(1996-2001))ナンガルハール州知事;(タリバーン統治下(1996-2001))東部地域議長 Second Deputy, Economic Affairs, Council of Ministers under the Taliban regime (1996-2001); Governor of Nangarhar Province under the …

24. アブドゥル・ガニ・バラダール・アブドゥル・アフマド・トゥルク ABDUL GHANI BARADAR ABDUL AHMAD TURK (original script : عبدالغني برادر عبد الاحمد ترك) 国連参照番号: TAi. 024 称号: ムラー Mullah 役職:(タリバーン統治下(1996-2001))国防次官 Deputy Minister of Defence under the Taliban regime (1996-2001) 生年月日:1968年頃; 1963/9/29 出生地: Yatimak village, Dehrawood District, Uruzgan Province, Afghanistan 別名: ムラー・バラダール・アフンド…

項番 印字項目 実績必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字切れの対応 データ登録していない場合の表示 本システム内チェック(※1) 異システム間チェック(※1) その他編集条件 41 備考 ● 田字内容は導入団体ごとに以下から選択する想定 技術情報照会先 技術情報照会先電話番号 設置者番号/年月 減価償却資産取得年月日 減価償却資産(所有台数) 備考欄 1 - - - 9 - 42 通し番号 ● 引抜きに使用するための番号 引抜きに使用するための番号 1 無 半角 7 - - - 11 - 43 1 半角 10 - - - 9 - 44 独自管理番号 ● ● 納通QR記載事項の電子化希望申請用QRコード - - - - - …

別表 住宅省エネルギー性能証明書 証明申請者 住 所 氏 名 家屋番号及び所在地 家 屋 調 査 日 年 月 日 省エネルギー性能 居住用家屋の新築等に係る家屋 ①租税特別措置法施行令第26条第24項(同条第37項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋に該当※建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ及びロに掲げる基準に適合する住宅用の家屋②租税特別措置法施行令第26条第25項(同条第37項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋に該当※建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ及びロに掲げる基準に適合する住宅用の家屋(①に該当する場合を除く…

住所等:Afshar Main road Police District 5 near Kabul Education University, Kabul, Afghanistan リスト掲載日:2001年2月23日(2003年9月3日、2007年9月7日、9月21日、2011年11月29日、 2012年8月13日及び2026年3月10日に改訂) その他の情報:2008年現在、ナンガルハール州(Nangarhar Province) を管轄するタリバーンのメ ンバー。2007年9月7日まで国連制裁委員会の制裁対象リストの掲載番号TAi.048 (48. に指定して いた個人)にも掲載されていた。身長は175cm。国連安全保障理事会決議第1822号(2008年)に基づ く見直しは2010年6月1日に終了した。同人…

別表第九十八(第三条第五十三号関係) 帳票ID 0150250 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 申請による換価猶予の不許可通知書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす 7 通知日 年月日 ● る。 8 発行者名 肩書き ● 9 発行者名 首長名 ● 10 通知書タイトル ● 11 通知書本文 ● 12 滞納者 住所(所在地) ● 13 滞納者 氏名(名称) ● 14 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 15 猶予金額 合計 ● 16 猶予金額 滞納処分費 …

別表第二百六(第七条第三項関係) 様番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字が抜けていない場合のみ○ データを隠したい場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 申請書タイトル ● タイトル例) 軽自動車税減免申請書 1 無 全角 15 - - - 11 - - 2 課税年度 ● 表題(申請書タイトル)への印字を指定 課税年度例) 令和99年 1 有 全角 5 - ○ 空白 11 - - 3 届出年度 ● 表題(申請書タイトル)への印字を指定 届出年度例) 令和99年 1 有 全角 5 - ○ 空白 11 - - 4 発行日 ● 発行日 1 無 全角 11 和暦 - …

60. モハンマド・イーサ・アフンド MOHAMMAD ESSA AKHUND (original script : محمد عيسى آخوند) 国連参照番号: TAi. 060 称号: アルハッジ; ムラー Alhaj; Mullah 役職:(タリバーン統治下(1996-2001))水・公衆衛生・電気大臣 Minister of Water, Sanitation and Electricity under the Taliban regime (1996-2001) 生年月日: 1958年頃; 1957/2/22 出生地: Mial area, Spin Boldak District, Kandahar Province, Afghanistan 別名:モハンマド・エイサ・サニ MOHAMMAD E…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字ずれの対応 データ表現している場合の表示 参考オプション(半角フォントあり) 参考オプション(半角フォントなし) その他編集条件 31 氏名 ● 「口座振替依頼書」に同じ。申請者記入のため、旧字体等が、業務必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字位置）は、取扱規定とする。△A帳票者と端数の判定は銀行取扱規定とする。 1 無 全角 9 － － 空白 9 － 32 生年月日 ● ※生年月日については、申請者記入のため、旧字体等が、業務必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字位置）は、取扱規定とする。△A帳票者と端数の判定は銀行取扱規定とする。 1 無 日付型 …

別表第百(第三条第五十五号関係) 帳票ID 0150264 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 滞納処分の停止取消通知書 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 文書番号 ● 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 通知日 年月日 ● 8 発行者名 肩書き ● 9 発行者名 首長名 ● 10 公印 ● 11 通知書タイトル ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所(所在地) ● 14 滞納者 氏名(名称) ● 15 滞納金額 別紙未納明細に記載 ● 16 滞納金額 合計 ● 17 滞納金額 滞納処分費…

は建築基準適合判定資格者 建築基準適合判定資格者の場合 一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判定資格者の別 登録番号 登録を受けた地方整備局等名 (用紙 日本産業規格 A4) (注意) この証明書は、大切に保存しておいてください

様式第六十七号の三(第十三条第三百三十六号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 給与支払者 所在地(住所) 名称(氏名) 部署名・担当者名 連絡先 ○○ ○○様 回 答 書 ○○年○○月○○日付 ○○○第○○号 の 「給与等の支給状況の照会について」について、下記のとおり回答します。 記 1. 照会対象者 住 所 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏 名 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 生年月日 NN●●年●●月●●日 2. 回答 給…

備考 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。 3 「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の調査が終了した年月日を記載すること。 4 「省エネルギー性能」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第26条第24項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋又は同条第25項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として定める基準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する四角にチェックを入れるものとする。また、当該家屋が建築物エネルギー消費性能…

様式第六十七号の四(第十三条第三百三十六号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 給与支払者 所在地(住所) 名称(氏名) ○○ ○○様 部署名・担当者名 連絡先 回 答 書 ○○年○○月○○日付 ○○○第○○号 の 「給与等の支給状況の照会について」について、下記のとおり回答します。 記 1. 照会対象者 住 所 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN フリガナ NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第六十八号(第十三条第三百四十一号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印 年金債権等について(照会) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (国税徴収法第141条) 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第三(第三条第五十七号関係) 帳票ID 14002 帳票名称 添付書類に対する回覧 書面審査日 令和8年4月1日 項番 印字項目 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御している場合の表示 基本マージンサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先に印字する 郵便番号 例)100-0000 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先に印字する 都道府県名、市区町村名 町域名及び2棟名 1 有 宛名住所・所在地控 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先に印字する 氏名又は名…

項番 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 大分類 小分類 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字送れの対応 データ項目の表示 半角サイズ(バイト) 両かたマクロサイズ(バイト) その他編集条件 32 教示文 ● プレプリント可とする (例)この部分について不備があると判断した場合は、市町村に対して審査請求をすることが可能です。なお、前記の事業運営に係る最終的決定を受けた日の翌日から起算して60日の期間内に、不服申立てを行うことができます。ただし、処分取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。また、処分取消しの訴えは、前記の審査請求がなかった日から3か月を経過しても提起することができます。ただし、正当な理由がある場合を除…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140145 145 一括納税対象者一覧 軽自動車税の一括納税を行う納税義務者における登録車両の確認や継続検査用納税証明書納税証明書を同一の封筒に封入する際などに利用する。 標準オブジェクト帳票 - - 0140146 146 一括納税利用不許可通知書 一括納税利用申請が不許可となった対象者に通知する文書。 標準オブジェクト帳票 汎用紙 A4横 0140147 147 一括納付書 軽自動車税の一括納税を行う対象者について、対象となる車両の納付すべき額を合算した納付書。 標準オブジェクト帳票 専用紙 - 備考 実装必須帳票:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票 …

様式第六十八号の二(第十三条第三百四十一号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 年金債権等について(回答) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第二十九(第七条第六号関係) 帳票ID 0130082 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 課税物件異動通知書(共用紙) 印字項目 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字が切れていない場合のみかな データを縦型表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 文書番号 ● 例) 臨○第 999-999999 号 1 無 全角 16 - - - 11 - 右上のスペースへ地方団体の表示に応じて印字有無を選択 2 通知日 通知日(発行年月日) ● 例) ●●●●年 1 無 日付型 11 和暦 - - 9 - 3 発行者名 課番名 ● 例) ●●●● 1 無 全角 13/2…

第五級健康保険印紙 寸法 縦 二十五・ 五ミリ メートル 二十一・ 五ミリ 横 刷色 模様 鈍い黄緑 色 料額・等級・介 護文字 暗い青緑 色 第四級健康保険印紙 寸法 縦 二十五・ 五ミリ メートル 二十一・ 五ミリ 横 刷色 模様 明るい茶 色 料額・等級・介 護文字 暗い青緑 色 第三級健康保険印紙 寸法 縦 二十五・ 五ミリ メートル 二十一・ 五ミリ 横 刷色 模様 明るい青 味緑色 料額・等級・介 護文字 暗い青緑 色 第五級健康保険印紙 寸法 縦 二十五・ 五ミリ メートル 二十一・ 五ミリ 横 刷色 模様 鈍い黄緑 色 料額・等級・介 護文字 暗い青緑 色 第四級健康保険印紙 寸法 縦 二十五・ 五ミリ メートル 二十一・ 五ミリ 横 刷色 模様 明るい茶 色 料額・等級・介 護文字 暗い青緑 …

様式第六十九号（第十三条第三百四十三号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 (記号) 第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 戸籍・住民票等の交付について NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (根拠法令) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和語・西語 文字ずれの対応 データ表現している場合の表示 参考フォントサイズ(pt) 黒かアウトラインですか?(pt) その他編集条件 24 官署名 ● 官署名など例) ●●●● 1 無 全角 12 － － － 11 － 25 提出等年月日 ● 手続期限: 元号令○年○○月○○日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 － 地方団体の規定に基づき日付を記載する場合、データがない場合は当該箇所を空白で区分する。 26 手続期限 1 無 日付型 11 和暦 － 空白 11 － 27 取ページ/総ページ数 ● NM/NM ページ(現在頁/総頁数) 1 無 半角 2 － － － 11 － …

様式第六十九号の二(第十三条第三百四十三号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● 戸籍・住民票等の交付について NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (根拠法令) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第六十九号の三(第十三条第三百四十三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 戸籍・住民票等の交付について(返送用) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN フリガナ …

様式第七十号(第十三条第三百四十五号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 被担保債権額について(照会) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (国税徴収法第141条) 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第三百の四(第三条第五十八項関係) 編集ID 015003 通信基準日:令和9年4月1日 帳票名称 預貯金等の調書について(源泉、送金) 印字項目 大分類 中分類 小分類 実質必須項目 備考オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め対応 データを保持していない場合表示 基本オプションサイズ(半角) 最小ユニットサイズ(半角) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先欄に印字する郵便番号(「〒」を除く999-9999) 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先欄に印字する住所。但し、外国の場合は所定の都道府県名又は国名を省略可 1 有 英名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ●…

項番 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和語・西語 文字ずれの対応 データ表現している場合の表示 参考フォントサイズ(pt) 黒かアウトラインか その他編集条件 25 届出等年月日 ● ● 手続期限:元号9年9月9日 1 無 日付型 11 - - 空白 9 - 26 手続期限 ● 1 無 半角 2 - - - 11 - 地方団体の規定に基づき日付を記載前に空白で出力する。 27 現ページ/総ページ数 MM/MM ページ(現在頁/総頁数) 1 無 半角 2 - - - 11 - 最終締切は当該箇所が空白で出力する。 28 通し番号 ● 引続きに使用するときの番号 1 無 半角 7 - - - 11 - 引続きに使用するときの…

様式第七十号の二（第十三条第三百四十五号関係）（適合基準日：令和九年四月一日） 999-9999 (記号) 第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● 被担保債権額について(照会) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (国税徴収法第141条) 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNN…

別表第二十二(第七条第九号関係) 様式ID 0132096 適合基準日:令和9年4月1日 種類名称 標識交付証明書 印字項目 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字が抜けている場合のみ対応 データを省略しない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 文書番号 ● 例)第○○第999-999999 号 1 無 全角 16 - - - 11 - 右上のスペースへ地方団体の表示に応じて印字有無を選択 2 証明書タイトル ● 証明書 1 無 全角 15/2 - - - 18 - 3 標識番号 ● 原動機付自転車・小型特殊自動車 標識交付 1 無 全角 15 - - - …

様式第七十号の三（第十三条第三百四十五号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 被担保債権額について（回答） NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN フリガナ 氏…

21 照画像 床置 ● 例:●…比較優 1 縦 全角 23 - - 1 11 - 22 証明書 法定 ● 良:○…比較良 1 縦 全角 8 - - 1 11 - 23 証明書 法規定 ● 可:△…比較可 1 縦 半角 13 - - 1 11 - 23 書類確認番号 代碼 ● 帳票自体の判定が可能な番号を印字する。 不可:×…比較不良 1 縦 半角 20 - - 1 11 - ※:黒印は文字数、プリンターのハートや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本頁に近い文字数であれば可とする

生活習慣病予防の対策のため、平成20年度から、特定健康診査等(特定健康診査(法第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。)及び特定保健指導(法第18条第1項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の実施が保険者に義務付けられている。特定健康診査等の実施率は、年々向上してきているとはいえ、依然として目標との乖離が大きい状況にあり、引き続き、実施率を向上させるための取組を進めることが必要である。このため、令和6年度から始まる第四期の特定健康診査等実施計画(法第19条第1項に規定する特定健康診査等実施計画をいう。以下同じ。)の計画期間においては、特定保健指導にその成果が出たことを評価する評価体系(アウトカム評価)の導入、ICTの活用等により、特定健康診査等の実施率の向上を図り、更に効…

様式第七十一号(第十三条第三百四十九号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● 実態調査について(照会) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NN この調査は、以下の規定に基づくものです。 (国税徴収法第146条の2) 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第四の二(第三条第五十九条関係) 様式【2】 015007 届出者名 生命保険契約について(募集、回等) 適合基準日:令和8年4月1日 項番 印字項目 備考 諸元表 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数※※ 和暦・西暦 文字域の対応 データを提供していない場合の表示 基本マセットサイズ(半角) 最小フィールドサイズ(半角) 1 送付先 郵便番号 ● 送付先を識別する郵便番号0-99999)当形式では数字のみ指定する宛先住所又は所在地 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 宛先住所又は所在地 1 有 英名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 宛先氏名又は名称…

様式第七十一号の二(第十三条第三百四十九号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 実態調査について(回答) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 回答番号 ●●●● 住所(所在地) 〒100-0000 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 前住所(所在地) NNNNNNNNN…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和語・西暦 文字溢れの対応 データ表現している場合の表示 参考マスタ(マスタID) 別のマスタ(マスタID) その他編集条件 37 最高出力 ● 最高出力＋単位例)4.0kw 1 無 半角 11 - - 空白 11 - 38 標識送付の有無 ● 申告者包紙欄のため印字無し。 - 無 - - - - - - - 39 標識送付がない場合、その理由 標識/封筒／磁別/その他 ● 申告者包紙欄のため印字無し。 - 無 - - - - - - - 40 届出年月日 ● 申告者包紙欄のため印字無し。 - 無 - - - - - - - 41 装置番号 装置年月日 ● 申告者包紙欄のため印字無し…

別表第五(第三条第六十号関係) 編集ID 015011 帳票名称 損害保険契約について(届出、回答) 適合基準日:令和8年4月1日 項番 印字項目 要届必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字域%対応 データを保持している場合表示しない場合表示 基本アセットサイズ(きほん) 最小アセットサイズ(さいしょう) その他留意条件 1 送付先 郵便番号 ● 送金先欄に印字する郵便番号0-9999)形式 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送金先欄に印字する宛名市町又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送金先欄に印字する宛名氏名又…

様式第七十一号の三(第十三条第三百四十九号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 (記号)第 号 NN●●年●●月●●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ ○○ ○○様 実態調査について(別紙) 不動産の有無 有 管轄法務局 所在地 無(未申告含む) 名称 土地 所在地 地番 地目 地籍 家屋 所在地 地番 家屋番号 種類 構造 床面積 評価額 預貯金の有無 有 無 生命保険の有無 有 無 生活状況 職業 扶養家族 備考

4 目標を達成するための保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項 3に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の健康の保持の推進に関しては保険者等及び健診・保健指導機関等と、医療の効率的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス事業者等と、普段から情報交換を行い、相互に連携・協力を行えるような体制づくりに努める必要がある。 こうした情報交換の場としては、保険者協議会のほか、地域・職域連携推進協議会、医療審議会等の積極的な活用が期待されるが、会議の場だけではなく様々な機会を活用して積極的に連携・協力を図ることが重要である。 特に、都道府県においては、保険者等や医療関係者等による医療費適正化の取組と連携を深めることが必要である。このため、都道府県医療費適正化計画の作成に当たっては、…

様式第七十一号の四（第十三条第三百四十九号関係）（適合基準日：令和九年四月一日） (記号) 第 号 NN●●年●●月●●日 実態調査について(別紙) 不動産の有無 有 管轄法務局 所在地 無(未申告含む) 名称 土地 所在地 地番 地目 地籍 家屋 所在地 地番 家屋番号 種類 構造 床面積 評価額 預貯金の有無 有 無 生命保険の有無 有 無 生活状況 職業 扶養家族 備考

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 小分類 内容 行政(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの対応 データ表現している場合の表示 参考サイズ(ポイント) 黒がアクセントか?(ポイント) その他編集条件 46 廃車申受受付書(自動車税廃解切用) 廃車申受受付書(自動車税廃解切用)本文 ● 例)この受付書は、自動車税事務所管責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約を締結していない必要がありますから、大切に保管してください。 - - - - - - - - - 47 氏名(名称) ● 1 無 全角 30 - ○ 空白 11 - 1行当たりの文字数は任意とする。 48 標識番号 ● 1 無 全角 15 - - 空白 11 - 49 種別 ● 1 無 全角 20 …

5 医療費適正化の取組を行った場合の効果の算出方法及び都道府県医療費の将来推計の方法 第四期都道府県医療費適正化計画においては、健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を以下に示す考え方により推計する。 また、都道府県独自の取組を行っている場合については、その取組の効果について、都道府県において必要に応じて織り込むこととされた。 以下の(1)から(3)まで及び都道府県独自の取組において推計した推計値をもって医療費適正化の効果とする。 なお、以下で用いる令和11年度の入院外医療費は3で算出したものを用いる。 (1)・(2) （略） (3) 地域差縮減に向けた取組による効果算定 骨太方針2023において、一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実情に応じて取り組むことと…

項番 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元素 大分類 小分類 内容 行送り(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和語・西暦 文字がれている場合の対応 データ選択されている場合の表示 参考アイテム(チェックボックスあり) 黒かえすアイテム(チェックボックスあり) その他編集条件 48 世帯員(回答用紙) 生年月日 ● 回答者当体記載欄のため印字無し - 無 - - - - - - - 49 住所 ● 回答者当体記載欄のため印字無し - 無 - - - - - - - 50 異動年月日 ● 回答者当体記載欄のため印字無し - 無 - - - - - - - 51 続柄 ● 回答者当体記載欄のため印字無し - 無 - - - - - - - 52 氏名 ● 回答者当体記載欄のため印字無し 3 無 …

当該法人との間に完全支配関係を有する特定法人等に関する明細書 法人名 法人番号 事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 1. 当該法人の株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する他の法人の明細 一連番号 法人の名称 所在地 法人番号 資本金の額又は出資金の額 資本金の額及び資本剰余金の額の合算額 (外国法人の所在地国) 兆 十億 百万 千 円 兆 十億 百万 千 円 法第72条の2第1項第1号ロ(1)に掲げる特定法人 法第72条の2第2項第2号に掲げる当該他の法人の事業年度 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 外国通貨により表示した場合の金額 外国通貨により表示した場合の金額 (外国法人の所在地国) 兆 十億 百万 千 円 兆 十億 百万 千 円 法第72条の2第1項第1号ロ(1)に掲げる…

別表第四六の三(第三条第六十一号関係) 編集ID 015021 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 証券取引に関する調査について(照会、回答) 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字域のみ対応 データを保持していない場合表示 基本アセットサイズ(きほん)(Kib) 最小アセットサイズ(さいしょう)(Kib) その他留意条件 1 送付先 郵便番号 ● 及第を順に印字する例)〒9-9999)当式 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 突名を順に印字する突名住所又は所在地 1 有 突名住所・所在地型 173 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 突名を順に印字する突名氏…

