育成就労計画認定申請書様式及び記載注意事項
令和8年3月31日|p.85
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| ⑧後記6の育成就労の目標として定める技能が従前の育成就労計画において目標としていた技能と同一でない場合にあっては、その理由 | ※の「本邦から出国した事実の有無」が「有」の場合のみ以下を記載 |
| ⑨従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一の技能を要する業務に従事する場合にあっては、法第9条の3第3号ロの主務省令で定めるやむを得ない事情の有無 | (以下の該当する項目にチェックマークを付し、理由を記載)□ 育成就労認定が取り消された(理由: )□ 在留資格の変更許可を受けた(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として在留資格の変更許可を受けた場合を除く。)□ 本邦から出国の確認を受けて出国した(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として本邦から出国した場合を除く。) |
| 6 育成就労の目標 | ・ 技能試験 (試験名: 級: )・ 日本語能力の試験(試験名: 級: ) |
| 7 育成就労方の期間及び時間数 | 合計期間 年 月 日 ~ 年 月 日)( 時間 時間、育成就労 時間)(入国後講習 |
| 8 育成就労実施者の変更を制限する期間 | 1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間 (毎年 月 日頃 ~ 月 日頃) |
| □ 分野別運用方針で定める期間( 年 月)□ 分野別運用方針と異なる期間として1年 |
| ①監理支援機関の許可番号 | |
| ②監理支援機関の名称 | |
| ③監理支援機関の住所 | 〒 - (電話 - - ) |
| ④監理支援機関の代表者の氏名 | |
| ⑤監理支援責任者の氏名 | |
| ⑥担当事業所の名称 | |
| ⑦担当事業所の所在地 | 〒 - (電話 - - ) |
| ⑧計画指導担当者の氏名 | |
| ⑨取次送出機関の氏名又は名称 | |
| ⑩送出機関番号又は整理番号 | 送出機関番号 整理番号 |
| 10 報酬の月額を始めとする育成就労外国人の待遇 | 雇用条件書等のとおり |
| 11 送出機関に支払った費用 | ・育成就労外国人が送出機関に支払った費用の合計 ( 円)・育成就労実施者が監理支援機関に支払う送出管理費相当額 ( 円) |
| 12 育成就労期間中の待遇等に関する説明 | 第13条第2項第6号ロ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明の実施日 年 月 日説明者の氏名・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(認定が未了の場合においては申請受理番号)【 説 】・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無 □ 有 □ 無・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無 □ 有(別紙のとおり) □ 無 |
| 13 備考 | |
(注意)
1 欄の①は、その申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
2 1欄の⑦は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。
3 1欄の⑧は、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
4 1欄の⑩について、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、その内容を記載すること。
5 1欄の⑫は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。
6 2欄は、育成就労を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
7 3欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
8 3欄の④は、「有」とした場合には、対象となる刑罰の量刑内容(罪名、刑期、執行猶予の有無)について具体的に記載すること。なお、刑期に至らないもの(例えば、交通違反等による行政処分)については、記載不要。
9 5欄の④及び⑤は、その内容について第3面及び第4面に記載して提出すること。