その他令和8年3月31日

地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.47
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税共同機構システム等の機能要件定義

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地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分)

令和8年3月31日|p.47|原文を見る

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機能ID項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
01080347.2.帳票印字項目外部帳票に以下の項目を印字できること。令和8年4月1日
7.2.1外部帳票・行政区名称
・行政区コード
8.税務署への情報提供
01080338.1.税務署への情報出力
8.1.1.扶養是正情報等データ作成扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。
指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。
令和8年4月1日
01080358.1.2.税務照会業務オンライン化行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を行政区ごとにCSV形式で出力できること。令和9年5月1日
01080368.1.3.行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情報を取り込めること。令和9年5月1日
備考 指定都市においてのみ実装必須機能:指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの
読み込み中...
地方税共同機構システム等の機能要件等(令和8年4月1日施行分) - 第47頁
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