四 被保険者番号(法第二百一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう。以下同じ。) 五 (略) 2 (略) (負担割合証の交付等) 第二十八条の二 (略) 2・3 (略) 4 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出し、その再交付を申請しなければならない。また、当該申請書に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者の個人番号を記載しない場合においては、第二号に掲げる書類を提示し、又は第三号に掲げる記録の送信を行い、その再交付を申請しなければならない。 次に掲げる事項 イ (略) ロ 個人番号又は被保険者番号 ハ (略) 二・三 (略) 5・6 (略) (氏名変更の届出) 第二十九条 被保険者証交付済被保険者の氏名に変更が…

別表第七(第三条第六十二項関係) 帳票ID 015033 帳票名称 処分等の調書について(編集、印刷) 適合基準日:令和8年4月1日 印字項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字域の対応 データを保持していない場合表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先に印字する 郵便番号 (例) 9-999 9」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先に印字する 住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先に印字する 宛名氏名又は名称 …

自動車税申告書(報告書) 知事殿 令和 年 月 日 次のとおり申告(報告)します。 申請区分 1.新規登録(新車) 2.新規登録(中古車) 3.移転登録 現行情報図 1.売買 2.相続 課税区分 1.課税 2.非課税 3.課税免除 4.転入 5.転出 6.抹消登録 3.贈与 4.減免(障害者・その他) 7.変更(使用者・住所・氏名・定置場・番号・構造・用途) 4.所有権留保解除 7.その他() 8.その他() 5.その他() 登録番号 運輸支局等 車種区分 かな 番 号 - - - - (右詰で記入) (右詰で記入) 住 所又は所在地 〒- (都道府県、市町村名、番地まで記入) 旧登録番号 運輸支局等 車種区分 かな 番 号 登録年月日 初度登録年月 (ビル、アパート、マンション及び棟室番号を左詰…

別表第二十九(第七条第十六号関係) 帳票ID 0120103 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 組合事項届出書(印刷) 印字項目 建表 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字が抜けていない場合のみ対応 データを見易い表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 発行日 ● 送達先欄に出力する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 - 2 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に出力する宛名又は所在地 1 無 全角 8 - - - 11 - 3 住所又は所在地 ● 送達先欄に出力する宛名又は所在地 1 有 英数字、漢字、ひらがな、カタカナ、記号…

様式第七十五号（第十三条第四百十三号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 登記嘱託書 登記の目的 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 原 因 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 変更後の事項 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 被代位者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 代位者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 代位原因 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 添付書類 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第七の二(第三条第六十二項関係) 様式【D】 01S003 通称適用日:令和8年4月1日 帳票名称 処分等の調書について(廃棄、回等) 請求表 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字数の判定 データ保持している場合表示 基本マウントサイズ(きゅう) 最小フォントサイズ(きゅう) 1 送付先 郵便番号 ● 郵便を識別する 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 郵便番号 -9999)形式 1 有 英名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送金依頼に印字する 1 有 英名氏名・名称型 17/2 - ○ - 11 - 4…

第16号の43様式記載要領 1 この申告書は、法第160条第1項の規定により自動車税の賦課徴収に関し申告又は報告を行う場合に使用すること。 2 「申告区分」及び「取得原因」の各欄には、該当する項目の番号を右の枠内に記入すること。 また、「申告区分」の欄で「7.変更」に該当する場合には、番号を記入するほか、( )内の該当項目を○で囲むこと。 3 「課税区分」の欄には、該当する項目の番号を右の枠内に記入すること。また、移転登録による自動車税の課税対象外等、1から4までの項目に該当しない場合には、「7.その他」を選択し()内にその詳細を記入すること。 4 「登録年月日」、「初度登録年月」及び「生年月日」の各欄のうち年号の部分には、該当する項目の番号を枠内に記入すること。 5 「納税(申告・報告)義務者」の欄の「住所又…

様式第七十六号（第十三条第四百十五号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 登記嘱託書 登記の目的 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 原 因 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 更正後の事項 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 被代位者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 代 位 者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 代位原因 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 添付書類 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第七十七号（第十三条第四百二十号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 登記嘱託書 登記の目的 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 原 因 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 抹消すべき登記 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 権 利 者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 義 務 者 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 添 付 書 類 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 登記識別情報の通知を希望する NNNNNNNNNNNNNNNNN…

年度 土地（補充）課税台帳（閲覧用） 長 年 月 日 土地の所在地 不動産番号 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 地目 登記 備考 現況 地積(㎡) 評価額 固定資産税 円 備考 都市計画税 円 課税標準額 円 円 備 考 物件番号： 第24号様式記載要領 1 「納税義務者」の欄には、法第343条第2項後段、第4項、第5項又は第7項の規定によって固定資産税を課されることとなる者がいる場合には、その者を登録すること。 2 法第349条の3、法第349条の3の2、附則第15条、第16条の2又は第15条の3の規定の適用を受ける土地にあっては、その旨（法第349条の3の3の規定により住宅用地とみなされて法第349条の3の2の規定の適用を受ける土地にあっては、その旨）「備考」の欄に記載するとともに、「評価額」の欄…

様式第七十八号（第十三条第四百四十号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 納付誓約書 ●●●長（職務代理者） ●● ●● 様 誓約日 住所(所在地) 氏名(名称) 電話番号 （ ） - NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第七十八号の二(第十三条第四百四十号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 納付誓約書 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 様 誓約日 住所(所在地) 氏名(名称) 電話番号 ( ) - NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

別表第四の二(第三条第六十四号関係) 帳票ID 10001 帳票名称 戸籍・住民票などの交付について 票面基準日 令和9年4月1日 項番 印字項目 表記必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めか否か チェックを利用していない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最小マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付者名を印字する 郵便番号:ー999 例) 123-4567 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード 9. 町・村・大字まで 都道府県及び市区郡 役所名は省略する 1 有 変名住所・所在地変 数名は改札式を除く 1…

年度家屋(補充)課税台帳(閲覧用) 年月日 長 建物の所在地 家屋番号 不動産番号 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 床面積(m²) 登記 現況 種類・用途 構造等 備考 評価額 固定資産税 円 都市計画税 円 課税標準額 円 円 備考 物件番号: 第25号様式記載要領 1 「納税義務者」の欄には、法第343条第2項後段又は第4項の規定によって固定資産税を課されることとなる者がいる場合には、その者を登録すること。 2 法第349条の3、附則第15条、第15条の2又は第15条の3の規定の適用を受ける家屋にあっては、その旨「備考」の欄に記載するとともに、「評価額」の欄には、価格を登録すること。 3 「課税標準額」の欄には、法第349条の3、附則第15条、第15条の2又は第15条の3の規定の適用を受ける家屋に…

年度(賦課年度 年度) 固定資産税・都市計画税 (土地・家屋) 課税明細書 年月日 長(職務代理者) 納税義務者 住所又は所在地 通知書番号 氏名又は名称 区分 土地又は家屋の所在地 不動産番号 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 登記地目又は種類・用途 登記地積又は床面積(m²) 建築年 軽減税額(円) 減免税額(円) 相当税額(円) 現況地目又は構造 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 家屋番号又は共用土地の持分割合 非課税地積又は床面積(m²) 現況屋根 軽減税額(円) 減免税額(円) 相当税額(円) 備考 小規模住宅用地 固定 都計 一般住宅用地 課税標準額 課税標準額 上記…

償却資産申告書(償却資産課税台帳) 年度 令和 年 月 日 印 受付 所 有 者 フリガナ 個人番号又は 法人番号 1 住 所 (納税通知書送付先) 電話番号 5 事業種目 10 短縮耐用年数の承認 有 ・ 無 2 公簿上の住所 又は所在地 6 資本金又は出資金の額 11 増加償却の届出 有 ・ 無 フリガナ 7 事業開始年月 年 月 12 非課税該当資産 有 ・ 無 3 氏名 (法人にあってはその名 称及び代表者の氏名) 8 この申告に応答する 者の係及び氏名 13 課税標準の特例 有 ・ 無 屋号 9 電話番号 14 特別償却又は圧縮記帳 有 ・ 無 4 公簿上の生年月日 又は設立年月日 年 月 日 15 税務会計上の償却方法 定率法 ・ 定額法 16 青色申告 有 ・ 無 資産…

年度 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) / ページ 年月日現在 納税義務者 住所又は所在地 文書番号 氏名又は名称 固定資産税 合計課税標準額(円) 軽減・減免前税額(円) 共用土地税額(円) 軽減税額(円) 減免税額(円) 年税額(円) 固定及び都市の合計年税額(円) 都市計画税 第1期(円) 第2期(円) 第3期(円) 第4期(円) 臨1(円) 臨2(円) 区分 土地又は家屋の所在地 登記地積又は床面積(m²) 建築年 不動産番号 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 登記地目又は構造・用途 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 評価額(円) 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 家屋番号又は共用土地の持…

項番 母子種目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 基本系 61 情報配信番号 大分類 中分類 小分類 ● 帳票体の特定が可能な場合を出力する。 内容 帳票体の特定が可 能な番号を印字 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字列の判定 データを利用してい ない場合の表示 基本フォントサイズ (ポイント) 最小フォントサイズ (ポイント) その他留意条件 1 無 半角 20 - - 11 - ※: 事前文字数、プリンターやハード構成図プログラムにより設定できない場合等

軽自動車税申告書(報告書) 殿 市町村長 日 月 年 令和 初度検査(届出)年月 月 年 5.令和 4.平成 3.昭和 取得・変更・廃車等年月日 月 年 5.令和 4.平成 3.昭和 次のとおり申告(報告)します。 申請区分 1.新規取得(新車) 2.新規取得(中古車) 3.移転 取得原因 1.売買 2.相続 4.変更(使用者・住所・氏名・定置場・番号・構造・用途・軽自動車の所有者) 5.転出 6.抹消 3.贈与 7.変更(使用者・住所・氏名・定置場・番号・構造・用途・軽自動車の所有者) 4.所有権留保解除 8.その他( ) 5.その他( ) 車両価額 運輸支局等 車種区分 かな 番 号 登録済(申告)継続有 住 所 又は所在地 〒 - (都道府県、市町村名、番地まで記入) 旧車両番号 運輸支局等 車種区分 か…

第33号の4様式記載要領 1 この申告書は、法第452条第1項の規定により軽自動車税の賦課徴収に関し申告又は報告を行う場合に使用すること。 2 「申告区分」及び「取得原因」の各欄には、該当する項目の番号を右の枠内に記入すること。 また、「申告区分」の欄で「7.変更」に該当する場合には、番号を記入するほか、( )内の該当項目を○で囲むこと。 3 「取得・変更・廃車等年月日」、「初度検査(届出)年月」及び「生年月日」の各欄のうち年号の部分には、該当する項目の番号を枠内に記入すること。 4 「用途」、「種別」、「営・自区分」、「燃料の種類」及び「所有形態」の各欄には、該当する項目の番号を枠内に記入すること。 5 「用途」の欄で「09.特種用途自動車」に該当する場合及び「燃料の種類」又は「所有形態」の各欄で「その他」に…

5 多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進 今後、労働供給制約が強まる中では、労働参加を進め、労働者一人ひとりがスキルを向上させて、その持てる力を発揮し、労働生産性を向上させ、処遇向上等を実現していくことが一層重要となる。 一方で、仕事と家庭の両立を重視するなど働く意識の変化も背景に労働者の求める働き方が多様化していることを踏まえ、職業能力開発についてもそれぞれのニーズに応じて個別化した支援策を講じ、社会全体としてスキルを底上げしていく必要がある。 (1) 非正規雇用労働者への支援 現状、計画的OJT、OFF-JTの実施率については、正規雇用労働者と正規雇用労働者以外の間で大きな開きがある。また、自己啓発を行った労働者の割合を正規雇用労働者・正規雇用労働者以外の別にみると、正規雇用労働者以外の取組割合…

若者のキャリア形成を支援するため、ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターにおけるキャリアコンサルティング機会の確保やセルフ・キャリアドックの導入を促進する。 ・若者の採用・育成に積極的で雇用管理が優良な企業を認定するユースエール認定制度の活用を促進する。 ・地域で働く青少年を対象とした研修会や座談会等の開催を通じて、地域で活躍する担い手となる青少年の育成を支援するとともに、地方公共団体とも連携しつつ、産業・地域等の単位で複数の企業が行う訓練の好事例を広げる取組や業界単位での訓練を支援する仕組み等を検討し、必要な施策を講ずる。 ・就労に当たって困難を抱える若者に対する、キャリアコンサルタントや臨床心理士等の専門家を活用した支援や、学校をはじめとする多様な主体と連携したアウトリーチを含めた支援等、個…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 固定長 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字列の形式 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ (pt の) 最小フォントサイズ (pt の) その他編集条件 60 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号(ーあり) 1 無 全角 8 - - - 11 61 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 - - - 11 62 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) ● 電話番号(区画番号) 1 無 全角 26 - - - 11 63 帳票送信番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 1 無 半角 20 - - - 11 - ※: 単…

その一方で、技能者を目指す若者は減少している状況にある。2028年技能五輪国際大会が愛知県で開催されることを契機として、関係省庁や業界団体、技能士等とも連携しつつ、中学・高校生の段階から技能を尊重する機運を醸成するとともに、技能労働者の能力向上や技能継承のための取組の強化を進める必要がある。 こうした方向性を踏まえ、以下のような施策を講ずる。 日本のWSI (WorldSkills International) 加盟組織である中央職業能力開発協会と都道府県職業能力開発協会との緊密な連携による着実な技能検定の実施(技能検定委員の確保も含む)、技能五輪国際大会に出場する選手の一層の競技力強化、未派遣職種の解消に向けた取組の実施、技能五輪全国大会、技能グランプリ等の技能競技大会の実施を通じて技能振興の取組を推進する。…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 関連表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/寸法 和暦・西暦 文字列のNFC データを提供していない場合の表示 基本フォントサイズ(pt のみ) 最小フォントサイズ(pt のみ) その他編集条件 詳細 (年次、金額) 46 当団体における状況 添付の有無 その他 ● 回答しない (不要な場合を含む) - 無 - - - - - - - 47 当団体における状況 件付帯状況有無 ● 回答しない (不要な場合を含む) - 無 - - - - - - - 48 当団体における状況 添付状況の記入が必要な理由 ● 回答しない (不要な場合を含む) - 無 - - - - - - - 49 当団体における状況 文行文書の有無とその参考…

(4) 働くことに関する青少年の意識 青少年の働いている理由については、「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が51.0%で最も高く、次いで「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が49.7%、「自立のため」が31.5%の順となっており、「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」等が上昇し、「自己実現のため」、「生きがい・社会参加のため」等が低下している（厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」）。また、若年層の約7割が、会社を選ぶときに、「将来の仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識しており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を重視する傾向がうかがえる（厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（令和7年））。 また、職業生活設計について、会…

1127 令和8年3月31日 火曜日 官 報 (号外特第16号) 令和8年3月31日 火曜日 官報 (号外特第16号) 1128

様式第八十六号(第十四条第六十八号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NNNNNNNNNNN NN●年●月●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 給与事務担当者様 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| ZZZZZZZZ9 NNNN年度 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN…

様式第八十七号(第十四条第六十九号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地 ●●●ビル1F ●●●●●●●●様 (住民税担当課御中) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ○○○発第999号 NN●年●月●日 印 ●●●長(職務代理者) ●● ●● NN●年度 市民税・県民税にかかる控除対象配偶者及び扶養親族の確認について(照会) 平素より、当市税務行政につきましては、格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、NN●年度市民税・県民税において、本市の納税義務者が貴管内に住所を有すると 思われるものを扶養しています。 つきましては、ご多忙中お手数ですが、下記返送期限までに、該当者のNN●年度住民税 課税に係るNN…

6 職業能力の開発及び向上の促進 (1) 職業訓練の推進 公共職業訓練として実施している日本版デュアルシステム等の主として青少年を対象とした訓練メニューや、企業内での実習と教育訓練機関等での座学等を組み合わせて実施する雇用型訓練を引き続き推進する。また、中央職業能力開発促進協議会及び地域職業能力開発促進協議会の機能を強化し、地域の人材ニーズ等を踏まえた訓練機会を充実させていくこと等により、不安定な就労を繰り返す青少年の安定的な就職の実現等を図っていく。 また、離職後、相当な期間が経過した青少年や一度も就労したことのない青少年等雇用保険を受給できない青少年に対しては、求職者支援訓練により早期の就業に向け引き続き支援する。 職業訓練の実施に当たっては、対象となる青少年が職業経験の不足等により、職業能力が十分に形成さ…

様式第八十八号(第十四条第七十号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地 ●●●ビル1F ●●●●●●●●●様 (住民税担当課御中) ○○○発第999号 NN●年●月●日 lilillillillillillillillillillillillillillillillillillill ●●●長(職務代理者) ●● ●● NN●年度 住民税課税状況について(照会) 平素より、当市税務行政につきましては、格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、標記の件について地方税法第294条第1項第2号による賦課資料として貴市区町村 内に住所を有すると思われる者の住民税課税状況について確認が必要となりましたので、 地方税法第20条の11に基づき照会いたします。 つ…

様式第八十九号(第十四条第九十四号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) NNNNNNNN NN●年度(NN●年分) 住 所 ●●県●●市●●町●丁目●●●番地11NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN住民ハイツ 103号 氏 名 住民 太郎 生年月日 NN●年 ●月●日 ▼所得金額等 (円) 給与収入 ---, ---, ---, --- 給与所得 ---, ---, ---, --- (うち専従給与収入) ---, ---, ---, --- 年金収入 ---, ---, ---, --- 年金所得 ---, ---, ---, --- 農業所得 ---, ---, ---, --- NNNNNNNNNNNN ---, ---, ---, --- *以下余白* ********** 合計所得金額 9…

33 情報提供番号 ● 情報自体の特定が可能な事項を出力する。 情報自体の特定が可 能な事項を出力す 1 無 半角 20 - - 11 - ※: 項目文字数、プリンターのハード構成制限プログラムにより指定できない場合を除く

様式第九十号(第十四条第百五十二号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 NNNNNNNNNNNNNNN NN●年●月●日 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ OO OO様 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNN 公印 N民税・N民税・森林環境税 減免・免除決定通知書 NNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 課税年度 NNNNNN 減免・免…

様式第九十一号(第十四条第二百十二号関係) NNNNNNNNN NN●年度(NN●年分) 住 所 ●●県●●市●●町●丁目●●●番地11NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 住民ハイツ 103号 氏 名 住民 太郎 生年月日 NN●年 ●月●日 ▼所得金額等 (円) ▼所得控除額 (円) ▼配偶者 給与収入 ---,---,--- 雑損控除 999,999,999,999 控除対象配偶者 控配 給与所得 ---,---,--- 医療費控除 999,999,999,999 (うち専従給与収入) ---,---,--- 社会保険料控除 999,999,999,999 ▼扶養親族 (人) 年金収入 ---,---,--- 小規模企業共済等控除 999,999,999,999 特定扶養 1 年金所得 ---,…

様式第九十二号(第十五条第一号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 営業証明書 法人所在地 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地●●●ビル1F 法人名称 株式会社 ●●●●● 代表者氏名 ●●● 事業種目 情報サービス業 備考 (本店所在地)●●県●●●市●●●1丁目1番地●●●ビル1F XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX…

様式第九十三号(第十五条第二号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-99999 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●号室●●●● 株式会社 ●●●● 様 (記号)第 号 NN●年●月●日 ●●●●●長(職務代理者) ●●●●●●●●●●●● ●● ●● 印 法人●民税更正・決定通知書 次のとおり更正・決定しましたので通知します。 法人管理番号 123456789 法人番号 1234567890123 法 人 名 株式会社 ●●●●● 所 在 地 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地 ●●●ビル1F 申告区分 確定申告 法人税の 修正・更正日 NN●年●月●日 事業年度 NN●年●月●日から NN●年●月●日まで 更正決定事由 地方税法●…

様式第九十四号(第十五条第四号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-99999 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●●号室●●●● 株式会社 ●●●●● 様 (記号)第 号 NN●年●月●日 ●●●●●長(職務代理者) ●●●●●●●●●●●● ●● ●● 法人●民税減免決定通知書 さきに申請のありました法人●民税の減免について、地方税法第●●●条及び●●●税条例第●●●条の規定に基づき次のとおり決定しましたので通知します。 減免申請日 NN●年●月●日 調定年度 NN●年 法人管理番号 123456789 法人番号 1234567890123 納税義務者 法人名 公益社団法人 ●●●●● 所在地 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地…

様式第九十五号(第十五条第七号関係) 999-99999 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●号室●●●● 株式会社 ●●●● 様 (記号)第 号 NN●年●月●日 ●●●●●長(職務代理者) ●●●●●●●●●●●● ●● ●● 法人●民税みなす申告通知書 予定申告書の提出期限までに申告書の提出がなかったことから、地方税法第321条の8の規定により、下記のとおり申告があったものとみなしましたので通知します。納付がまだの場合は、速やかに納付をお願いします。 法人管理番号 123456789 法人番号 1234567890123 納税義務者 法人名 株式会社 ●●●●● 様 所在地 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地●●●ビル1F 前事業年度 NN●…

