その他令和8年3月31日

本意向表明書の法的性質と留意事項等

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.62

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和8年3月31日|p.62

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(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

7. 本意向表明書の法的性質と留意事項

(1) 本意向表明書の有効期間は●年●月●日(本件取引実行日から3年間)とする。

(2) 本意向表明書の記載事項は、限られた資料に基づくものであり、今後の交渉やデュー・ディリジェンス等の状況により変更する可能性がある。また、本意向表明により甲乙間で上記4から6までを除き何ら法的拘束力を生じさせる合意を形成することは意図するものではない。

(3) 対象取引の機関決定にあたっては、投資委員会等での正式決議が必要となる。

以上

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