その他令和8年3月31日

地方税法に基づく固定資産税・都市計画税の申告書様式及び記載要領(データ項目定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.31
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

固定資産税・都市計画税申告書の電子化・印刷仕様に関するデータ項目定義

抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方税法に基づく固定資産税・都市計画税の申告書様式及び記載要領(データ項目定義)

令和8年3月31日|p.31

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36共通都市計画税税率都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税例1.0.0%1平角1.3---18
37土地固定資産税課税標準額の総額固定資産税課税標準額の総額1数値型13---18
38家屋都市計画税課税標準額の総額都市計画税課税標準額の総額1数値型13---18
39家屋固定資産税課税標準額の総額都市計画税を課税している団体は、区分所有を考慮した固定資産税・課税標準額相当額を加えた課税標準額の集計額を表示。区分所有を考慮できる場合は、各ワーディング・ユニットのうち、少なくとも当該設備相当額を注示。固定資産税課税標準額の総額1数値型13---18
40家屋都市計画税課税標準額の総額区分所有を考慮してない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税課税標準額の総額1数値型13---18
41償却資産固定資産税課税標準額固定資産税課税標準額の総額1数値型13---18
42償却資産固定資産税配分資産の税額の算定基準の徴収税配分資産の税額の算定基準の徴収税1数値型13---18
43家屋計固定資産税地方税法第34条の7附属紙印字する場合は無効に印字する。固定資産税課税標準額の総額1数値型13---18
44家屋計固定資産税軽減・減免新設額固定資産税軽減・減免新設額1数値型13---18
45家屋計固定資産税共用土地税額固定資産税共用土地税額1数値型13---18
46家屋計固定資産税減免税額固定資産税減免税額1数値型13---18
47家屋計固定資産税減免税額固定資産税減免税額1数値型13---18
48家屋計固定資産税年税額固定資産税年税額1数値型13---18
49家屋計都市計画税課税・減免新設額都市計画税課税標準額の総額1数値型13---18
50家屋計都市計画税軽減・減免新設額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税軽減・減免新設額1数値型13---18
51家屋計都市計画税共用土地税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税共用土地税額1数値型13---18
52家屋計都市計画税軽減税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税軽減税額1数値型13---18
53家屋計都市計画税減免税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税減免税額1数値型13---18
54家屋計都市計画税年税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税年税額1数値型13---18
55家屋計固定資産税及び都市計画税年税額数字が括弧で表に「その数」が行われている場合には、分割後の合計額固定資産税年税額1数値型13---18
56家屋計固定資産税及び都市計画税抵冲徴収欠落印字する場合は無効に印字する。共有分(納税義務人)の持分で按分した税額を記載1全角23-O-16備考欄に以下のように記載。共有分(納税義務人)の持分で按分した税額を記載
57家屋計固定資産税及び都市計画税相続分制限額印字する場合は無効に印字する。分割制限額1数値型13---18
58家屋計固定資産税及び都市計画税各期納期限各期納期限6日付型11/6---16
59家屋計固定資産税及び都市計画税T構築物の課税標準額の合計印字する場合は無効に印字する。T構築物の課税標準額の合計9数値型13---18
60共通家屋区分所有の説明区分所有に係る構築物等の説明文区分所有の説明1全角50/2-O-16区分所有家屋も所有されている場合課税標準額相当額を除き分割前の共同税額適用面積(坪)を分割前の共同税額適用面積(坪)を記載する。
61共通固定資産税及び都市計画税
62都市計画税家屋区分所有に係る税額印字する場合は無効に印字する。区分所有に係る税額(全角、または1名用)1数値型13---18
63共通構築物抵当方法印字する場合は無効に印字する。構築物数値型2----16
64共通構築物構築物構築物数値型30/6----16
65共通電子通知書電子通知書通知書付与型電子通知書の有無を印字する。電子通知書申請書を添付する場合、いずれかの選択においても電子通知する運用を想定してい1全角1--空白9
66共通例)高速運行を希望している場合、「有」を印字する
67共通納道QR納道QR納道QR1-------
68共通納道QRの名前表示納道QRの名前表示電子通知書申請済の場合で送付は納道QRのみと、必要ないため印字有無を回状が選択できること。納道QRの名前表示納道QRの名前表示により横罫に印字されている納道QRが印刷機により電子納付を行い番号(全2桁)に加いる一意の番号1全角14---9
69共通例)は「共通納税機関コード(5桁)」「(00)(ハイフン)」「一連番号(3桁)」「案件特定キー(6桁)」「レインボウナンバー(桁)」確認番号(6桁)」「レインボウナンバー(桁)」確認番号・料金番号(MYPN関係)(3桁)」1半角37---9
※ 単位文字数: プリンターのバーや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本欄に近い文字数で表れは可とする。
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地方税法に基づく固定資産税・都市計画税の申告書様式及び記載要領(データ項目定義) - 第31頁
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