量が1,000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)に限る。)、357(数平均分子量が1,000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)、359(数平均分子量が1.000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)、360(数平均分子量が1,000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)、361(数平均分子量が1,000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)、365(数平均分子量が1,000以上であり、水、脂溶性溶媒、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)、366(アジピン酸・εーカプロラクタム・ドデカノー12-…

様式第九十六号（第十五条第二十七号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-99999 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●号室●●●● 株式会社 ●●●● 様 123456789 ●●市役所 市民税課 法人●民税の申告及び納付についてのお知らせ 貴社にかかる法人●民税の申告納付期限が近づいております。 期限までに申告納付をお願いいたします。 法人名 株式会社 ●●●●● 所在地 ●●●県●●●市●●●1丁目1番地 ●●●ビル1F 1. 申告区分 確定申告 2. 事業年度 NN●年●月●日 から NN●年●月●日 まで 3. 申告納付期限 NN●年●月●日 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XX…

別表第十五(第三条第七十号関係) 帳票 ID H0022 帳票名称 追加届出証明書(薬剤)(不発証) 添付書類日 令和8年4月1日 控え表 項番 印字項目 変更必須項目 標準オプション項目 備考 内容 大分類 中分類 小分類 「登記原因証明情報」と記載 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック項目をしていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4のみ) 最小マッピングサイズ(4のみ) その他編集条件 1 文書タイトル ● 略)と記載 1 無 全角 20 - - - 19 2 当事者 権利者 住所(所在地) ● 店番号を記載 1 有 全角 29/2 - ○ - 11 3 当事者 権利者 氏名(名称) ● 病院職員居住者を記 1 有 全角 29/2 - ○ - 11 4 当事者…

様式第九十七号(第十五条第三十六号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-99999 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●号室●●●●● 株式会社 ●●●● 様 (記号)第 号 NN●年●月●日 ●●●●●長(職務代理者) ●●●●●●●●●●●● ●● ●● 印 法人●民税の申告書提出について(依頼) 当●税務行政につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、下記の申告書につきまして、提出期限が経過しておりますが、未だ申告書が提出されておりません。早急に提出くださいますようお願いいたします。 また、解散・廃止・変更等がありましたら、早急に届出をお願いいたします。 なお、この文書が到着する前に申告書を提出された…

様式第九十七号の二(第十五条第三十六号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) 999-99999 (記号)第 号 ●●●県●●●市●●●町●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●マンション●●●●号室●●●● 株式会社 ●●●● 様 ●●●●●長(職務代理者) ●●●●●●●●●●●● ●● ●● 法人●民税の申告書提出について(依頼) 当●税務行政につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、下記の申告書につきまして、提出期限が経過しておりますが、未だ申告書が提出されておりません。早急に提出くださいますようお願いいたします。 また、解散・廃止・変更等がありましたら、早急に届出をお願いいたします。 なお、この文書が到着する前に申告書を提出された場合は、行き違いで…

別表第四十七(第三条第七十二項関係) 帳票ID K10171 申告書提出日 令和8年4月1日 帳票名称 登記証明書(写添)(所有権登記名義人以外用) 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行形 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4.0pt) 最小コンテンツサイズ(4.0pt) その他編集条件 1 文字フィールド ● 「氏名」「商号」 1 無 全角 5 - - - 19 2 会社の日付 ● 「設立年月日」「解散年月日」を記載 1 無 全角 35 - - - 11 3 原因 ● 住所の氏名を記載 1 無 全角 35 - - - 11 4 変更後の事項 ● 方番号を記載 1 無 全角 35 -…

様式第九十八号(第十五条第三十九号関係) NN●●年●●月●●日 未申告法人調査票 部長 課長 課長補佐 担当者 法人管理番号 123456789 法人番号 1234567890123 法人名 トウキョウソウム 株式会社 東京総務 所在地 東京都千代田区霞が関1-1-1 対象事業年度 NN●●年●月●●日から NN●●年●●月●●日 まで 申告区分 確定申告 申告期限 NN●●年●月●●日 最新申告区分 確定申告 最新申告日 NN●●年●月●●日 調査経過記録 申告勧奨通知の送付 NN●●年●月●●日 (自由入力欄) 調査事績 申告 決定 事務所等なし その他( )

様式第百号(第十六条第七号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) NN99年度 家屋(補充)課税台帳(閲覧用) NN●年●月●日 長 建物の所在地 NN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 家屋番号 NNNNN 不動産番号 NNNNN 納税義務者 住所又は所在地 NN NNNNNNNNNNNNNNNN 氏名又は名称 NN NNNNNNNNNNNNNNNN 床面積(m²) Z.ZZZ.ZZZ.99 Z.ZZZ.ZZZ.99 備考 種類・用途 NNNN NNNNN 構造等 NNNN NNNNN 評価額 固定資産税 Z.ZZZ.ZZZ 円 都市計画税 備考 課税標準額 Z.ZZZ.ZZZ 円 Z.ZZZ.ZZZ 円 備考 物件番号:XXXX

様式第百一号(第十六条第十一号から第十三号まで及び第二十一号関係)(適合基準目:令和八年四月一日) NN99年度 償却資産申告書(償却資産課税台帳) 所 1 フリガナ住所(納税通知書送付先) 5 個人番号又は法人番号 10 短縮耐用年数の承認 有・無 有者 電話番号 フリガナ 6 事業種目 11 増加償却の届出 有・無 2 公簿上の住所 7 事業開始年月 年 月 12 非課税該当資産 有・無 フリガナ 3 氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名) 8 この申告に応答する者の氏名 13 課税標準の特例 有・無 4 公簿上の生年月日又は設立年月日 9 税理士等の氏名電話番号 14 特別償却又は圧縮記帳 有・無 取得価額 15 税務会計上の償却方法 定率法・定額法 16 青色申告 有・…

様式第百一号の二(第十六条第十一号から第十三号まで及び第二十一号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 令和 年 月 日 NN199年度 償却資産申告書(償却資産課税台帳) 所 有 者 フリガナ 住 所 [納税通知書発送付先] 電話番号 フリガナ 公簿上の住所 又は所在地 氏名 法人にあってはその名称 及び代表者の氏名 殿号 公簿上の生年月日 又は設立年月日 個人番号又は 法人番号 事業種目 資本金又は出資金の額 事業開始年月 この申告に応答する 者の族及び氏名 電話番号 税理士等の氏名 電話番号 県識別コード 申告区分 処理方式 申告書等送付番号 当初申告 一般処理 ・ ・ 修正申告 電算処理 10 短縮耐用年数の承認 有 無 11 増加償却の届出 有 無 12 非課税該当資産 有 無 1…

別表第四二十一(第三条第七十六号関係) 帳票ID K0370 帳票名称 納付計画調書 提出基準日 令和8年4月1日 印字順目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 別表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行出 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御している場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最大マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 文字タイトル ● 【納付計画調書】 都道府県名を表示 都道府県コード のフィールドを表示 欄には不要なこと 1 無 全角 7 - ○ 18 2 箇所名 住所(所在地) ● 箇所番号を表示 1 有 全角 43/2 - ○ 11 住所と番号+スペースを はみ出さないこと 3 箇所名 氏名(名称) ● 箇所名を表示…

様式第五二号(第十六条第十五号から第十七号まで及び第二十二号関係) (適合法務日:令和八年四月一日) 所有者名 枚のうち 目 枚 NN99年度 種類別明細書(全資産用・プシ申告用) 課票識別コード 申告区分 当初申告 修正申告 処理方式 一般処理 還款処理 申告書等送付番号 行番号 資産の分類(注1)(注2) 物件番号 資産の名称等 数量 取得年月(注3) 元日取得(注4) 取得価額(注5) 耐用年数 減価償却率 価額 黒税総率の特例コード ※課税標準額 増減事由(注6) 摘要 年 月 01 千円 千円 千円 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 小計 0. 注意1 「異動区分」の欄は、1増加、2減少、3訂正 のいずれかの数字を…

項番 大分類 中分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 別表 内容 行数(縦/返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4 point) 最大コンテンツサイズ(4 point) その他編集条件 1 文字タイトル ● 【枠内注釈欄】 担当機関を表示 担当機関名を示す のフィールドを表示 は省略可→ 1 無 全角 7 - - 18 2 苦情等 住所(所在地) ● 苦情電話名を表示 1 有 全角 43/2 - ○ 11 住所と電話番号を 同時に並べてページ最 下段に並べたいケース 3 氏名(名称) ● 4 図 計画図を表示 35 無 半角 2 - - 11 5 配置予定 配置予定図を表示 35 無 半角 3 - - 11 …

様式第五二号の二(第十六条第十五号から第十七号まで及び第二十二号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 所 有 者 名 枚のうち 枚 目 資産の名称等 数 量 取得年月 (注3) 年 月 元 取 得 価 額 (注4) 耐用 年数 減 価 償 却 累 計 額 (円) 価 額 (円) ※ 課税標準 の特例 率 コード ※ 課税標準額 (円) 増 減 事 由 摘 要 申告番号送付番号 行 番 号 異動区分 (注1)(注2) 資産の種類 物件番号 01 0. 02 0. 03 0. 04 0. 05 0. 06 0. 07 0. 08 0. 09 0. 10 0. 11 0. 12 0. 13 0. 14 0. 15 0. 16 0. 17 0. 18 0. 19 0. 20 0. 小計 NN99年度 種類別明細書(全…

様式第三百三号(第十六条第十八号から第二十号関係)(法令基準日:令和八年四月一日) 所 有 者 名 枚のうち 資 産 の 名 称 等 数 量 取得年月 (注3) 元 取 得 価 額 (注5) 耐用 年数 申告 年度 増減事由 (注6) 摘 要 (注5) 枚 目 行 番 号 業 動 区 分 (注1) 資 産 種 類 (注2) 物件番号 年 号 年 月 千 百 十 万 千 百 十 円 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 小 計 NN99年度 種類別明細書(増減資産用) 当初申告 修正申告 一般処理 申告書等送付番号 申告区分 処理方式 帳票識別コード 注意1 「異動区分」の欄は、1増加 2減少~3訂正 のいずれかの数字をご記載…

様式第百三号の二(第十六条第十八号から第二十号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 所 有 者 名 NN99年度 積 類 別 明 細 書 (増減資産用) 枚のうち 枚 目 行 異 動 資 産 物 件 番 号 資産の名称等 数 量 取得年月 元 取 得 価 額 耐用年数 申出年度 増減事由 摘 要 番 区 分 種 類 (注3) 日 (注5) 号 (注1) (注2) 年 年 月 (注4) 01 千円 か/7 下 内 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 小 計 注意1 「異動区分」の欄は、1増加、2減少、3訂正 のいずれかの数字をご記載ください。 注意2 「資産の種類」の欄は、1 構築物 2 機械及び装置 3 船舶 4 航空機 5 車両及…

様式第百四号(第十六条第二十八号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政太郎様 (宛名次郎様分) NN●年●月●日 申告書等送付番号 999999999999 ●●●長(職務代理者) ●● ●● NN99年度 固定資産税(償却資産)の申告について 申告の案内文 eLTAXの勧奨文 申告期限: NN●年●月●日 備考 下記は、今までに申告していただいた申告の内容です。 前年度の取得価額 前年度の評価額 1:構築物 99,999,999,999円 1:構築物 99,999,999,999円 2:機械及び装置 99,999,999,999円 2:機械及び装置 99,999,999,999円 3…

様式第百五号(第十六条第三十号関係) 9999999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXX号室○○○○○ 行政太郎 様 (宛名 次郎 様分) 【提出先・お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●●税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-111-1111 (内線1111) NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●● 申告書等送付番号99999999999999 NN99年度 固定資産税(償却資産)の申告について 申告の案内文 eLTAXの勧奨文 申告期限 NN●年●月●日 備考 下記は、今までに申告していただいた申告の内容です。 前年度の取得価額 1:構築物 99,999,999,999円 2:機械及び装置 99,999,999,9…

様式第百六号(第十六条第三十一号関係) 9 9 9 9 9 9 9 NN●年●月●日 申告書等送付番号9999999999999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) ●●●長あて NN99年度 固定資産税(償却資産)の申告について 通知本文○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ 修正及び資産増減なし・該当資産なし ※該当するものに○ 住所又は所在地 氏名又は名称 【提出先・お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-1111(内線1111) 電話番号 備考 9 9 9 9 …

【2. 生徒の国籍・在留資格・在留期間等について②】 (生徒の日本国籍の有無・在留資格・在留期間等を確認するため、次の①~⑤のいずれかのにレ印を付けてください。) 生徒本人の日本国籍の有無の確認のため、以下のとおり申請します。 ① 「個人番号カードの写し(コピー)」を添付します。 ② 「住民票の写し(市町村の発行したもの。原本。コピー不可。)」を添付します。国籍が「日本国以外」の生徒:国籍・在留資格・在留期間等が記載されたもの。 ③ 「特別永住者証明書の写し(コピー)」を添付します。 ④ 「在留カードの写し(コピー)」を添付します。 ⑤ ①~④のいずれの書類も添付しません。国籍が「日本国」の生徒:日本国内に住所を有したことがなかったり、個人番号の指定を受けていなかったりする場合など。国籍が…

(別紙) 高等学校等就学支援金について 本制度は、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくるため、その授業料に充てる高等学校等就学支援金 を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。 社会全体の負担により、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境 を整備し、生徒の学びを支えることを通じて、将来、我が国社会の担い手とし て広く活躍されることが期待されています。 記入上の注意 【1. 高等学校等の在学期間について】の欄は、次によって記入してください。 イ ①において現在通っている学校の在学期間の始期について記入してください。 ロ 過去に高等学校等に在学したことがある場合は、②において過去に在学した全ての学校の 在学期間について記入してください。 ハ これまでに就学…

別表第四二十四(第三条第七十九号関係) 帳票ID K10201 提出年月日 平成8年4月1日 帳票名称 納税明細 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め可否 データを登録していない場合の表示 基本マウントサイズ(4バイト) 最大マウントサイズ(4バイト) その他編集条件 1 頁数 ● ページ数(用紙ごと)レコード番号ページ数ヘッダー頁 1 無 全角 5 - - 11 - 2 帳票タイトル ● 「納税明細」のタイトル 1 無 全角 4 - - 18 3 印刷者 住所(所在地) ● 納税義務者住所を表示 1 有 英数氏名型 34/2 - O 11 住所は複数ある場合※1は全角スペース置換 4 連絡先 氏名…

様式第百八号(第十六条第三十六号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 【提出先・お問い合わせ先】 ●●● 市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111(内線1111) NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●● 申告書等送付番号999999999999999 元号99年度 固定資産税(償却資産)の申告書の提出について 催告文 eLTAXの勧奨文 申告期限(当初):NN●年●月●日 申告期限(催告用):NN●年●月●日 備考

様式第百九号(第十六条第三十七号関係) 9999999 ○○県○○市○○1丁目 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 △△△△マンションXXXX号室〇〇〇〇〇 行政太郎様 (宛名 次郎 様分) 11111111111111111111111111111111111111111111111111 【提出先・お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●●1-1-1 TEL 111-1111 (内線1111) NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●●● 申告書等送付番号99999999999999 元号99年度 固定資産税(償却資産)の申告書の提出について 催告文 eLTAXの勧奨文 申告期限(当初) : NN●年●月●日 申告期限(催告用) : NN●年●月●日 備考

留意事項 イ 「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号であり、「個人番号カード」とは同条第７項に規定する個人番号カードです。 ロ ４月に入学した新入生は、原則として４月中に申請を行う必要があります。また、転校の場合も、原則として転校した月のうちに申請を行う必要があります。 ハ 過去に国公私立を問わず高等学校等（修業年限が３年未満のものを除きます。）を卒業し又は修了したことがある場合には、就学支援金の受給資格はありません。また、高等学校等に在学した期間（定時制・通信制等に在学した期間は、その月数を１月の４分の３に相当する月数として計算。）が通算して36月を超えた場合も受給資格はありません。（ただし、支給停止期間等は…

別表第百二十五(第三条第八十号関係) 帳票ID 01S0472 帳票名称 対象者名簿 適合基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 文書タイトル ● 1 項番 ● 2 氏名(名称) ● 3 フリガナ ● 4 生年月日 ● 5 住所(所在地) ● 6 前住所(所在地) 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 7 性別 ● 邦人:和暦、外国人:西暦にて記載する。 8 該当有無 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 9 備考 ● 10 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 11

様式第百十号（第十六条第三十八号関係） 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) NN99年99月99日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 申告書等送付番号999999999999 元号99年度 固定資産税(償却資産)の申告書の提出について 催告文 eLTAXの勧奨文 申告期限(当初) : NN●年●月●日 申告期限(催告用) : NN●年●月●日 備考 【提出先・お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●民税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-1111 (内線1111)

別表第四二十六(第四条第一号関係) 検索ID 010005 帳票名称 給与支払報告書(総括表) 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 設定表 その他編集条件 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字以外の入力可否 どんな値の場合も表示 最大オプションサイズ(kb) 最小オプションサイズ(kb) 1 指定番号 ● 1 無 半角 12 - - - 18 2 課税年度 ● 表題の横に印字する想定 1 無 日付型 11 和暦/西暦 - - 12 3 給与支払者の氏名又は名称(フリガナ) ● 課税の内容となる事実を記載(「西暦」、「和暦」の選択ができること) 1 無 全角 32 - ○ - 9 4 給与支払者の氏名又は名称 ● 1 有 本人氏名型 16/3 - ○ - 1…

様式第百十二号(第十六条第五十一号関係) NN99年度 共有者氏名表(償却資産) 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 氏名又は名称 住所又は所在地 備考 ●●●●●●●長 NN●年●月●日 NN/NN ページ NN/NN ●● ●●

(104) (103) (102) (101) (100) (99) (98) (97) (96) (95) (94) (93) (92) (91) (90) (89) (88) (87) (86) (85) (84) (83) (82) (81) (80) (79) (78) (77) (76) (75) (74) (73) (72) (71) (70) (69) (103) に掲げる地点から二〇一度〇二分〇〇秒五二九・五〇メートルの地点 (102) に掲げる地点から一二二度三三分〇〇秒二八三・一三メートルの地点 (101) に掲げる地点から二〇一度三〇分〇〇秒五五・〇五メートルの地点 (100) に掲げる地点から一七七度五六分〇〇秒一〇・六七メートルの地点 (99) に掲げる地点から二〇二度二六分〇〇秒一〇…

様式第百十三号(第十六条第五十八号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) NN99年度 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) 納税義務者 住所又は所在地 文書番号 氏名又は名称 NN●年●月●日現在 固定資産税 合計課税標準額(円) 軽減・減免前税額(円) 共用土地税額(円) 軽減税額(円) 減免税額(円) 年税額(円) 固定及び割計の合計年税額(円) 都市計画税 第1期(円) 第2期(円) 第3期(円) 第4期(円) 随1(円) 随2(円) 区分 土地又は家屋の所在地 登記地目又は種類・用途 登記地積又は床面積(m²) 建築年 不動産番号 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 現況地目又は種類・用途 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 評価額(円) 軽…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150529 532 対象者送付先一覧 収納管理システム側から連携される送付先情報があるものの対象者一覧 期間指定 標準オプション帳票 － － 0150530 533 税額変更リスト 期間を指定し、税額変更者情報と、税額変更（収納管理システムの調定情報にかかる異動情報）前後の詳細が記載された帳票 期間指定 標準オプション帳票 － － 0150531 534 氏名・住所変更リスト 期間を指定し、氏名・異動年月日情報と、異動事由等の詳細が記載された帳票 期間指定 標準オプション帳票 － － 備考 実装必須帳票:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票 標準オプション帳…

様式第百十四号(第十六条第五十九号関係) NN99年度 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋) 納税義務者 住所又は所在地 文書番号 氏名又は名称 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 区分 土地又は家屋の所在地 登記地目又は種類・用途 現況地目又は構造 家屋番号又は共用土地の持分割合 不動産番号 評価額(円) 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 登記地積又は床面積(m²) 建築年 軽減税率(円) 相当税額(円) 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 非課税地積又は床面積(m²) 現況屋根 軽減税額(円) 減免税額(円) 備考 小規模住宅用地 固定 都計 一般住宅用地 負担水準 課税標準額(円) 負担水準 上記以外の土地 …

様式第百十五号(第十六条第六十三号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) 納税通知書 99年9月9日 ○○県○○市××1丁目 ○○○ ○○○○ ○○○○ 行先 太郎 様 (以下省略) http://www.tax.shinbun-shuppan.co.jp/ 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 コナチ タロウ 振替方法 各期 ◎一括振替の方は、最初の振替日で金額が引き落とされます。 ◎市税等の納付には口座振替が便利です。 ◎この用紙は折り曲げたり、汚したりせずに保管ください。 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです…

