その他令和8年3月31日

地方税法施行規則別表第八十五（更正(賦課)決定通知書の様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.63
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税法施行規則第六条第三十三号関係別表第八十五の改正

抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方税法施行規則別表第八十五（更正(賦課)決定通知書の様式）

令和8年3月31日|p.63

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別表第八十五(第六条第三十三号関係)
帳票IDD170091連合基準日:令和8年4月1日
帳票名称更正(賦課)決定通知書(土地・家屋・償却資産)
表示項目請求表
項番大分類中分類小分類実績必須項目標準オプション項目備考内容行数(繰り返し)折り返し型桁数行※和暦/西暦文字区切りの可否データを利用していない場合の表示基本オブジェクトサイズ(ポイント)最小フォントサイズ(ポイント)その他編集条件
1共通帳票タイトル●都市計画税を賦課しない団体は、タイトルから「都市計画税」という文言を削除した状態で表示する。帳票タイトル1無全角35----14
2共通課税年度●令和8年度1無日付型11和暦---14
3共通原課年度●原課年度1無日付型11和暦---14
4共通発行年月日●発行年月日1無日付型11和暦---11
5共通通知番号●通知番号(※平成5年5月25日1無番号型20----11
6共通文書番号●本項目は、スペースのみを受けて欄を設けない。印字有無は団体が選択できること。例:富令地税ニ第9999999999号)1無番号型20----11
7共通肩書き●肩書き1無全角13/2----11
8共通条行者名●氏名など1無全角12----11
9共通電子公印●電子公印1無------11
10共通カスタマーコード●カスタマーコードを行ず1無------11
11共通適用地域●適用地域1無全角40/2----11
12共通お問い合わせ先●お問い合わせ先1無全角-----11
13共通担当部署●例:○○市役所 ●税務課 課税係1無全角26/2----11
14共通郵便番号●(〒999-9999)封入)1無全角8----11
15共通所在地●所在地1無住所型26/2----11
16共通電話番号(内線番号)●電話番号(内線番号)1無全角41/2----11
17共通表示文●表示文1無半角15----11
18共通ページ●ページ1無半角15----11
19納税義務者情報住所又は所在地●「(納税義務者情報)(住所又は所在地)」又は「住所又は所在地」のどちらが印字されるもの。ページ形式で編集1有住所型38/2--○-11
20納税義務者情報氏名又は名称●「(納税義務者情報)(氏名又は名称)」又は「(納税義務者情報)(氏名又は名称)」若しくは「氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの。●漢字(姓と名のどうようの間を空けるもの)●英文(納税義務者)分といった記載もここに含まれる。納税義務者の氏名1有全角26/2--○-11
21納税義務者情報帳票番号●「(納税義務者情報)(住所又は所在地)」又は「(納税義務者情報-納税通知書等送付先情報)住所又は所在地」のどちらが印字されるもの。宛名欄に印字する帳票番号1無半角8----11
22納税義務者情報住所又は所在地●宛名欄に印字する住所1有住所型17/3--○-11
23納税義務者情報氏名又は名称●「(納税義務者情報)(氏名又は名称)」又は「(納税義務者)分といった記載もここに含まれる。●漢字(姓と名のどうようの間を空けるもの)●英文宛名欄に印字する氏名1有全角17/2--○-11
24未過更正理由●●・印字する場合は確実に印字する。・印字しないことを団体が選択できること。更正理由1有全角56/2----11
25未過算出式●簡単な算出式を記載算出式1有全角2----11
26土地固定資産税算出式●算出式1無全角9----10
27土地固定資産税更正後の課税標準額の総額●納税義務者別に各条集計した土地の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
28土地固定資産税更正前の課税標準額の総額●納税義務者別に各条集計した土地の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
29土地固定資産税課税標準額の更正前後の増減●納税義務者別に各条集計した土地の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
30家屋固定資産税更正後の課税標準額の総額●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額に相当する部分ごとの課税標準額相当額に加えた納税標準額を算分。一括評価適用住宅とともに納税標準額を算分。・更正後の算定部分ごとの課税標準額相当額を表示。納税義務者別に各条集計した家屋の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
31家屋固定資産税更正前の課税標準額の総額●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額に相当する部分ごとの課税標準額相当額を加えた納税標準額を算分。一括評価適用住宅とともに納税標準額を算分。・更正後の算定部分ごとの課税標準額相当額を表示。納税義務者別に各条集計した家屋の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
32家屋固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減●納税義務者別に各条集計した家屋の固定課税標準額の増減合計1無数値型13----11
33償却資産固定資産税更正後の課税標準額●納税義務者別に各条集計した償却資産の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
34償却資産固定資産税更正前の課税標準額●納税義務者別に各条集計した償却資産の固定課税標準額の算定前合計1無数値型13----11
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地方税法施行規則別表第八十五（更正(賦課)決定通知書の様式） - 第63頁
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