帳票ID 0100020 確定基準日:令和8年4月1日 帳票名称 申告時例ふるさと納税ワンストップ特例不適用の方から送付文書 項番 大分類 小分類 印字項目 募集必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを連結していない場合の表示 基本フォントサイズ(かわ) 最小フォントサイズ(かわ) その他編集条件 17 令政の方送付書のご案内 ● 実務先として以下を指定申告時例「ふるさと納税ワンストップ特例」が有効に申告時例「ふるさと納税ワンストップ特例」が有効に申請に関する事項を記載した届出書又は住民税の控除に関する事項を記載した届出書を提出する。なお、(寄附金受領証明書)の添付又は提示が必要です。ただし、寄附金受領証明書の添付又は提示…

様式第百十五号の二(第十六条第六十三号関係)(適合基準日:令和九年三月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書 999-9999 999-9999 ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ 住所 ●●県××××市××町××番地×× 氏名 ×××× 殿 (宛名、次郎、様分) 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999・・・ 口座名義人 コテイアタロウ 振替方法 各期 ◎「振替」の方は、最初の振替日で全額が引き落とされます。 ◎市民税の納付には口座振替が便利です。 ◎この用紙は折り曲げたり、汚したりせずに保管ください。 99999-99999 99999-99999 99999-…

様式第百十五号の三(第十六条第六十三号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書 99年9月9日 ○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○ 行先 太郎 殿 (宛名、次郎、様分) XXXXXXXXXXXXXXXXX NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 賦課年度 NN99年度 通知書番号 999999999999999 あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●●日 ●●●長 ●●●●●●● ○お問い合わせ ●●市役所 ●●●課 ●●出張所 ●-●-● TEL 111-111-1111(内線1111) 納付場所…

備考表中の「」の記載は注記である

様式第百十六号(第十六条第六十四号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 999999999999 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政太郎様 (宛名次郎様分) |+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+| あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 電子 公印 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 コテイタロウ 振替方法 各期 ○お問い合わせ ●●●市役所 ●●課 ●●係 999-99…

様式第百十六号の二(第十六条第六十四号関係)(適合基準日:令和九年三月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) ||+||||||||||||||||||||||||||||| あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 電子 公印 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 コテイ タロウ 振替方法 各期 ○ お問い合わせ ●●●市役所 ●●課 ●●係 999-99…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字記述の対応 データを保持していない場合の表示 基本コメントサイズ(きわみ) 最小フォントサイズ(きわみ) その他編集条件 17 令状の引渡先のご案内 ● 添付文として添付する印字申告内訳「ふるさと納税ワンストップ特例」が有効に申告されている場合は、本表を記載した確定申告書又は住民税の控除に関する事項等を記載した確定申告書の写しを提出する必要があります。(税務署受理確認番号等の添付される際の確認は不要です。) NNNNNNNNN 無 有 全角 50/5 - - 空白 9 9 26 注意事項 ● 本表は1枚の納税者で共有が必要な方でもあり、その注意書きを記載します。なお、この表は、申告時に…

別紙第四十九(第四款第四号関係) 検索ID 0100040 帳票名称 特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用) 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 帳票オプション項目 備考 設定表 内容 行数(見り出し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列の「一」対応 ページ番号のない場合の表示 改ページカウントするかどうか 最小フォントサイズ(半角) その他編集条件 1 課税年度 ● 丸字や仮名以下を指定 1 無 日付型 11 - - 空白 11 11 2 公印 ● 「令国民健康保険法施行規則に規定市町村長・道府県知事、総務大臣又は都道府県教育委員会が作成する文書に押印するもの」と同様の認定・変更通知書(特別徴収義務用)」の図形の設定。 1 - - - - - - - - プレプリントも可 3 帳票名 ● 決定・…

様式第百十六号の三(第十六条第六十四号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) |+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+| あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 電子 公印 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 ｺｲｲ ﾀﾛｳ 振替方法 各期 ◎一括振替の方は、最初の振替日で金額が引き…

誘導路灯 LED灯、航空青、不動光 [略] 航空青 二十カンデラ [略] 離陸目標灯 白熱電灯、航空黄、不動光 [略] 航空黄 二十カンデラ 滑走路西側及び東側オーバーランの末端から外方三メートルの位置に滑走路中心線の延長線に対し左右対称に二灯ずつ配置 風向灯 白熱電灯、不動光 飛行場中央部付近(滑走路中心線から南側に二百メートル及び西側末端から着陸方向に向かって六百四十六メートルの位置)風向指示器を白熱電球で照明する。 指向信号灯 航空赤、航空緑又は航空白の任意の信号光を発する。 管制塔内 光柱角三度以下 五・六 [略] 誘導路灯 白熱電灯、航空青、不動光 [同上] 航空青 十二カンデラ [同上] 離陸目標灯 白熱電灯、航空黄、不動光 [同上] 航空黄 二十カンデラ 滑走路西側及び東側オーバーランの末端から外…

様式第百十七号(第十六条第六十五号関係) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 あなたの固定資産税、都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999-・・ 口座名義人 コイイタロウ 振替方法 各期 ◎一括納税の方は、前記の振替日で全額が引き落とされます。 ◎分税等の納付には口座振替が便利です。 ◎この用紙は汚したりせずに大切に保管してください。 納税通知書電子送付申出用QR 99999-99999 99999-99999 9-999 99999-99999 99999-99999 9-999 お問い合わせ先 ●●市役所 ●●課 ●●係…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 諸元表 49 7月分 ● 6 無 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列との対応 データを保持していない場合の表示 基本マウントサイズ(きわみ) 最小フォントサイズ その他編集条件 50 8月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 51 9月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 52 10月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 53 11月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 54 12月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 55 1月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 56 2月分 ● 6 無 数値型 14 - …

様式第百十八号(第十六条第六十六号関係) ●●市 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) |+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+|+| あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 ●● ●● 電子 公印 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 ｺｲｹ ﾀﾛｳ 振替方法 各期 ◎一括振替の方は、最初の振替日で金額が引き落とされます。 ◎市税等…

備考表中の「」の記載は注記である

様式第六十九号(第十六条第六十七項関係) ●●市 NN99年度 固定資産税(償却資産)納税通知書 99-9999 ○○県○○市○○丁目 ○○株式会社 △△△△ビル××××号室○○○○○ (宛名・敬称略) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 ヨイカワソ 振替方法 各期 ◎一括振替の方は、最初の振替日で金額が引き落とされます。 ◎市民税の納付には口座振替が便利です。 ◎この用紙は切り離したりせずに大切に保管してください。 賦課年度 NN99年度 通知書番号 9999999999999 あなたの固定資産税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 ●●● 電子 公印 ○お問い合わせ ●●市役所 ●●課 ●…

様式第百二十号(第十六条第六十八号関係) ●●市 NN99年度 固定資産税(償却資産)納税通知書 賦課年度 NN99年度 通知書番号 999999999999 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| あなたの固定資産税は次のとおりです。 NN●年●月●日 ●●●長 電子 公印 金融機関名 ○○銀行 支店名 ○○支店 口座種別 普通 口座番号 9999*** 口座名義人 ｺﾃｲ ﾀﾛｳ 振替方法 各期 ○ お問い合わせ ●●●市役所 ●●課 ●●係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-111-…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行分 和暦・西暦対応 文字列以外のデータを使用していない場合表示 基本フォントサイズ(もじ) 最小フォントサイズ(もじ) その他編集条件 27 1月分人数 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 6 - - 空欄 11 11 28 1月分納付額 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 29 2月分人数 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 6 - - 空欄 11 11 30 2月分納付額 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 14 - - 空欄 …

外 国 居 住 者 等 所 得 相 互 免 除 法 施 行 令 第 十 七 条 第 六 項 第 二 十 六 条 の 十 四 第 二 十 六 条 の 十 四 （ こ れ ら の 規 定 を 防 衛 特 別 所 得 税 に 関 す る 政 令 第 十 二 条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 外 国 居 住 者 等 所 得 相 互 免 除 法 施 行 令 第 二 十 条 所 得 税 に 所 得 税 及 び 防 衛 特 別 所 得 税 に ） 」 と あ る の は 「 ） 」 と あ る の は 「 我 が 国 の 防 衛 力 の 抜 本 的 な 強 化 等 の た め に 必 要 な 財 源 の 確 保 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 特 別 措 置 法 …

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列との対応 データを保持していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(きわみ) 最小コンテンツサイズ(きわみ) その他編集条件 50 8月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 51 9月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 52 10月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 53 11月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 54 12月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 55 1月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 56 2月分 ● 6 無 数値型 14 - - 空欄 11 11…

様式第百二十一号(第十六条第六十九号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) NN99年度(賦課年度 NN99年度) 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) 課税明細書 NN●年●月●日 ●●●長(賦納代理者) ●●● NN/NN ページ 納税義務者 住所又は所在地 通知書番号 9999999999999999999 氏名又は名称 区分 土地又は家屋の所在地 登記地番又は床面積(m²) 建築年 不動産番号 評価額(円) 固定 課税標準額(円) 本則課税標準額(円) 前年度課税標準額又は相当課税標準額(円) 登記項目又は種類 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 都 軽減後額(円) 減免後額(円) 相当税額(円) 家屋番号又は共用土地の持分割合 非課税地積又は床面積(m²) 現況屋根 定 課税標準額(円) 本則減税標…

様式第百二十二号(第十六条第七十号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) NN99年度(賦課年度 NN99年度) 固定資産税・都市計画税 (土地・家屋)課税明細書 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● NN/NN ページ 納税義務者 住所又は所在地 通知書番号 99999999999999999999 氏名又は名称 区分 土地又は家屋の所在地 不動産番号 評価額(円) 課税標準額(円) 本期課税標準額(円) 登記地目又は種類・用途 登記地積又は床面積(m²) 建築年 固定 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 軽減税額(円) 現況地目又は構造 現況地積又は床面積(m²) 現況階層 減免税額(円) 相当税額(円) 家屋番号又は共用土地の持分割合 非課税地積又は床面積(m²) 現況屋根 都計 …

(号外第75号) 報 官 令和8年3月31日 火曜日 別紙様式第5号(1)(第106条第5号関係) 第 年度( 年 月 日現在)貸借対照表 (厚生農業協同組合連合会名) (単位:千円) 科目 金額 科目 金額 (資産の部) (負債の部) (略) 流動負債 固定資産 (略) 有形固定資産 雑負債 (略) (略) 使用権資産 リース負債 (略) (略) 無形固定資産 (略) (略) 固定負債 使用権資産 長期金銭債務 (略) (略) (略) リース負債 (略) (略) (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) (略) 別紙様式第6号(1)(第202条第3項第1号関係) (日本産業規格A4) 業務報告書 第 年度( 年月日から 年月日まで) 農業協同組合名 所在地 (略) 目 次 (略) 第1~第4 (略) …

様式第百二十三号（第十六条第八十三号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 賦課年度 通知書番号 番号補記+第9999999999号 ●●●長（職務代理者） 印 ●● ●● NN99年度 固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産） 減免決定通知書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 通知書本文 区分 減免前 年税額（円） 減免税額（円） 減免後 年税額（円） 固定資産税 都市計画税 合計 減免該当資産 NN/NN ページ 資産 区分 所在地 減免事由 現況地積又は床面積（㎡） 資産ごとの減免相当税額（円） 家屋番号 開始時期 減免…

第6 附属明細書 第 年度( 年 月 日から) 附属明細書 年 月 日まで (記載上の注意) (略) 1 計算書類に関する事項 (1) (略) (2) 固定資産 (単位:千円、%) 種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (記載上の注意) (略) (3)~(7) (略) 2 (略) 第7~第13 (略) 第14 自己資本の基準の状況 (単位:千円、%) 項目 金額又は比率 (略) リース負債の額 ④ (略) (記載上の注意) (略) 第15・第16 (略) --- 第6 附属明細書 第 年度( 年 月 日から) 附属明細書 年 月 日まで (記載上の注意) (略) 1…

様式第百二十三号の二(第十六条第八十三号関係) (適合基準日:令和九年四月一日) NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 賦課年度 通知書番号 番号補記+第9999999999号 ●●●長(職務代理者) 印 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) 減免決定通知書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 通知書本文 区分 減免前 年税額(円) 減免税額(円) 減免後 年税額(円) 固定資産税 都市計画税 合計 減免該当資産 NN/NN ページ 資産区分 所在地 減免事由 現況地積又は床面積(m²) 資産ごとの減免相当税額(円) 家屋番号 開始時期 減免適用…

様式第百二十四号(第十六条第八十四号関係) NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 賦課年度 通知書番号 番号補記+第9999999999号 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) 減免決定通知書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 通知書本文 区分 減免前 年税額 (円) 減免税額 (円) 減免後 年税額 (円) 固定資産税 都市計画税 合計 減免該当資産 NN/NN ページ 資産 区分 所在地 減免事由 現況地積又は床面積(…

(号外第75号) 報 官 令和8年3月31日 火曜日 別紙様式第6号(2)(第202条第5項第1号関係) (日本産業規格A4) 連 結 業 務 報 告 書 第 年度 ( 年 月 日から ) 年 月 日まで 農業協同組合名 所在地 (略) 目 次 (略) 第1 (略) 第2 連結貸借対照表 第 年度( 年 月 日現在)連結貸借対照表 (単位:千円) 科目 金額 科目 金額 (資産の部) (略) 1~4 (略) (略) 5 固定資産 (1) 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (2) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 6~10 (略) (略) (略) (記載上の注意) 1 (略) 2 該当しない科目は削除して記載するとともに、金額的重要性の乏しいものについては、一括して記載して差し支えない。なお、総括…

様式第百二十五号(第十六条第八十五号関係) NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 賦課年度 通知書番号 番号補記+第9999999999号 ●●●長(職務代理者) 印 ●● ●● NN99年度 固定資産税(償却資産) 減免決定通知書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 通知書本文 区分 減免前 年税額 (円) 減免税額 (円) 減免後 年税額 (円) 固定資産税 合計 減免該当資産 NN/NN ページ 資産 区分 減免事由 資産ごとの減免相当税額(円) 開始時期 固定資産税 償却 【お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●●税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1…

様式第百二十六号（第十六条第九十三号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 999-9999 賦課年度 通知書番号 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 印 ●● ●● NN99年度 固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産） 更正（賦課）決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 更正事由 備考 教示文 区分 ア 更正前(円) イ 更正後(円) イーア 差引増減額(円) 固定資産税 土地 課税標準額 A 家屋 課税標準額 B 償却 課税標準額 C 合計 課税標準額 D=A+B+C 税率 E 軽減・減免前税額 F=D×E …

別記様式第十五(その4)(関係) 別記様式第15(第28条関係) 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書(移転型事業) 年 月 日 認定都道府県知事の氏名 殿 事業者の名称及び代表者の氏名 地域再生法第17条の2第1項の規定に基づき、同項第1号に掲げる事業(移転型事業)に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を申請します。 (備考)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 1 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容 (1) 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及びの特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備内容 ① 整備目的 ② 整備内容 事務所 研究所 研修所 特定業務福利厚生施設 特定…

連結業務報告書 第年度(年月日から年月日まで) 信用農業協同組合連合会名 所在地 (略) 目次 (略) 第1 (略) 第2 連結貸借対照表 第 年度( 年 月 日現在)連結貸借対照表 (単位:百万円) 科目 金額 科目 金額 (資産の部) (負債の部) (略) (略) 有形固定資産 負債の部合計 (略) 使用権資産 (純資産の部) (略) (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) 1 (略) 2 該当しない科目は削除して記載するとともに、金額的重要性の乏しいものについては、一括して記載して差し支えない。なお、「その他資産」及び「その他負債」のうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産総額の100分の5(「リース債権及びリース投資資産」、「未払法人税等」、「リー…

様式第百二十六号の二(第十六条第九十三号関係) (適合基準日:令和九年三月一日) 賦課年度 通知書番号 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 番号補記+第9999999999号 行政 太郎 様 NN●年●月●日 (宛名 次郎 様分) ●●●長 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) 更正(賦課)決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 更正事由 備考 教示文 区分 ア 更正前(円) イ 更正後(円) イーア 差引増減額(円) 固定資産税 土地 課税標準額 A 家屋 課税標準額 B 償却 課税標準額 C 合計 課税標準額 D=A+B+C 税率 E 軽減・減免前税額 F=D×E 共用土地税…

1. 証明者が地方公共団体の長の場合 証明を行った地方公共 団体の長 2. 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合 証明を行った建築士 氏名 住所 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登録番号 登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合) 証明を行った建築士の属する建築士事務所 名称 所在地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号 3. 証明者が指定確認検査機関の場合 証明を行った指定確認検査機関 名称 住所 指定年月日及び指定番号 指定をした者 調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者 氏名 住所 建築士の場合 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登録番号 登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合) 建築基準適合判定資格者…

様式第百二十七号(第十六条第九十四号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 賦課年度 通知書番号 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) 更正(価格)決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 備考 教示文 区分(土地、家屋、償却のいずれかを印字) 更正前 更正後 所在地 家屋番号 現況地目又は用途 構造 現況地積又は床面積(m²) 評価額(円) 固定 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 課税標準額(円) 都計 前年度課税標準額又は比準課税標準…

備考 1 「該当」の欄には、建築物移動等円滑化基準又は建築物移動等円滑化誘導基準に適合することとなる部分 に「○」を記載すること。ただし、証明を受けようとする家屋が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促 進に関する法律第14条第1項又は第3項の規定により建築物移動等円滑化基準に適合させなければならな いものである場合にあっては、当該家屋のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施 行令(平成18年政令第379号)第23条各号に掲げる部分(建築物移動等円滑化誘導基準に適合することと なる部分を除く。)については、「○」を記載しないこと。 2 証明者が地方公共団体の長の場合 「証明を行った地方公共団体の長」の欄には、当該家屋において、改修部分が建築物移動等円滑化基準又 は建築物移動等円滑化誘導基準に…

様式第百二十八号(第十六条第九十五号関係) 999-9999 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 賦課年度 通知書番号 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) 更正(賦課)決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 更正事由 備考 教示文 区分 ア 更正前(円) イ 更正後(円) イーア 差引増減額(円) 固定資産税 土地 課税標準額 A 家屋 課税標準額 B 合計 課税標準額 C=A+B 税率 D 軽減・減免前税額 E=C×D 共用土地税額 F 軽減税額 G 減免税額 H 年税額 I=E+F-G-H 都市計画税…

(2) 固定資産 (単位:千円、%) 種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) (略) (3)~(7) (略) 2 (略) 第7~第10 (略) 第11 自己資本の基準の状況 (単位:千円、%) 項目 金額又は比率 (略) リース負債の額 ④ (略) (記載上の注意) (略) 第12・第13 (略) 別紙様式第8号(2)(第202条第5項第3号関係) (日本産業規格A4) (略) (2) 固定資産 (単位:千円、%) 種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率 有形固定資産 (略) リー…

第31 有価証券の評価基準及び評価方法 [1 略] 2 有価証券は、地方独立行政法人が保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処理した上、それぞれ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 [(1)・(2) 略] (3) 関係会社株式 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得原価よりも下落した場合には、当該算定額をもって貸借対照表価額とし、「第88 特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券を除き、評価差額は当期の費用として処理するとともに、翌期首に取得原価に洗い替えなければならない。 (4) その他の関係会社有価証券（公立大学法人に限る。） 投資事業有限責任組合契約に関する…

様式第百二十九号(第十六条第九十六号関係) 999-9999 賦課年度 通知書番号 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 ●● ●● 印 NN99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) 更正(価格)決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 備考 教示文 区分(土地、家屋のいずれかを印字) 更正前 更正後 所在地 家屋番号 現況地目又は用途 構造 現況地積又は床面積(m²) 評価額(円) 固定 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 課税標準額(円) 都計 前年度課税標準額又は比準課税標準額(円) 課税標準額(円) 更正事…

目次 (略) 第1 (略) 第2 連結貸借対照表 第 年度( 年 月 日現在)連結貸借対照表 (単位:千円) 科目 金額 科目 金額 (資産の部) (略) (略) (略) 固定資産 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) 1 (略) 2 該当しない科目は削除して記載するとともに、金額的重要性の乏しいものについては、一括して記載して差し支えない。なお、総括科目に一括記載したもののうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産総額の100分の5(「リース債権及びリース投資資産」、「未払法人税等」、「リース負債」及び「資産除去債務」については、その金額が資産総額の100分の1)を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示…

別記様式第十六(その4)に定める。 別記様式第16(第28条関係) 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書(拡充型事業) 年 月 日 認定都道府県知事の氏名 殿 事業者の名称及び代表者の氏名 地域再生法第17条の2第1項の規定に基づき、同項第2号に掲げる事業(拡充型事業)に関す る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を申請します。 (備考)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 1 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容 (1) 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉 施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備内容 ① 整備目的 ② 整備内容 ア) 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定…

様式第百三十号(第十六条第九十七号関係) 999-9999 賦課年度 通知書番号 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ●● ●● NN99年度 固定資産税(償却資産) 更正(賦課)決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 更正事由 備考 教示文 区分 ア 更正前(円) イ 更正後(円) イーア 差引増減額(円) 課税標準額 A 税率 B 軽減・減免前税額 C=A×B 軽減税額 D 減免税額 E 年税額 C-D-E 期別税額 第1期 第2…

産業競争力強化法第21条に基づく出資に関する注記 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第21条の規定に基づき、公立大学法人が必要な資金の出資を行い取得する有価証券について、設立団体の長による指定を受けた場合には、当該有価証券を発行する特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に沿って実施する特定研究成果活用支援事業の概要、当該特定研究成果活用支援事業を実施する法人の財務状況及び投資事業有限責任組合の活動状況について注記するものとする。 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記(公立大学法人等に限る。) 当期総利益に、次に掲げる項目を加減した金額を注記するものとする。 [⑴略] (2) 「第88 特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券の投資事業有限責任組合…

(別記様式第一) 都道府県知事等殿 申請年月日 申請者住所(事業所) 氏名又は名称 法人にあってはその代表者の氏名 地方税法附則第十五条第四十項第一号に掲げる雨水貯留浸透施設であることの証明申請書 下記の償却資産が、地方税法附則第十五条第四十項第一号の規定の適用を受ける雨水貯留浸透施設 として、地方税法施行規則附則第六条第八十九項に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものである ことにつき証明を受けたいので、申請します。 記 1.対象償却資産 雨水貯留浸透施設の 名称 2.地方税法施行規則附則第六条第八十九項に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものであること が確認できる書類(添付) 特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第十一条第一項の認定の申請のため に提出した申請書の写し 着工前及び竣工…

様式第百三十一号（第十六条第九十八号関係） 999-9999 賦課年度 通知書番号 ○○県○○市○○1丁目 ○○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○○○○ 行政 太郎 様 (宛名 次郎 様分) 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長 ●● ●● 印 NN99年度 固定資産税（償却資産） 更正（価格）決定通知書 通知書本文 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 備考 教示文 区分（償却資産） 更正前 更正後 価格（円） 課税標準額（円） 更正事由 備考 【お問い合わせ先】 ●●●市役所 ●●税課 課税係 999-9999 ●●県●●市●● 1-1-1 TEL 111-111-1111（内線1111）

様式第三百十二号(第十六条第百号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 資産証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税 義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 区分 所在地 登記地目又は登記種類 登記地積又は床面積(m²) 現況屋根 建築年 評価額(円) 家屋番号 現況地目又は現況用途 現況地積又は床面積(m²) 現況構造 現況階層 備考 土地 ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○ 雑種地 ZZ.ZZZ.ZZ9.99 NN●年 Z.ZZZ.ZZZ.ZZZ.ZZ9 登記氏名又は名称 ●● ●● ●● 雑種地(宅地比準) ZZ.ZZZ.ZZ9.99 家屋 ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○ ○○○○…

編集ID 0100043 確定基準日:令和8年4月1日 帳票名称 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用) 請求表 項番 印字項目 緊急必須項目 標準オプション項目 備考 内容 その他編集条件 大分類 小分類 特別徴収義務者名 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを利用していない場合の表示 基本フォントサイズ(きわ) 最小フォントサイズ(きわ) 34 特別徴収義務者名 ● 1 有 本人氏名型 31/2 - ○ 空欄 9 9 35 良番号 ● 999/999(現在形/総員数) 1 無 半角 7 - - - 11 - ※:単位は文字数。プリンターのハードや編集回路プログラムにより余取できない場合を考慮し、本題に近い文字数であれば可とする

息費用相当累計額を除く。)を控除した地方公共団体出資等の純額に一定の利率を乗じて計算する。一定利率については、国債の利回り等を参考にしつつ、簡明な数値を用いることとし、その計算方法を注記する。 [③ 略] 第12節 地方独立行政法人固有の会計処理 第79 運営費交付金の会計処理 [1・2 略] 3 公立大学法人以外の地方独立行政法人は、収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にする必要がある。(注62) [4~6 略] 7 地方独立行政法人が固定資産等を取得した際、その取得額のうち運営費交付金(公立大学法人については、運営費交付金又は授業料)に対応する額については、次のように処理するものとする。 [① 略] (2) 取得固定資産等が運営費交付金(公立大学法人については、運営費交付金又は当…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100205 外部 204 市町村民税・道府県民税・森林環境税更正(決定)通知書 地方税法施行規則第五号の二様式に規定されている帳票退職所得に係る所得割額の計算ができるため、計算結果からこの帳票を出力する 標準オプション帳票 汎用紙 0100206 内部 205 賦課決裁簿 納税通知書発送前の決裁で使用する帳票前定後とは別に出力する 標準オプション帳票 0100207 内部 206 名寄台帳 課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳 <実装必須出力条件>・課税年度・納税義務者<標準オプション出力条件>・世帯番号 標準オプション帳票 010…

様式第百三十三号(第十六条第百一号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 償却資産証明書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 資産の所在地 資産の種類 取得価額(円) 評価額(円) 課税標準の特例措置による軽減額(円) 課税標準額(円) 構築物 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 機械及び装置 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 船舶 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ…

※設備投資に対する課税の特例措置を活用する場合であって、当該特別措置の対象となる特定業務施設の雇用保険適用事業所番号を有する場合は以下に記載すること(複数の雇用保険適用事業所番号を有する場合はその全てを記載すること。)。 5.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく男女の賃金の額の差異の公表について 公表している 公表していない (1)(公表している場合)公表先 厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」 その他() (2)(公表していない場合)その理由 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第20条第1項又は第2項による公表の義務付けの対象外であるため その他() 別記様式第十二(第八条関係) 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する実…

様式第三百三十四号（第十六条第二号関係）（適合基準日：令和八年四月一日） 【公用】 NN99年度 固定資産（土地・家屋）無資産証明書 NN●年●月●日現在 申請者 住所又は所在地 氏名又は名称 証明書本文記載欄 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印

リースに関する注記 賃貸等不動産に関する注記 (略) 重要な後発事象に関する注記 収益認識に関する注記 (略) (略) 第6 附属明細書 第 年度 ( 年 月 日から) 附属明細書 年 月 日まで (記載上の注意) (略) 1 計算書類に関する事項 (1) (略) (2) 固定資産 (単位:千円、%) 種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計額 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) (略) (3)~(8) (略) 2 (略) 第7~第10 (略) 第11 自己資本の基準の状況 (単位:千円、%) 項目 金額又は比率 (略) (新設) (新設) (略) 重要な後発事象に関する注…

4. 令附則第11条第35項に規定する要件に該当することが確認できる書類（添付） 認定を受けた市民緑地設置管理計画 対象土地の登記事項証明書 対象土地の上に存する家屋の登記事項証明書（２．に該当する項目がある場合に限る。） 対象土地の上に存する家屋の用途を証する建築確認済証、検査済証、台帳記載事項証明書等の 書類（２．に該当する項目がある場合に限る。） 誓約書（別紙様式） 上記の土地は、法附則第15条第31項の規定の適用を受ける土地として、令附則第11条第35項に規定 する要件を満たすものであることにつき、証明する。ただし、本証明申請書に記載した事項及び添 付した書類に変更があった場合は、この限りでない。 年 月 日 (市町村長) 印

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0108006 外部 6所得証明書(指定都市用) 個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する 課税項目(課税標準額、所得控除、税額控除等)及び扶養・本人控除項目等を含む証明書出力項目のうち、以下の項目について、披露修繕前後の額を印字できること。 ＜対象項目＞ ・市区町村民税調整控除 ・市区町村民税未納入金等特別税額控除 ・市区町村民税年金税額控除 ・市区町村民税所得割調整額 ・市区町村民税減免前所得割額 ・市区町村民税減免額 ・市区町村民税減免後所得割額 汎用紙 A4縦/横 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 備考 指定都市においてのみ実装必須帳票:パッケー…

4 特例措置の活用実績 特例措置内容 活用の有無 借入れ等に対する独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証 有 無 設備投資に対する課税の特例措置(特別償却又は税額控除の選択適用) 有 無 特別償却 税額控除 無 適用年度:令和 年度 取得価額: 千円 上乗せ措置の適用(注1) 有 無 中古資産に対する適用(注2) 有 無 注1)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条の5第1項第1号又は第42条の12第1項第1号に規定する要件を満たす場合の特例償却又は税額控除の選択適用を受けたものをいう。 注2)租税特別措置法第10条の5第1項第2号若しくは第3項第2号又は第42条の12第1項第2号若しくは第2項第2号の規定により特別償却又は税額控除の選択適用を受けたものをいう。 旧特例措置内…

様式第百三十五号(第十六条第百三号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 固定資産(土地・家屋)評価証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 区分 所在地 評価額(円) 登記現況 地目又は種類・用途 構造等 地積又は床面積(m²) 家屋番号建築年 備考 土地 備考 登記現況 家屋 備考 登記現況 土地 備考 登記現況 家屋 備考 登記現況 土地 備考 登記現況 家屋 備考 登記現況 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 番号補記+第99999999999号 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●● 印

リース負債の額 ④ (略) (記載上の注意) (略) 第12・第13 (略) 別紙様式第10号(2)(第202条第5項第5号関係) (日本産業規格A4) 連結業務報告書 第 年度 ( 年 月 日から 年 月 日まで) 厚生農業協同組合連合会名 所在地 (略) 目次 (略) 第1 (略) 第2 連結貸借対照表 第 年度( 年 月 日現在)連結貸借対照表 (単位:千円) 科目 金額 科目 金額 (資産の部) (略) 固定資産 有形固定資産 (略) 使用権資産 (略) 無形固定資産 (略) 使用権資産 (略) (略) (略) (略) (略) (略) リース債務の額 ④ (略) (記載上の注意) (略) 第12・第13 (略) 別紙様式第10号(2)(第202条第5項第5号関係) (日本産業規格A4) 連結業務報告書 …

改正前 北海道松前沖及び檜山沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)第十条第六項の規定により国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額は、別表により算出した額とする。ただし、占用料又は土砂採取料のそれぞれについて、これにより算出した額が百円未満であるときは、その全額を百円として計算するものとする。 別表 一 占用料 占 用 区 分 単 位 金 額 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第二条第二項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備(ケーブル等を除く。) 占用面積一平方メートルにつき一年 一月以上 三十円 一月未満 三十三円 その他 ケーブル等 長…

様式第三百十六号(第十六条第百四号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 固定資産(償却資産)評価証明書 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 資産の所在地 資産の種類 評価額(円) 備考 構築物 9,999,999,999,999 機械及び装置 9,999,999,999,999 船舶 9,999,999,999,999 航空機 9,999,999,999,999 車両及び運搬具 9,999,999,999,999 工具、器具及び備品 9,999,999,999,999 知事配分 9,999,999,999,999 大臣配分 9,999,999,999,999 合計 9,999,999,999,999 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 番号補記+第9999999999…

帳票ID 0100043 確定基準日:令和9年4月1日 帳票名称 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用) 項番 印字項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 請求表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを省略してよい場合の表示 基本フォントサイズ(4 pt) 最小フォントサイズ(4 pt) その他編集条件 92 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 - - - 11 93 電話番号(内線番号) ● 電話番号(内線番号) 1 無 半角 26 - - - 11 94 特別徴収義務者名 ● 特別徴収義務者名 1 有 本人氏名型 31/2 - ○ 空欄 9 9 95 頁番号 ● 999/999(現在頁/総頁数) 1 無 半角 7 - - - 11 -…

様式第百三十七号(第十六条第百五号関係) 【公用】 NN99年度 固定資産(土地・家屋・償却資産)公課証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 区分 所在地 評価額(円) 固定課税標準額(円) 固定相当税額(円) 地目又は種類・用途 構造等 地積又は床面積(m²) 都計課税標準額(円) 都計相当税額(円) 土地 家屋番号 備考 建築年 土地 備考 登記 現況 土地 備考 登記 現況 家屋 備考 登記 現況 区分 所在地 構造物 評価額(円) 機械及び装置 評価額(円) 船舶 評価額(円) 航空機 評価額(円) 車両及び運搬具 評価額(円) 工具器具及び備品 評価額(円) 知事配分 評価額(円) 大臣配分 評価額(円) 合計 評価額(円) 課税標準額(円) 課税標…

様式第三百十八号(第十六条第百六号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 固定資産(土地・家屋)公課証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 区分 所在地 評価額(円) 固定課税標準額(円) 固定相当税額(円) 地目又は種類・用途 構造等 地積又は床面積(m²) 都計課税標準額(円) 都計相当税額(円) 家屋 家屋番号 備考 登記 建築年 現況 土地 備考 登記 現況 土地 備考 登記 現況 家屋 備考 登記 現況 家屋 備考 登記 現況 家屋 備考 登記 現況 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 番号補記+第999999999999号 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ● ● ● 印

様式第三百二十九号(第十六条第百七号関係) (適合基準日:令和八年四月一日) 【公用】 NN99年度 固定資産(償却資産)公課証明書 NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 資産の所在地 資産の種類 評価額(円) 課税標準額(円) 備考 構築物 9,999,999,999,999 9,999,999,999,999 機械及び装置 9,999,999,999,999 9,999,999,999,999 船舶 9,999,999,999,999 9,999,999,999,999 航空機 9,999,999,999,999 9,999,999,999,999 車両及び運搬具 9,999,999,999,999 9,999,999,999,999 工具、器具及び備品 9,999,999,999…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110053 内部 53 課税台帳 法人ごとの申告課税の内容を掲載。 ・法人名統(単件出力)・法人名カナ(単件出力)・調定年月(単月の複数件出力)・法人管理番号の範囲指定(複数件出力)※同一番号で単件も可 実装必須帳票 — — 令和8年4月1日 0110054 内部 54 通算法人又は連結法人一覧表 通算法人/連結法人の一覧表、通算/連結総法人及び通算/連結子法人の確認が可能。 標準オプション帳票 — — 0110055 内部 55 税理士関与法人一覧 税理士コードに関与している法人の一覧表。税理士がマスタ管理されている場合を想定。 標準オプション帳票 — — 0…

様式第百四十号(第十六条第八号関係) 【公用】NN99年度 固定資産課税（土地・家屋・償却資産） 証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 固定資産税 都市計画税 課税標準額 土地 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 家屋 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 償却資産 9,999,999,999,999 円 ********** 合計 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 税額 軽減・減免前税額 99,999,999,999 円 99,999,999,999 円 共用土地税額 99,999,999,999 円 99,999,999,9…

様式第百四十一号(第十六条第百九号関係) 【公用】 NN99年度 固定資産課税（土地・家屋） 証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 固定資産税 都市計画税 課税標準額 土地 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 家屋 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 合計 9,999,999,999,999 円 9,999,999,999,999 円 税額 軽減・減税前税額 99,999,999,999 円 99,999,999,999 円 共用土地税額 99,999,999,999 円 99,999,999,999 円 軽減税額 99,999,999,999 円 99,999,999,…

様式第百四十二号(第十六条第百十号関係) 【公用】 NN99年度 固定資産課税(償却資産)証明書 NN/NN ページ NN●年●月●日現在 納税義務者 住所又は所在地 氏名又は名称 固定資産税 課税標準額 償却資産 9,999,999,999,999 円 税額 軽減・減免前税額 99,999,999,999 円 軽減税額 99,999,999,999 円 減免税額 99,999,999,999 円 年税額 99,999,999,999 円 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 番号補記+第999999999号 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●● ●● 印

様式第百四十三号(第十六条第百十一号関係) 【公用】 NN99年度 台帳登録登記事項証明書 区分 所在地 登記名義人の住所又は所在地 登記名義人の氏名又は名称 地目又は種類 構造等 地積又は床面積 (㎡) 家屋番号 建物番号 不動産番号 建築年 備考 土地 土地 土地 家屋 家屋 家屋 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 番号補記+第9999999999号 NN●年●月●日 ●●●長(職務代理者) ●●● 印 NN/NN ページ NN●年●月●日現在

リース負債 (略) (略) 負債の部合計 (純資産の部) (略) (削る。) (略) (略) (略) 純資産の部合計 (略) (略) (記載上の注意) (略) 別紙様式第7号(1)(第205条第3項第1号) 業務報告書 第 年度 年月日から 年月日まで 漁業協同組合又は水産加工業協同組合名所在地 目次 (略) 第1 事業概況書 第 年度 ( 年 月 日から 年 月 日まで) 事業概況書 I (略) II 組合の運営組織の状況に関する事項 1~6 (略) 7 施設 (1) 組合の施設の設置状況 (略) (記載上の注意) 1~3 (略) 4 リースによる物件がある場合には、重要なものについて記入し、「摘要」欄にはその旨を記載すること。 (2)・(3) (略) 8・9 (略) 第2・第3 (略) リース債務 (略) …

3 外部出資 出資先 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 口数 金額 口数 金額 口数 金額 口数 金額 系統出資 (略) 計 (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) (削る。) 1・2 (略) 4~21 (略) II (略) 第6 キャッシュ・フロー計算書 第 年度 { 年 月 日から 年 月 日まで } キャッシュ・フロー計算書 [直接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) --- 3 外部出資 出資先 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 口数 金額 口数 金額 口数 金額 口数 金額 系統出資 (略) 計 (うち回転出資金) (略) (略) (略) (略) (略…

帳票ID 1010007 課税基準日:令和8年4月1日 帳票名称 納税通知書 調元表 項番 印字項目 実装必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列の「」と「”」の対応 「」と「”」が混在している場合の表示 英字フォントサイズ(ポイント) 英字フォントカラー(RGB) その他編集条件 112 大分類 勤労学生 ● 該当する場合は出力 【編集例】 有 無 1 無 全角 1 - - 印字無し 7 7 171 税額控除 税額控除市道町村支出 ● 市の表記は導入自治体に対応した値とする。 ※特別区の場合、特別区長宛と表記をする旨記載とする 【編集例】 世田谷区 1 無 全角 15 - - 印字無し 9 9 172 税額控除都道府県支出 ● 【編集例】 東京都…

プリーツしつけ ×印しつけ止め 1か所につき 8円 8円 8円 肩パット付け 1組につき 33円 33円 糸くず取り 1枚につき 27円 27円 18円 (2) 男子既製洋服製造業に係るまとめの業務 次の表の工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額欄に掲げる金額 工 程 規 格 金 額 単 位 背広上衣、ジャケット又はコート ズボン 上襟付けまつり 針目が3cm間隔に6針以上 1枚(30cm)につき 45円 下襟からげまつり 針目が3cm間隔に6針以上 1枚(10cm)につき 30円 袖付け裏まつり 針目が3cm間隔に9針以上 1枚(60cm×2)につき 187円 袖口裏まつり 針目が3cm間隔に9針以上 1枚(32cm×2)につき 80円 前裏裾まつり 針目が3cm間隔に5針以上 1枚(30cm×2)につき 69円…

3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) (削る。) (削る。) (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) [間接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) (削る。) (削る。) (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) (記載上の注意) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) 回転出資金の受入による収入 回転出資金の払戻しによる支出 (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) [間接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャ…

第7 剰余金処分計算書(又は損失金処理計算書) (略) 第 年度 損失金処理計算書 科 目 金 額 1 (略) (略) 2 損失金処理額 (略) (1)~(3) (略) (略) (削る。) (削る。) 3 (略) (略) 第8~第10 (略) [附表1]財務基準実績対照表等 (1) 財務基準等実績対照表 (令和 年 月 日現在) 条件 基準事項 実 績 対比 自己資本基準 (施行令第十九条) 1 自己資本 (略) (削る。) (略) (略) 2 (略) (略) (略) 3 (略) (略) 4 リース負債 リース負債 ×××× 5 (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (注) (略) (2) (略) [附表2] (略) 別紙様式第7号(2)(第205条第5項第1号) 連 結 業 …

別表1 事業再編の措置の内容 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置 措置事項 法第2条第17項第1号の要件 イ合併 ロ会社の分割 ハ株式交換 ニ株式移転 ホ株式交付 ヘ事業又は資産の譲受け又は譲渡(外国におけるこれらに相当するものを含む。) ト出資の受入れ チ他の会社の株式又は持分の取得(当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。) リ関係事業者の株式又は持分の譲渡(当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。) ヌ外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得(当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限…

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和8年1月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和8年3月31日 財 務 省 1 一 般 会 計 (1) 歳 入 単位 千円（千円未満切捨） 科 目 歳入予算額 収 納 済 歳 入 額 歳入予算額と収納済歳入額との差（△は減） 収入歩合 本 月 分 前月までの累計 計 租税及印紙収入 80,698,000,000 7,430,391,330 26,276,520,619 33,706,911,950 △ 46,991,088,049 41.7 租 税 79,668,000,000 7,356,325,362 25,671,921,180 33,028,246,543 △ 46,639,753,456 41.4 所 得 税…

(略) 第1 (略) 第2 連結財務諸表 1~3 (略) 4 連結注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) 税効果会計に関する注記 リースに関する注記 (略) 5 連結キャッシュ・フロー計算書 第 年度 { 年 月 日から 年 月 日まで } 連結キャッシュ・フロー計算書 [直接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) (削る。) (削る。) (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) --- (略) 第1 (略) 第2 連結財務諸表 1~3 (略) 4 連結注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) 税効果会計に関する注記 (新設…

様式第百四十七号(第十七条第四十号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○ 発行者肩書 公印 発行者氏名 ○○ ○○様 通し番号 111111 通知書タイトルNNNNNNNNNNNNNNN 通知書本文NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 納税義務者 住所(所在地) NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称)NNNNNNNNNNN 賦課年度 元号Z9年度 課税年度 元号Z9年度 振替対象台数 99,999 台 合計納税額 99,999,999 円 金融機関名 金融機関名NNNNNNNNNNN 支店名…

[間接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) (削る。) (削る。) (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) (記載上の注意) (略) 6・7 (略) 別紙様式第8号(1)(第205条第3項第2号) 目 次 (略) 第1~第3 (略) 第4 注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) [間接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) 回転出資金の受入による収入 回転出資金の払戻しによる支出 (略) (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略…

(注) 1.事業再編関連措置を行う事業者が3者以上の場合は、1.中「乙」に続けて、3者目以降の事業者を「丙」、「丁」等として記載する。 2.国内売上高合計額は、直近事業年度におけるものを記載する。 3.国内売上高合計額の算出の根拠は、企業結合集団(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第10条第2項に規定する企業結合集団をいう。)に含まれる会社のそれぞれの国内売上高、議決権保有割合(事業再編関連措置を行う事業者の属する企業結合集団に属する会社等が取得し、又は所有する当該事業者の最終親会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該会社の議決権の数に占める割合をいう。)その他の国内売上高合計額の算定の根拠となる内容を記載する。 4.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争…

厚生年金勘定 自動車安全 歳入 52,432,946,234 3,010,456,525 37,338,121,439 40,348,577,965 △ 12,084,368,268 76.9 自動車事故対策勘定 歳出 52,432,946,234 277,737,375 42,534,042,239 42,811,779,614 9,621,166,619 81.6 歳入 656,227,851 988,505 82,331,325 83,319,830 △ 572,908,020 12.6 健康勘定 歳出 34,274,104 401,777 15,720,413 16,122,190 18,151,914 47.0 歳入 13,768,540,281 954,894,626 8,728,298,384 9…

様式第四百四十八号(第十七条第五十二号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○ ○○ ○○様 宛先(提出先):○○市長様 申請書タイトル ○○市条例第99条第9項の規定に基づき、下記の通り減免を申請します。○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 減免の申請者 納税義務者 住所(所在地) 電話番号 氏名(名称) 個人番号(法人番号) 減免を申請する理由(減免申請の種類) 例1)1.身体障害者等 2.公益専用車両 3.福祉車両 4.○○○ 例2)記入欄 減免を受ける軽自動車等 車両情報 種別及び用途 総排…

様式第五百十号(第十七条第七十三号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○ ○○ ○○様 税証第999999号 NN●年●月●日 発行者肩書 発行者氏名 公印 通知書タイトル 下記のとおり、軽自動車について税額変更を行いましたので通知します。○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 義務者 住所 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ (所在地) △△△△マンションXXXX号室○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 納税者 氏名 日本 太郎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ …

(注) 五 事業又は資産の譲受 け 六 他の会社の株式又は持分の取得(当該他の会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有することとなるものに限る。) 1.特別事業再編計画に従って実施する特別事業再編のために行う措置のうち、該当する全ての措置事項について要約的に記載する。同一の措置であって複数の事項に該当する場合は、その旨を記載する。 2.実施する措置の内容については、次の事項を記載する。なお、申請の段階において未定な部分については、その旨を、その見通しを可能な限り明らかにしつつ記載すること。 (1)吸収合併については、吸収合併する会社の名称、法人番号、住所、代表者の氏名及び資本金の額並びに合併比率及び合併期日を記載する。 (2)吸収分割については、吸収分割する会社の名称、法人番号、住所…

5 連結キャッシュ・フロー計算書 第 年度 { 年 月 日から 年 月 日まで } 連結キャッシュ・フロー計算書 [直接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) 回転出資金の受入による収入 (略) 4 (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) [間接法により表示する場合] (単位:千円) 科 目 金 額 1 (略) (略) 2 (略) (略) 3 財務活動によるキャッシュ・フロー (略) 回転出資金の受入による収入 (略) 4 (略)

別表6 特別事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 (単位:百万円) 調達先 資金の借入れ 自己資金 その他 合計 備考 所要額 (注) 1.「資金の借入れ」には金融機関等からの借入れによる調達額を、「その他」には出資、社債の発行、リースその他「資金の借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額を記載する。 2.出資について法第33条の規定に基づく中小企業投資育成株式会社による出資を受ける期待がある場合には、その旨を「備考」に記載する。 3.社債又は資金の借入れについて法第34条の規定に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証を受ける期待がある場合には、その旨を、資金の借入れについては借入先金融機関名を示しつつ「備考」に記載する。 4.産業競争力強化法施行規則第17条第4項に規定する…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 内容(値/ページ(現在値/推奨数)) 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行別 和暦・西暦 文字列との対応 データを登録していない場合の表示 基本コメントサイズ(きもの) 最小コメントサイズ(きもの) その他編集条件 27 従ページ/総ページ数 ● 2.9 1 無 半角 2 - - - 11 - 28 未確認の扶養親族記入欄 合計人数 ● 2.9 1 無 半角 2 - - - 11 - 29 内訳:配偶者有無 ● 有無 1 無 全角 1 - - - 11 - 30 内訳:特定扶養親族人数 ● 2.9 1 無 半角 2 - - - 11 - 31 内訳:老人扶養親族人数 ● 2.9 1 無 半角 2 - - - 11 - 32 内訳:そ…

5 (略) 6 (略) 7 (略) (記載上の注意) (略) 6・7 (略) 別紙様式第9号(1)(第205条第3項第3号) 目 次 (略) 第1 事業概況書 第 年度 ( 年 月 日から ) 事業概況書 ( 年 月 日まで ) I (略) II 連合会の運営組織の状況に関する事項 1~6 (略) 7 施設 (略) (記載上の注意) 1~3 (略) 4 リースによる物件がある場合には、重要なものについて記入し、「摘要」欄にはその旨を記載すること。 8・9 (略) 第2・第3 (略) 第4 注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) 税効果会計に関する注記 リースに関する注記 (略) (略) 5 (略) 6 (略) 7 (略) (記載上の注意) (略) 6・7 (略) 別紙様式第9号(1)(…

別表9 特別事業再編に伴う法第29条第1項に規定する株式の併合の内容 ① 資本金等の額の減少と同時に行う株 式の併合の内容 ②一単元の株式の数の減少又はその数 の廃止の内容 (注)①には、資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容について、併合比率及び予定の年 月日を要約的に記載する。 ②には、一単元の株式の数の減少又はその数の廃止の内容について記載することにより、株式の 併合後各株主がそれぞれ有する単元の数(当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合 においては、各株主がそれぞれ有する株式の数)が、当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有 する単元の数を下回ることがないことを明らかにすること。 別表10 特別事業再編に伴う法第30条第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分及び特定株式 等取得の内…

様式第百五十三号(第十七条第九十一号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 税○第9999999号 NN●年●月●日 999-9999 ○○県○○市○○町○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ △△△△マンションXXXX号室○○ ○○ ○○様 発行者肩書 公印 発行者名 名義変更依頼書 税務行政につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、以下の車両は現在もお亡くなりになった方の名義となっています。○ 車両の所有者がお亡くなりになった場合には名義変更の手続きが必要となります。 以下を参照のうえ、至急、手続をとられるようお願いします。○○○○○ なお、既に変更済の場合は行き違いですのでご了承ください。○○○○○○ 納税義務者 住所 ○○県○○市○○町○○○○○○○○○○○○○○○…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120110 外部 110 滅失証明書 対象となる家屋が滅失したことを証明する書類。 ・対象となる家屋を指定できる。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票 汎用紙 A4横 0120111 内部 111 農地全件リスト 農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第十七号)別表第102条に基づく照会に対する回答のための帳票。 ・対象となる年度を指定できる。 ・対象となる地区の指定ができること。 実装必須帳票 — — 令和8年4月1日 0120112 内部 112 償却資産評価調書兼計表 当該年度における償却資産の課税台帳上の情報の集計結果を確認するた…

様式第百五十四号(第十七条第九十八号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) ○○市 税証 第99999999号 原動機付自転車・小型特殊自動車 標識交付証明書 所有者 住所(所在地) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 使用者 住所(所在地) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNN…

三 製品の長期間の使用の促進に関する事項 (1) 自動車の長期間の使用を図るため、自動車製造事業者は、耐久性の高いゴム製の部品等の長期間の使用が可能な部品等の採用及び修理の容易化に努めること。 自動車修理事業者は、必要な技術の向上に努めること。 (2) (略) (3) 家電製品の長期間の使用を図るため、家電製品製造事業者は、長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化及び消費者に対する修理の機会の確保に努めること。 家電製品輸入販売事業者は、長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化がなされた家電製品を輸入販売することに努めること。 特定家電製品修理事業者は、長期間の使用…

様式第五百五十五号(第十七条第百一号関係)(適令基準日:令和九年四月一日) 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 (原動機付自転車・小型特殊自動車) 令和 年 月 日 市町村長 殿 つぎのとおり申告及び標識の返納をします。 申告の理由 種別 廃車 廃棄 譲渡 転出 盗難・紛失 その他 ( ) 原動機付自転車 第一種一般原付 (総排気量0.05L又は定格出力0.6kW以下) 第一種二種原付 (総排気量0.125L以下かつ最高出力4.0kW以下) 第二種一 (総排気量0.90L又は定格出力20.6kW以下) 第二種二 (総排気量0.125L又は定格出力/1.0kW以下) ミニカー 小型特殊自動車 農耕作業用 その他 ( ) 標識番号 廃車年月日 令和 年 月 日 主たる定置場 1. 左記所有者…

様式第百五十六号(第十七条第二百二号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) ○○市 税証 第999999999号 原動機付自転車・小型特殊自動車 廃車申告受付書 所有者 住所(所在地) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 氏名(名称) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 使用者 住所(所在地) 30NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN30NNNNNNNNNNNNN…

7 施設 (1) 連合会の施設の設置状況 (略) (記載上の注意) 1~3 (略) 4 リースによる物件がある場合には、重要なものについて記入し、「摘要」欄にはその旨を記載すること。 (2) (略) 8・9 (略) 第2・第3 (略) 第4 注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) 税効果会計に関する注記 リースに関する注記 (略) (略) 第5 附属明細書 I 計算書類に関する事項 1 会員資本 種 類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (略) (略) (略) (略) (略) (削る。) (略) (略) (略) (略) (略) (略) (記載上の注意) (略) 2 固定資産 科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 差引帳簿価額 …

様式第百五十七号(第十七条第百四号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○○○ 1-1-1 ○○庁舎 ○○市長 ○○ ○○様 (○○市役所○○○○○担当係 御中) 第 99999999999 号 NN●年●月●日 発行者肩書 発行者名 公印 納税義務者の住所異動調査について(照会) ご多忙のおり恐縮ですが、下記の者について、軽自動車税納税義務者の住所確認のために必要がありますので、別紙により回答くださるようお願いします。 根拠法令:地方税法第二十条の十一(事業者等への協力要請) 記 納税者住所 ○○県○○市○○ 0-0-0 ○○ビル101 納税者氏名 ○○ ○○ 生年月日 NN●年●月●日 照会書番号 ZZZZZZZZZZ9 請求内容 ①世帯主の要否 要 否 ②世帯員の要否…

様式番号 0100008 確定申告日・令和8年4月1日 帳票名称 扶養親族の状況について(総括)(事業所) 項番 印字項目 兼業必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 大分類 小分類 内容 付番(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 基本プラットサ イズ(4 の) 最小プラットサ イズ(6 の) その他編集条件 38 特別障害(有無とその 特別障害・普通障害 ● 困苦親の項目名・選択区分か 特別 その他 1 無 全角 5 - - - 11 - フレクソント可 39 既設制目現在の住民登緑地 ● 困苦親の項目名のみ NNMM年1月1日現在の住民登録地 1 無 全角 17 和暦/西暦 - - 11 - 40 現住所 ● 困苦親の項目名のみ 現住所 1…

[附表] 自己資本基準実績対照表 (令和 年 月 日現在) 条件 基準事項 実 績 対比 自己資本基準(施行令第十九条) 1 自己資本 (略) (削る。) (略) (略) 2 (略) (略) (略) 3 (略) (略) 4 (略) (略) (略) (略) (注) (略) 別紙様式第10号(2)(第205条第5項第4号) 連結業務報告書 第 年度 { 年 月 日から 年 月 日まで } 共済水産業協同組合連合会名 所在地 目 次 (略) 第1 (略) 第2 連結財務諸表 1~3 (略) 4 連結注記表 (記載上の注意) (略) 項 目 注 記 事 項 (略) 税効果会計に関する注記 [附表] 自己資本基準実績対照表 (令和 年 月 日現在) 条件 基準事項 実 績 対比 自己資本基準(施行令第十九条) 1 自己資…

様式第百五十七の二号(第十七条第百四号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○ 1-1-0 ○○庁舎 ○○市長 ○○ ○○ 宛 (○○○市役所 ○民税課 課税係 宛) 納税義務者の住所異動調査について(回答) 申請のあった件について、次のとおり回答いたします。 照会書番号ZZZZZZZZZZ9 1 調査対象者 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本籍地 2 世帯主 調査対象者と同じ 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本籍地 続柄 3 筆頭者 調査対象者と同じ 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本籍地 続柄 4 世帯員 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本籍地 続柄 5 世帯員 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本籍地 続柄 6 世帯員 氏名 生年月日 住所 異動年月日 本…

様式第百五十八号(第十七条第百五号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○○○ 1-1-1 ○○庁舎 ○○市長 ○○ ○○様 (○○市役所○○○○担当係 御中) 第 99999999999 号 NN●年●月●日 発行者肩書 発行者名 公印 戸籍謄本の交付申請について(照会) このことについて、本市、軽自動車税の賦課事務の資料として必要としますので、ご多忙中誠に恐縮ですが、下記の者について戸籍書類を公用にて交付してくださるようお願いいたします。 なお、除籍・除票の場合は、当該写しの交付をお願いいたします。 根拠法令:地方税法第二十条の十一(事業者等への協力要請) 記 本籍地 ○○県○○市○○ 0-0-0 必要とする者の氏名 ○○ ○○ 生年月日 NN●年●月●日 筆頭者氏名 ○○…

様式第百五十八の二号(第十七条第百五号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○ 1-1-0 ○○庁舎 ○○市長 ○○ ○○ 宛 (○○○市役所 ○民税課 課税係 宛) 戸籍謄本の交付申請について(回答) 申請のあった件について、次のとおり回答いたします。 照会書番号ZZZZZZZZZZZ9 記 本籍地 必要とする者の氏名 筆頭者氏名 生年月日 異動年月日 備考 ①戸籍謄本 部 ②戸籍抄本 部 ③除籍謄本 部 ④除籍抄本 部 ⑤改製原戸籍謄本 部 ⑥改製原戸籍抄本 部 ⑦戸籍附票(全部) 部 ⑧戸籍附票(一部) 部 【お問い合わせ先】 999-9999 ●●県●●市●●●● 1-1-1 ●●市役所●●●●担当係 TEL 111-1111-1111(内線1111)

様式第五百五十九号(第十七条第百六号関係)(適合基準日:令和九年四月一日) 999-9999 ○○県○○市○○○ 1-1-1 ○○庁舎 ○○市長 ○○ ○○様 (○○市役所○○○○○担当係 御中) 第 99999999999 号 NN●年●月●日 照会事項について(回答) ○○法第○○条第○○項に基づき、照会のあった件について次のとおり回答いたします。 (対 NN●年●月●日付け第99999999999号) 回答書番号 : 00000000001 車両番号(標識番号) : ××××××市 あ 12345 (1)標識番号交付の有無 有り (2)課税情報 所有者 ふりがな氏名(名称) ふりがな ○○氏名 ○○ 住 所 ○○県○○市○○ 0-0-0 ○○ビル101 生年月日 NN●年●月●日 電話番号 999-999…

ロ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 (1)~(4) (略) (5) 農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業(農地法第二条第三項第一号に規定する農業をいう。[8]及び[9]において同じ。)への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 (6)・(7) (略) (8) 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成十四年法律第五十二号)第五条に規定する承認会社(第五号において「承認会社」という。)が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権 (9) 農地所有適格法人の理事等(農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。[9]において同じ。)の氏名及び住所並びにその農地所有適格法…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 X形式の対応 データを保持していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(KB) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 28 担当者名 ● 法人等には以下のどちらかを選択する。①納税義務者別に担当者を自由入力に登録し、登録した担当者の発行時に担当者を登録(ユーザマスタから設定)する 担当者名 1 無 全角 10 - - - 11 29 やり取り帳 ● 「一切り取り帳」 1 無 全角 65 - - - 11 30 送信日付記入欄 元号 ● 返信前回回答記載日の手書き用 [令和] 返送期限と同じ元号を使用する。 1 無 全角 2 - - - 11 31 年 ● 返信前回回答記載日…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 Fを(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行区 和暦・西暦 文字列かの対応 データを登録していない場合表示 基本コンテンツサイズ(もの) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 54 回答スタイル ● 住政処理状況について(仮称) 1 無 全角 20 - - 11 46 回答文 令和○年○月○日<文書番号>の開封について、以下のとおり回答します。 ● 発行日と文書番号+」の開封について、以下のとおり回答します。」 1 無 全角 46 - - 11 48 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 1 無 半角 22 - - 11 26 調査対象者情報(回答部) 氏名フリガナ ● 1 無 本人氏名型 40 …

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130123 外部 123 納税通知書(電子納適) 納税通知書の電子通知希望の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を電子通知希望している対象者には名寄せして印字を行う。 <実装必須出力条件>生中<県内／市内(特定した都道府県内／外)／海外前年度残金対象者(該当／非該当)死亡者(該当／非該当)専属借置対象者／処理注意者(該当／非該当)電子通知希望(有／無)<標準オプション出力条件>前年度未納者(該当／非該当)納税貯蓄組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)現年度減免対象者(該当／非…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行区 和暦・西暦 文字列との対応 データを登録していない場合表示 基本フォントサイズ(もじ) 最小フォントサイズ(もじ) その他編集条件 54 回答スタイル ● 住民登録状況について(仮新) 1 無 全角 20 - - 11 46 回答文 令和○年○月○日＜文書番号＞の開会について、以下のとおり回答します。 ● 発行日＜文書番号＞の開封について、以下のとおり回答します。 1 無 全角 46 - - 11 48 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 1 無 半角 20 - - 11 26 調査対象者情報(回答部) 氏名フリガナ ● 1 無 本人氏名型 40 - - 11 28 生…

二公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項 地方公共団体において、厳しい財政状況の中で長期的な維持管理・更新等に係る総費用の縮減や予算の平準化を図りながら、着実に老朽化対策を実施し、施設の機能維持や安全性を確保するため、学校施設の長寿命化計画(以下「個別施設計画」という。)を策定することが必要である。 この個別施設計画の策定は学校施設環境改善交付金の採択に当たっての要件となっており、当初の策定目標年度を令和二年度としていた。現在では概ね全ての地方公共団体において策定されているものの、学校施設を取り巻く状況の変化や児童生徒数の将来推計等を踏まえ、統廃合も含む学校の適正規模・適正配置や他の公共施設との複合化・共用化の方針等を考慮しつつ、個別施設計画の不断の充実・見直しを行っていくことが求められる。 加えて…

安全・安心な教育環境の確保を図る整備 近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、児童生徒が安心して学びを継続することがで き、災害の発生時には避難所として国民の生命を守ることができるようにするためにも、公 立の義務教育諸学校等施設について次の整備を図り、安全・安心な環境を確保することが重 要である。 なお、これらの施設整備に当たっては、公立学校の施設整備のための予算のみならず、整 備の内容に応じて防災関連予算等の関係行政分野の予算を活用しながら整備していくことが 効果的となる。 (一) 耐震性の確保 児童生徒等と地域住民の生命の安全を確保するために、構造体の耐震化や吊り天井等の 落下防止対策が完了していない全ての公立の義務教育諸学校等施設について、速やかに耐 震性の確保に取り組むことが必要である。また、天井材や内…

四 バリアフリー化 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)において、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の施設について、一定規模以上の新築又は増築を行う際には、同法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準(以下「建築物移動等円滑化基準」という。)への適合義務が課されるとともに、既存の施設についても建築物移動等円滑化基準への適合の努力義務が課されている。また、令和七年六月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第二百二十一号)が施行され、建築物移動等円滑化基準において、原則、車…

3 教室不足の解消等を図る整備 社会的、自然的要因による児童生徒数の増加等に伴い、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教室等に不足が生じる場合、小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするために統合する場合又は障害のある児童生徒等が学校生活を送る際に施設面に課題がある場合等においては、義務教育の機会均等を図るために必要な教育環境となるよう施設を整備することが重要である。なお、公立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の学級編制の標準が段階的に引き下げられることを踏まえた教室の確保等も重要である。これらの対応に当たっては、新築又は増築のみならず、既存施設を活用するなど、多様な手法を検討することも有効となる。 特別支援学校においては、在籍する児童生徒等の数の増加に伴い、適正な教育環…

別表第十五(第二条第二号関係) 検索ID 014002 帳票名称 口腔医療開始(変更)通知(圧縮ばがき) 印字項目 項番 大分類 小分類 薬歴必須項目 標準オプション項目 備考 内容 指示表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを登録していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(ばがき) 最小コンテンツサイズ(ばがき) 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 (「999-9999」形式) 1 有 全角 英数字 記号・名 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名…

別表第十六(第二条第三号関係) 検索 ID 014005 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 口座振替依頼書(圧縮はがき) 項番 大分類 小分類 来局必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 指定表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 で空白の場合対応 データを削除していい場合の表示 基本コンテナサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) 1 送付先 郵便番号 ● 安全な欄に印字する郵便番号「999-9999」形式 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 返還先欄に印字する宛先住所又は名称 1 有 英名/仮名/漢名併記 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● かえすマークバーコードを付す 1 有 バーコード - - -…

様番 大分類 小分類 要録必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(見出し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 半角記号が混在している場合の形式(半角のみ) 最大フィールドサイズ(半角) その他編集条件 47 林業従事者登録 ● 電子入力する際は、各項目・各欄をそれぞれ右字詰め半角英数字で正確に入力してください。ただし、特殊文字は使用できません。①「○」は削除せず残したままにする。②「・・・・・・・・・・・・・・」は削除せず残したままにする。＜個人登録区分選択で森林環境税が課税の場合＞「森林環境税届書」が出力され、課税環境税項目は斜線網を印字します。 林業従事者の登録票を印字する。 1 無し 数値型 14 ー ー 9 48 採伐届登録確認 ● ①「○」は削除せず残したままにする。②「・・・・・・・・・…

での各事業年度」の各一般送配電事業者の系 年度 円（） 統整備負担金の額 年度 円（） (各一般送配電事業者の名称) 備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 であること

様式第31の21の16(第45条の21の20関係) 系統整備回収金変更承認申請書 年 月 日 殿 住所 氏名（名称及び代表者の氏名） 電気事業法施行規則第45条の21の20第2項において読み替えて準用する同令第45条の21の19第2項の規定により、次のとおり系統整備回収金の額又は回収の期間の変更の承認を受けたいので申請します。 系統整備回収金の変更後の総額 円 系統利用者回収金の変更後の総額 円 各年度の系統利用者回収金の変更後の額 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 第45条の21の19第1項に規定する「広域系統整備計画の届出があった日の属する事業年度から使用する日の前日の属する事業年度までの各事業年度」の系統利用者回収金の変更後の額 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円

別表第四十一(第五条第一号関係) 項番 四半項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 課金表 大分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 処理・調整 文字溢れの対応 データを提供している場合の選択 基本コンテンツサイズ(行、バイト) 最小オンライントランスサイズ(バイト) その他編集条件 1 文書タイトル ● 例:営業証明書、事業証明書、所在証明書 1 無 全角 20 - - 空白 18 - 2 文書番号 ● [西暦4桁+原9999999999号] 1 無 番号型 20 - - 空白 11 - 3 法人名称 ● 実在の場合は実在名を削除 1 有 多角 20 - O 空白 11 - 4 法人所在地 ● 法務省の発行が確定となる事業所の所在地を出力 1 有 住所型 50/2 - O 空白 …

度から使用する日の前日の属する事業年度ま 年度 円（） での各事業年度」の各一般送配電事業者の系 年度 円（） 統整備負担金の変更後の額 年度 円（） (各一般送配電事業者の名称) 備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 であること

2 整備又は更新を実施しようとする電気工作物の内容及び実施期間 (1) 整備又は更新を実施しようとする電気工作物の内容 備考 事業区域(都道府県郡市区町村字を記載すること。) 整備又は更新を実施しようとする電気工作物 変電用の電気工作物 設置の場所(都道府県郡市区町村字を記載すること。) 周波数 出力 送電用及び配電用の電気工作物 設置の場所 区間 経由する発電所又は変電所の名称 経過地(都道府県郡市区町村字を記載すること。)(※予定) 電気方式 設置の方式 回線数 周波数 電圧 (2) 電気工作物のこう長、送電容量 電気工作物のこう長 電気工作物の送電容量 (3) 電気工作物の整備又は更新の実施期間 ※詳細別紙も可とする。 3 電気工作物の整備又は更新の実施体制 4 電気工作物の整備又は更新を行うために必要な…

別表第四十三(第五条第三項関係) 電算ID PY10001 議会決議日:令和7年4月1日日 電算名称 議会決議通知書 項番 大分類 中分類 小分類 異動必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 型 桁数/行※ 処理・問題 文字詰め対応 データを使用していない場合の扱い 基本オプションサイズは「か」 最小オプションサイズは「か」 その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 住所欄に用いる郵便番号 (「999-9999」形式) 1 英納 8 - - - 11 - 2 住居又は所在地 ● 議決通知出すする宛名住居又は所在地 3 有 1/12 - ○ - 11 - 後略(前、縮小、詰めいずれか)を付与する。 3 法人名称 ● 議決会議に出する宛名法人名称 2 有 1/12 - - - 11 - 4 カス…

別表第四十四(第五条第四項関係) 様式ID (01020) 帳票名称 みなぎ申告通知書 項番 大分類 中分類 小分類 実質的な項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/分※ 表記・単位 文字以外の対応 データを選択しない場合の動作 基本フォントサイズ(pt) 最小フォントサイズ(pt) その他編集条件 1 試行先 都道府県 ● 都道府県に関する選択要素 (100-99999参照) 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 住民又は所在地 ● 送達先欄に印字する居住住所又は所在地 (100-99999参照) 3 有 宛名住所/所在地区 17/3 - ○ - 11 - 敬称(様、御中、おにいさまなど)を付与する。 3 法人名称 ● 送達先欄に印字する宛名法人名称 2 有 宛名氏名…

番号 対応文字数 1 帳票タイトル 納税者(略称)・税目名・税目区分・税目名 1 有 全角 7/3 - - - 8 2 振替年度 別記9年度 1 無 全角 6 - - - 8 3 課税年度 (西暦99年度分) 1 無 全角 9 和暦 印字しない 8 賦課年度=課税年度の場合省略 4 識別 1 無 全角 4 - - - 8 5 払込済金額区分 1 有 全角 6/2 - - - 6 6 ペイジーマーク でパルシステムネットワーク構築依頼に準拠する。Pay-easy、ペイジー図柄やバーコードを挿入しないよう開発元へご指示ください。 1 無 - - - 印字しない - - 7 カラフルマル公マーク - - - - - - - - 8 加入者名 1 無 全角 15 - - - 8 9 口座番号 かつであり 1 無 半角 …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160116 1. 11. 1 - データ構造 データ構造については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令」の規定に準ずる。 0160117 1. 11. 2 - 文字 文字要件については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の規定に準ず…

(4) 外国人労働者の適正な受入れ・育成 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)により、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設(2027年(令和9年)4月1日運用開始予定)された。 外国人労働者の育成と確保においては、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」(令和7年3月11日閣議決定)や、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)別紙5(建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針)…

別表第四四十五(第五条第五号関係) 帳票ID G10020 提出基準日:令和8年4月15日 帳票名称 予定申告書「元帳様」 項番 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸公表 その他留意事項 大分類 小分類 内容 行数(横/見入) 折り返し 型 桁数/行目 数値・西暦 文字装飾の指定 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) 50 年 1 無 半角 2 - - 空白 10 - 51 月 1 無 半角 2 - - 空白 10 - 52 通算組法人の事業年度の初回・事業年度終了 日 1 無 半角 2 - - 空白 10 - 53 天時 例)令和 1 無 全角 2 - - 空白 10 - 以下、同じ場合は行わない。次年は、「」表記とする。 54 年 …

対策項目四十六(第五条第六号関係) 措置ID D1003 措置名称 全国旅行者「共通施策」 大分類 中分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/円法 範囲・西暦 文字区切の対応 データを保持していない場合の表示 最大コンソルサイズ(バイト) 最小コンソルサイズ(バイト) その他関連条件 1 法人登録番号 ● 例)半角 1 無 半角 任意 - - 空白 9 - 以前に登録事業者が来ている項目における、同一の値を有するデータのみチェックを行うための制御を行えること。 2 提出日 ● 例)半角 1 無 全角 2 - - 空白 9 - 変更不可またはシステム出力とする。 3 申告区分 ● 例)1 1 無 半角 3 - - 空白 10 - 4 都道府県 ● 旅行団体の属する…

別表第二十(第二条第七号関係) 様番 文分類 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 指定表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/※※ 和暦・西暦 文字記述の対応 データを登録していない場合の表示 基本オプションサイズ(半角) 最小フォントサイズ(半角) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達依頼に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達依頼に印字する宛名住所又は所在地 1 有 全角文字列型 1172 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達依頼に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・名称型 1172 - ○ - 11 - 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを…

(6) 猛暑への対応 近年、夏期を中心に気温の高い日が続く中、建設現場をはじめとする職場における熱中症による労働災害は増加傾向にあり、2024年(令和6年)における熱中症による休業4日以上の死傷災害は、1,257人(令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値))と調査開始以来最多となっている。特に死亡災害については、令和4年から令和6年の3年連続で30人以上となる等、その対策が喫緊の課題となっている。建設労働者については、屋外や空調の整備が不完全な屋内で長時間作業を行う特殊性から熱中症対策の徹底は非常に重要である。 ア 熱中症対策 (ア) 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第57号)による労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)の改正により、熱中症による重篤化の…

別表第二十の二(第二条第七項関係) 様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 指定表 その他編集条件 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを登録していない場合の表示 基本オプションサイズ(全角) 最小フォントサイズ(半角) 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 全角 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 全角 17/2 - ○ - 11 - 4 送付先 カスタマーコード ● カスタマーコードを印字 - 無 バーコード …

様式第1(第3条から第11条まで関係) 第1表 収入の見通し総括表 (単位:千円) N年度 N+1年度 N+2年度 N+3年度 N+4年度 規制期間 備考 (想定) (想定) (想定) (想定) (想定) 5ヶ年計 5ヶ年平均 役 員 給 与 0 給 料 手 当 0 給料手当振替額(貸方) 0▲表示で記載 退 職 給 与 金 ※1 0 厚 生 費 0 委 託 検 針 費 0 委 託 集 金 費 0 雑 給 0 (人件費計) (0) 修 繕 費 ※2 0 研 究 費 0 消 耗 品 費 0 損 害 保 険 料 0 養 成 費 0 建設分担関連費振替額(貸方) 0▲表示で記載 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) 0▲表示で記載 委 託 費 ※3 0 普 及 開 発 関 係 費 0 諸 費 ※4 0 電気事業雑…

別表第四十九(第五条第九号関係) 帳票ID GTO2022 帳票名称 決算手続時方書(五期様式) 項番 大分類 中分類 実施必須項目 編集チェック項目 備考 表示欄 データ値登録している場合の処理 基本フォントサイズ(pt) 最小フォントサイズ(pt) その他編集条件 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 1 法人等識別番号 ● 1 無 半角 - - - 空白 9 - - 出力する事業年度内で変更履歴を出力する場合は変更履歴入力画面にボタンがクリックされた時の制御を行うこと。 2 提出日 元号 ● 例)令和 1 無 全角 2 - - 空白 9 - - 指定文字列またはシステム出力とする。 3 申告区分 ● 例)1 1 無 半角 3 - - 空白 10 - - 4 都道府県…

(3) 能力評価制度の活用促進 建設技能者の技能と経験を活用して、客観的な評価を実施する「建設技能者の能力評価制度」の活用によって、技能・経験に応じた適切な処遇につながることが期待されるため、能力評価の基礎となる、現場等での就業履歴等の蓄積に向けた取組を加速化し、更なる活用に向けて促進を図る。 また、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」や「専門工事業の施工能力等の見える化制度」の運用等、事業者が市場で選ばれる仕組みを強化するための検討が必要である。 (4) 助成金によるＣＣＵＳの活用促進 建設業における入職促進や賃金の改善等の雇用管理に極めて有用なＣＣＵＳについては、業界全体で幅広い活用を促すことが重要であることから、その効果が最大限発揮されるよう、事業主及び事業主主体のニーズ等を踏まえながら、普及・活…

電源開発促進税 0 事業税 0 雑税 0 法人税等 0 賠償負担金相当金 0 廃炉円滑化負担金相当金 0 系統整備回収金 0 託送回収金相当金 0 系統整備負担金相当金 0 特定系統整備準備金引当 0 特定系統整備準備引当金取崩し(貸方) 0▲表示で記載 系統整備負担金相当収益 0▲表示で記載 託送収益※26 0▲表示で記載 固定資産税※27 0 調整力の確保に要する費用※28 0貸方の場合は▲表示で記載 再給電に要する費用※29 0 御不能費用計 0 託送料※30 0 補償費 0 事業者間精算費 0 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用※31 0 調整力の確保に要する費用※32 0 発電抑制に要する費用※33 0 事後検証費用 0 事業報酬 0 追加事業報酬 0 収入の見通し計 0 (記載注意) ※…

別表第四五十(第五条第十号関係) 措置ID PY10024 資金調達日:令和8年4月18日 措置名称 納付書(活用版) 項番 取りまとめ者 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 詳細欄 ● DG指定の場合にオプション1号 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 初期・配置 文字ずれの対応 データを使用していない場合の表示 最大フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 29 1 有 全角 任意 - ○ 空白 6 - ※ 通知は本数、プリンターのハードや紙詰めのトラブルにより合致できない場合を考慮し、本題に近い文脈であれば可とする

第6表 制御不能費用明細表 (単位:千円) N-6年度 N-5年度 N-4年度 N-3年度 N-2年度 参照期間 N年度 N+1年度 N+2年度 N+3年度 N+4年度 規制期間 備考 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) 5ヶ年計 5ヶ年平均 (想定) (想定) (想定) (想定) (想定) 5ヶ年計 5ヶ年平均 減価償却費※1 0 0 0 0 0 退職給与金※2 0 0 0 0 0 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用 0 0 0 0 0 賃借料※3 0 0 0 0 0 諸費※4 0 0 0 0 0 貸倒引当金繰入額 0 0 0 0 0 貸方の場合は▲表示で記載 資産除去債務の増加額 0 0 0 0 0 インバランス収支過不足額※5 0 0 0 0 0 貸方の場合は▲表示で記載 電源開発促…

また、高年齢者の勤務形態を見ると、就業者数に占める月末1週間の就業時間が35時間以上の従業者の割合は、令和6年(2024年)において、60~64歳層で59.6%、65~69歳層で42.1%となっており、10年前(平成26年(2014年))と比較すると、60~64歳層は3.5ポイント上昇、65~69歳層は3.9ポイント減少している。年齢が高くなるにしたがって就業時間は減少する傾向にあるが、月末1週間の就業時間が35時間以上の従業者の割合は60~64歳層では半数を超えている(総務省統計局「労働力調査」)。 3 高年齢者に係る雇用制度の状況 (1) 定年制及び継続雇用制度の動向 令和7年6月1日現在、常用労働者が21人以上の企業のうち99.9%が65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みである。そのうち、定年の定めの…

別表第四五十二(第五条第十二号関係) 電算ID 3110028 審査基準日:令和8年4月1日日 電算名称 申請処理通知 項番 大分類 印字項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 内容 桁数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/円形 設定値 文字混在の対応 データを選択している場合の表示 基本フォントサイズ(4つ分) 最小フォントサイズ(4つ分) その他編集条件 小分類 和装・縦組 1 送付先 郵便番号 ● 〒を省き三ケタと四ケタの間を空ける(例:100-0000→100 0000) 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 住所又は所在地 返還未領に該当する各宛名は所在地上階地番まで記載すること 3 有 宛名住所・所在地型 17/2 - - - 11 - 3 法人名称 返還未領に該当する各宛名法人名称 2 …

56 充当金の詳細 充当後の本納額の各納別合計(延滞金) 未納額の充当後未納額の確定計。 1 - 半角 10 9 57 充当金の詳細 充当額(本税) 充当金の限度・期別(月)の充当基本税額。 24 - 数値型 14 9 58 充当金の詳細 充当額(督促手数料) 充当金の限度・期別(月)の充当督促手数料。 24 - 数値型 10 9 59 充当金の詳細 充当額(延滞金) 充当金の限度・期別(月)の充当延滞金額。 24 - 数値型 10 9 60 充当金の詳細 充当後の各納別合計(本税) 充当後の充当本税額の確定計。ただし、充当後の残額はマイナスと記載を記載し、それ以外の場合はプラスと記載とする。 1 - 数値型 14 9 61 充当金の詳細 充当後の各納別合計(督促手数料) 充当後の充当督促手数料の確定計。ただし…

36 個人番号 ● 調書に印字する。 個人番号 1 無 全角 12 - - 空白 11 納税義務者本人に対してのみ出力す る(地方税法第5条の2)。 37 法人番号 ● 調書に印字する。 法人番号 1 無 全角 13 - - 空白 11 税務署長等本人に対してのみ出力す る(国外転出届法第6条の2)。 ※: 単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、末尾に近い文字数であれば可とする

40 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ● 区分所有家屋である場合に印字される項目。区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家屋の各専有部分の課税標準相当額を占えた課税標準相当額を示す。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。 固定資産税家屋課税標準額 1 無 数値型 13 - - 空白 11 41 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(補正前) ● タワーマンション補正前の持分割分した課税標準相当額。印字する場合は備考に印字する。 固定資産税家屋課税標準額 1 無 数値型 13 - - 空白 11 42 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。区…

53 支払金の詳細 支払後の未納額の各納税合計(督促手数料) 未納額の方の督促手数料の欄合計。 1 - 半角 10 9 54 支払金の詳細 支払前の未納額の各納税合計(延滞金) 未納額の方は延滞金総額の欄合計。金額を記入する。 1 - 半角 10 9 55 支払金の詳細 支払額(本税) 充当の指定・割当(内)の充当本税額。 24 - 数値型 14 9 56 支払金の詳細 支払額(督促手数料) 充当の指定・割当(内)の充当督促手数料。 24 - 数値型 10 9 57 支払金の詳細 支払額(延滞金) 充当の指定・割当(内)の充当延滞金額。 24 - 数値型 10 9 58 支払金の詳細 充当後の各所別合計(本税) 充当後の充当本税額の欄合計。ただし、それ以外の場合はプラスリンク欄を記載し、それ以外の場合はマイナス…

32 評価情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価額明細(補正前) カラーマシン修正前の枠が抜けした評価相当額を印字する場合は備考に印字する。 家屋の評価額 1 無 数値型 13 - - 空白 11 33 評価情報 評価額の登録年月日 印字する場合は備考に印字する。 家屋の評価額の登録年月日 1 日付型 11 和暦 - 空白 11 (令和9年9月9日)と表記 (T2.ZZZ.ZZ9.99)と表記(桁ゼロなし) 34 評価情報 非課税措置の適用を受ける低減額(rf) 適用されている場合は備考に印字する。 家屋の非課税措置の適用を受ける低減額(rf) 1 無 数値型 8.2 - 空白 11 35 評価情報 非課税措置の類型 適用されている場合は備考に印字する。 家屋の非課税措置の類型 1 無 全角 20 - 空白 1…

53 充当後の詳細 充当後の本納額(従来金) 充当後の確定・精別(自)の実施延滞金額も可とする。 24 - 半角 10 9 54 充当後の詳細 充当後の本納額の各端別合計(本税) 本納額の充当本税額の端合計。 1 - 半角 14 9 55 充当後の詳細 充当後の本納額の各端別合計(督促手数料) 本納額の充当督促手数料の端合計。 1 - 半角 10 9 56 充当後の詳細 充当後の本納額の各端別合計(延滞金) 本納額の充当延滞金の端合計。空欄も可とする。 1 - 半角 10 9 57 充当後の詳細 充当額(本税) 充当後の確定・精別(自)の充当本税額。 24 - 数値型 14 9 58 充当後の詳細 充当額(督促手数料) 充当後の確定・精別(自)の充当督促手数料。 24 - 数値型 10 9 59 充当後の詳細 …

様式第5(第11条関係) 送配電関連費用明細表 (単位:千円) 総離島等供給費 水力発電費分 火力発電費分 新エネルギー等 発電等費分 総アッソリー サービス費 総送電費 受電用変電 サービス費 配電用変電 サービス費 低圧配電費 高圧配電費 給電費 需要家 保安費 合計 計 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 可変 固定 役員給与 給料手当 給料手当振替額(貸方) 退職給与金 厚生費 委託検針費 委託集金費 雑給 燃料費 廃棄物処理費 消耗品費 修繕費 水利使用料 補償費 賃借料 託送料 事業用諸経費 委託費 損害保険料 事故原因調査費 乗車費 研究費 研修 保守用 固定資産税 雑損 減価償却費 国庫補助金返却費 工事負担費寄附額 失引設備費寄附額(…

様式13(第31条関係) 需要種別等 固定費 可変費 需要家費 合計 販売電力量又は発受電等量(10³kWh) 単価(円/kWh) 想定料金収入 需要側 特別高圧需要 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 高圧需要 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 低圧需要 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 発電側 特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表 (単位:千円) (記載注意) 1 特別高圧需要、高圧需要、低圧需要の()内には、特定変動可変費に係る費用等を内数として掲載すること。 2 様式第3の注1及び2と同様とすること。 様式第13の2(第31条の2関係) 特別可変変動額総括表 (単位:千円) 項 目 変動金額 備考 賠償負担金相当金 廃炉円滑化負担金相当金 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相 当金…

別表第百五十五(第六条第三号関係) 帳票ID 012001 償却資産申告書(償却資産課税台帳)(専期区分→按分式) 項番 表示項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/※ 和暦・西暦 文字ばれの対応 データ名を括弧内の表記 基本チェックサイズ(きりか) 最小フォントサイズ(きりか) その他編集条件 1 共通 課税年度 ● 課税の対象となる年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 - - - 13 - 2 共通 申告日 ● 市町村名+「長」 1 無 全角 12 - - - 11 - ※記入欄のため記載なし 3 共通 申告先(地方団体の基準) ● 都道府県名+市町・区(償却資産課税台帳) 1 無 全角 17 - - - 16 - 4 共…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140404 8.4.1. 1 納税組合コードによる検索ができること。納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。 標準オプション機能 0140405 8.4.1. 1 納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。 標準オプション機能 0140406 8.4.1. 1 組合ごとの納付状況が把握できること。 標準オプション機能 0140407 8.4.2. 1 前納報奨金 前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。 標準オプション機能 備考 電装必須機能:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能 標準オプション機能:地方公…

35 送付会情報 年度 床数については、改定を考慮し割り込みではなく可変項目とする。 総課税の場合:総課税が発生した年度の期間年度、最終年度。申告後の場合:申告書の事業年度開始日(例)令和10年12月21日 1 無 全角 14 和暦 11 36 送付会情報 税目 返誤解が発生した旨の税目 1 無 全角 17 11 7 37 送付会情報 通知書番号 返誤解が発生した旨の通知書番号。 1 無 半角 20 11 38 返誤納番号 納税者識別の受取番号等、法人・個人で特定可能な番号を記載する。 1 無 半角 10 10 39 備考 委任状が必要な場合(納税義務者以外の口座への振込の場合)、または本人確認書類が不足している場合、追加情報を付した本文の税目が内国間通知の場合、注意事項を記載すること。等 1 無 半角 32 …

様式第13の3(第31条の2関係) 特別送配電関連可変費明細表 (単位:千円) 可変費 賠償負担金相当金 廃炉円滑化負担金相当金 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相 当金以外の営業費 &lt; &gt; (記載注意) 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の<>内には、具体的な営業費 項目を記載すること。 注 1 様式第3の注1及び2と同様とすること。 2 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費項目が2つ以上ある場合 は、欄を増やして記入すること。 様式第13の4(第31条の2関係) 特別送配電関連可変費計算表 (単位:千円) 可変費 特別高圧需要 高圧需要 低圧需要 注 様式第3の注1及び2と同様とすること

別表第二(第二号関係) 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期 % 昭和22年度 15,194 1月~3月 1,607 1月~3月 739 1月~3月 175 1月…

116 資産の種類 船舶 取得価額(前年中に取得したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (イ) 117 資産の種類 航空機 取得価額(前年中に取得したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (イ) 118 資産の種類 車両及び運搬具 取得価額(前年中に取得したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (イ) 119 資産の種類 工具、器具及び備品 取得価額(前年中に取得したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (イ) 120 資産の種類 合計 取得価額(前年中に取得したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (ア) 121 資産の種類 構築物 取得価額(前年中に減少したもの) 複写式(入力用) ※被写指定のため記載なし (ロ) 122 資産の種類 …

様式第13の5(第31条の2関係) 特別可変原価等集計表 (単位:千円) 可変費 特別高圧需要 高圧需要 低圧需要 注 様式第3の注1及び2と同様とすること。 様式13の6(第31条の2関係) 特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表 需要種別等 固定費 可変費 需要家費 合計 販売電力量又は発受電等量(106kWh) 単価(円/kWh) 想定料金収入 需要側 特別高圧需要 () () () 高圧需要 () () () 低圧需要 () () () 発電側 (単位:千円) (記載注意) 1 特別高圧需要、高圧需要、低圧需要の()内には、特別変動可変費に係る費用等を内数として掲載すること。 2 様式第3の注1及び2と同様とすること

機能ID 項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0148011 3.1.1. 過誤納抽出 0148011 行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。 令和8年4月1日 0148012 3.2.還付処理 3.2.1.還付処理 0148012 行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。 令和8年4月1日 0148013 3.2.2.口座送付 0148013 還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。 令和8年4月1日 4.その他 0148014 4.1.納付義務者の拡張管理 4.1.1.納税管理人の設定 0148014 行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。 …

24 注意文 ● 本文の内容については編集可能。 1 有 全角 10/5 - - - - 4 25 地方税統一QRコード 「バーコードがないもの、あっても読取ができないものは無効です」と表記。ニセコシステムの場合は「差し戻しの場合、コメント入力」 - - - - - - - 印字しない - 税額が確定しない税目の納付書について は、印字不要としてください。 26 dl-QR ● 地方税統一QRコードを出力するとき、下または横に 「dl-QR」と印字する。 未納税システムは特筆より 1 無 半角 5 - - - - 5 27 ルビマーク ● 地方税統一QRコードを印字するとき、「けうちょう 票(た)、分納・延納申告書兼払込データ」のよう に、ルビも振付。減額処理後払込データ」のように 「ゆうちょ銀行」や金融機関名…

44 資産情報 借地 所在地③ 資産所在数３ 1 無 住居型 20 - - - - 9 - ※記入欄のため記載なし 45 資産情報 借地権 有・無 信用限度 1 無 全角 1 - - - - 13 - 既知の項目に「E」を記入 46 資産情報 信用限度(マーマート形式) 有・無(マーマート形式) 借入金の名称等 1 無 全角 20 - - - - 9 - ※記入欄のため記載なし 47 資産情報 借用資産 貸主の名前等 事業所用資産の所有区分(マークシート形式) 1 無 全角 1 - - - - 13 - 該当の項目に「B」を記入 48 資産情報 事業所用資産の所有区分 自己所有権限・借家 1 無 全角 - - - - 13 - ※記入欄のため記載なし 49 資産情報 事業所用資産の所有区分(マークシート形式) …

様式第13の9(第31条の3関係) 特別送配電関連固定費計算表 (単位:千円) 需要種別等 固定費 需要側 特別高圧需要 高圧需要 低圧需要 発電側 注 様式第3の注1及び2と同様とすること。 注 様式第3の注1及び2と同様とすること。 様式第13の10(第31条の3関係) 特別固定原価等集計表 (単位:千円) 需要種別等 固定費 需要側 特別高圧需要 高圧需要 低圧需要 発電側 注 様式第3の注1及び2と同様とすること

34 注意文 本文の内部については編集可能。 バーコードがない場合、あっても読取ができない場合は編集打直しの場合、コメントはシステム共通項目より 1 有 全角 10/5 - - - 4 続が確定しない発目の納付書について は、印字しなくてもよい 35 地方税統一QRコード 1 - - - - - - - 36 d-QR 1 無 半角 5 - - 印字しない 5 37 d-マーク 1 - - - - - - - 38 取りまとめ金融機関 地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行・公金収納時納金通知センター」と「ゆうちょ銀行・公金収納業務センター」のよう に一部出力。また、各金融支店が行った金融機関と うつー世出力。 1 無 全角 25 - - - 6 納税事業所等編集、マルス様式の場合に出力。 39 未…

54 共通 前年度申告有無 ● ● 回字する場合正(備考(添付書類等))欄に印字前年度申告の有無する。 1 無 全角 6 - - - 9 - - 55 共通 注意書き ※印刷は企業の登録処理による申告をす るのが記入してください。評価額、決定価格、課税標準額の未超部分に「※」を記載する。 1 無 全角 31 - - - 9 - - 56 資産の種類 構築物 取得価額(前年前に取得したもの ● 前年度の取得価額 構築物 1 無 数値型 13 - - - 9 - - 57 資産の種類 機械及び装置 取得価額(前年前に取得したもの ● 前年度の取得価額 機械及び装置 1 無 数値型 13 - - - 9 - - 58 資産の種類 船舶 取得価額(前年前に取得したもの ● 前年度の取得価額 船舶 1 無 数値型 13 …

様式第13の11(第31条の3関係) 発電側託送供給料金割引額設定表 単位(千円、10³kW) 基幹系統の設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善に資するものである場合 発電側送配電関連原価等のうち、基幹系統分 当該基幹系統分のうち、半額 割引額(円/kW・月) 計 減価償却費 電気事業報酬 計の半額 割引額(円/kW・月) 割引額の半額(円/kW・月) 割引額の四半の額(円/kW・月) 発電側送配電関連原価等における基幹系統分のうち 特別高圧系統の設備投資の効率化に資するものである場合 発電側送配電関連原価等のうち、特別高圧系統分 当該特別高圧系統分の半額 割引額(円/kW・月) 計 減価償却費 電気事業報酬 計の半額 割引額(円/kW・月) 発電側送配電関連原価等における特別高圧系統分のうち (記載注意) …

45 資産の情報 信用資産 有・無(マージントレード形式) 信用資産(マージントレード形式) 1 無 全角 1 - - - 13 - - ※記入欄のため記載なし 46 資産の情報 信用資産 有・無(マージントレード形式) 信用資産 1 無 全角 1 - - - 13 - - 該当項目に「1」を印字 47 資産情報 信用資産 買主の名称等・提案 買主の名称等 1 無 全角 20 - - - 9 - - ※記入欄のため記載なし 48 資産情報 信用資産 事業所用施設の所有区分(マージン 事業所用施設の所有区分 1 無 全角 1 - - - 13 - - 該当項目に「1」を印字 49 資産情報 自己所有有価証券 自己所有有価証券・借家(マージントレー 自己所有有価証券(マージントレード 1 無 全角 1 - - - …

(5) 流 動 負 債 科 目 項 備 考 (略) (略) (略) 未払金 契約期間が1年以内のものを整理する。 (略) (略) 未払消費税 (略) 調整交付金 差額調整額を整理する。 雑口 (略) (略) (略) (略) (6) 引 当 金 科 目 項 備 考 (略) 原子力発電工事 償却準備引当金 特定系統整備準 備引当金 (何)引当金 (略) (10) 営 業 費 用 科 目 項 備 考 (略) 他社購入電力料 (略) 送電費 (略) (略) 託送料 (略) 託送回収金相当 一般送配電事業者が、系統整備等実施事業者に払い渡 金 した託送回収金相当金(電気事業法施行規則第45条の 21の21第1項第5号に規定する託送回収金相当金をい う。以下同じ。)を整理する。 (略) 販売費 (略) 諸費 貸倒損 「電灯…

別表第百六十(第六十条第八号関係) 帳票ID 012017 連結基準日:令和8年4月1日 個別明細書(企業金融・プレミアム活用) (2用紙) 項番 表示項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) (繰り返し) 型 桁数/行※ 和語・西文字との対応 データを表示している場合の表示 基本フォントサイズ(4pt) 最小フォントサイズ(4pt) その他編集条件 1 共通 課税年度 ● 本業種は3期間の三か、他期間はない。 ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 総建屋の対象となる年度 (例)令和3年度 1 無 日付型 11 - - 11 - - 2 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル 1 無 全角 17 - - 16 - - 3 所有者情…

37 eLマーク 地方税統一のコードを印字するとき、ゆうちょ銀行・公庫収納時等必要時にのみ。 - - - - - 印刷しない 1 納付書兼請求書有無、マル必様式の種別に対応。 38 取りまとめ金融機関 「ゆうちょ銀行・大阪府金庫取扱センター」のように、「ゆうちょ銀行・〇〇支店」という形式で表示する。ただし、センター出力の場合も取扱支店が判読可能なこと。 1 無 全角 25 - - - 6 39 未納額(ダイレクト) [未納額]と出力。 1 無 全角 2 - - - 6 40 納税義務者名(ダイレクト) 払出先の社員番号、納付義務者が、など印字する欄などでダイレクトの分別項目としているが、プッシュアウトも可。 1 無 全角 6 - - - 6 通計 7/3 - - - 9 1 帳票タイトル 「領収書(控)」 「通…

別表第百六十の二(第六条第八号関係) 帳票ID 012007 帳票名称 種類別明細書(金庫届用・プレ申告用)(試用紙) 連合基準日:令和3年4月1日 項番 表示項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和語・漢字等との対応 データを使用している場合の表示 基本フォントサイズ(か) 最小フォントサイズ(はか) その他編集条件 1 共通 課税年度 ● 本帳票は3年間のために、他年度はない。※現行銀行が不足する場合は、次頁に同様の場所を作成し記載する。 課建の対象となる年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 - - 11 - - 2 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル 1 無 全角 17 - - 16 - - 3 所有者情報 申…

(17) 営 業 収 益 科目 項 備考 (略) (略) (略) 託送収益 (略) 接続供給託送収益 一般送配電事業者又は配電事業者が接続供給によつて得た収益を基準接続供給収益(送配電関連設備の利用に係るものとして得た収益をいう。需要側託送供給料金(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成二十八年経済産業省令第二十二号)第一条第二項第二号に規定する需要側託送供給料金をいう。以下同じ。)の回収に係る収益と発電側託送供給料金の回収に係る収益とを区分して整理する。)、インバランスの供給に係る収益、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金の回収に係る収益、系統整備負担金の回収に係る収益、託送回収金の回収に係る収益、系統利用者回収金の回収に係る収益並びに配電事業に係る譲受価格・借受価格等の定期支払額を受け取つた額(配電事業者…

別表第百六十二(第六条第十号関係) 帳票ID 012009 帳票名称 建築計画概要書(増改築用)(兼用紙) 表示項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数行※ 和暦・西暦 文字ばれか否 ボタンを保持している場合のみ表示 基本フラグ(スパイス有り) 最大フラグ(スパイス有り) その他編集条件 1 共通 課税年度 ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を追加作成し記載する。 例:令和3年度 1 無 日付型 11 - - 11 - 2 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「建築計画概要書(増改築用)」 1 無 全角 13 - - 16 - 3 所有者情報 申告書等送付番号 ● 申告書等送付番号 1 無 番号型 15 - - 1…

(又は渇水準備引当金取崩し(貸方)) (△) 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 原子力発電工事償却準備金引当 (又は原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)) (△) 特定系統整備準備金引当又は取崩し 特定系統整備準備金引当 (又は特定系統整備準備引当金取崩し(貸方)) (△) 特別損失 特別利益 財産偶発損 原子力損害賠償資金補助金 (何) 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 税引前当期純利益 (何) (又は税引前当期純損失) 法人税等 法人税等 国際最低課税額に対する法人税等 (何) 法人税等調整額 当期純利益 (又は当期純損失) (記載注意) 附帯事業営業費用又は附帯事業営業収益の内訳科目のいずれかが、それぞれ附帯事業営業費用又は附帯事業営業収益の総額の100分の10以下である場合は、当該附帯事業につ…

別表第百六十三(第六条第十一号関係) 帳票ID 1012020 帳票名称 建設別明細書(増減資産用)(貸借対照) 適合基準日:令和8年4月1日 項番 表章項目 静志表 大分類 中分類 小分類 実務必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列扱いの場合のみ対応 データを表示していない場合の表示 最大オプションサイズ(バイト) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 共通 損校正波 ● 本帳票は正味財産の「区分」を指定はない。作成・記載する。 損校正波 1 無 自行型 11 - - - 11 - - 2 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル 1 無 全角 13 - - - 16 - - 3 所有者情報 申告等送付番号 ● 申告等送付番号 1 無…

第5表 電気事業営業費用明細表 年月日から 年月日まで 事業者名 (単位 千円) 区 分 水力発 汽力発 原子力 内燃力 新エネ 地帯間 他社 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設 貸付設 一般管 その他 合計 電費 電費 発電費 発電費 ル等 購入 購入 備費 備費 理費 発電等 電力料 電力料 役 員 給 与 給 料 手 当 給料手当振替額(貸方) △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 建設費への振替額(貸方) △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ その他への振替額(貸方) △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 退 職 給 与 金 厚 生 費 法 定 厚 生 費 一 般 厚 生 費 委 託 検 針 費 委 託 集 金 費 雑 給 燃 料 費 石 炭 費 燃 料 油…

53 資産の種類 構築物 取得価額(前年中に減少したもの 前年中取得価額 構築物 1 無 数値型 13 - - - - 9 - - 54 資産の種類 機械及び装置 (ロ) 前年中減少取得価額 機械及び装置 1 無 数値型 13 - - - - 9 - - 55 資産の種類 船舶 取得価額(前年中に減少したもの 前年中取得価額 船舶 1 無 数値型 13 - - - - 9 - - 56 資産の種類 航空機 取得価額(前年中に減少したもの 前年中取得価額 航空機 1 無 数値型 13 - - - - 9 - - 57 資産の種類 車両及び運搬具 取得価額(前年中に減少したもの 前年中取得価額 車両及び運搬具 1 無 数値型 13 - - - - 9 - - 58 資産の種類 工具、器具及び備品 (ロ) 前年中減少…

13 保存手数料 ● 表示/非表示を選択可とする。 カテゴリあり - 無 数値型 10 - - - 印字しない 8 14 延滞金 ● - 無 数値型 10 - - - 印字しない 8 15 納期限 年月日 ● 改定を考慮し割り込みではなく可変項目を可とす - 無 全角 9 和暦 - - - 8 16 納期限 年月日 ● る。 - 無 全角 2 - - - - 8 17 納期限 元号 ● - 無 全角 2 和暦 - - - 8 18 指定制限 年月日 ● 改定を考慮し割り込みではなく可変項目を可とす - 無 全角 9 - - - - 8 19 指定制限 ● 表示/非表示を選択可とする。 ※未納明細書コード・案内特定キー・確認番号・ - 無 全角 11 - - - - 8 20 備考 ● 表示/非表示を選択可とする…

48 資産の種類 機械及び装置 取得価額(前年中に取得したもの) 前年中取得価額 機械及び装置 1 無 数値型 13 - - - 9 - (ア) 49 資産の種類 船舶 取得価額(前年中に取得したもの) 前年中取得価額 船舶 1 無 数値型 13 - - - 9 - (イ) 50 資産の種類 航空機 取得価額(前年中に取得したもの) 前年中取得価額 航空機 1 無 数値型 13 - - - 9 - (ウ) 51 資産の種類 車両及び運搬具 取得価額(前年中に取得したもの) 前年中取得価額 車両及び運搬具 1 無 数値型 13 - - - 9 - (エ) 52 資産の種類 工具、器具及び備品 取得価額(前年中に取得したもの) 前年中取得価額 工具、器具及び備品 1 無 数値型 13 - - - 9 - (オ) 5…

9 未納額(タイトル) ● 税込以外の科目でも「保険料」などと印字することで同 じ帳票を使用できるようにシステム出力する判定です。 但し、この科目は、システム設定画面で、どのような名で もタイトルのみが別項目としているが、プリントアウトも 可。 「未納額」と出力。 1 無 全角 2 - - - - 6 10 納税義務者名(タイトル) ● 納税義務者名」と出力。 1 無 全角 6 - - - - 6 11 金額種別 定令 ●●●●●● 表示/非表示を選択可とする。 カウントあり 1 無 数値型 14 - - - 旧用しない 旧用しない 8 12 医療金額 ●●●●●● 1 無 数値型 10 - - - - 8 13 介護金額 ●●●●●● 1 無 数値型 10 - - - - 8 14 後期金額 ●●●●●● 1…

別表第百六十五(第六巻第十三号関係) 帳票ＩＤ 012002 帳票名称 建設別明細書(間取引) 項番 大分類 表示項目 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦の対応 文字切れの対応 データを保持するかの表示 基本チェックサイズ(半角) 最小チェックサイズ(半角) 1 共通 課税年度 ● ※明細行が欠写する場合は、次に示す情報を１情報単位で作成し記載する。 例)令和３年度 1 無 日付型 11 - - 11 - - 2 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル用「建設別明細書(全資産用・プレ申告用)」 1 無 全角 17 - - 16 - - 3 所有情報 申告番号送付番号 ● 申告番号送付番号 1 無 番号型 15…

別表第四十六(第六条第十四号関係) 帳票ID 012028 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 償却申告書内(汎用紙)(償却項目数の申変更が) 項番 表示項目 算定必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列をのり分 フォームを展開していない場合は表示 最大フィールドサイズ(kb) 前ページオートサイズ(kb) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル固定式資産(償却対象)の申告について 1 無 全角 18 - - - 14 - 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 - 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 - 4 共通 …