安全・安心な教育環境の確保を図る整備（公立義務教育諸学校等施設）
令和8年3月31日|p.265
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安全・安心な教育環境の確保を図る整備
近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、児童生徒が安心して学びを継続することがで
き、災害の発生時には避難所として国民の生命を守ることができるようにするためにも、公
立の義務教育諸学校等施設について次の整備を図り、安全・安心な環境を確保することが重
要である。
なお、これらの施設整備に当たっては、公立学校の施設整備のための予算のみならず、整
備の内容に応じて防災関連予算等の関係行政分野の予算を活用しながら整備していくことが
効果的となる。
(一) 耐震性の確保
児童生徒等と地域住民の生命の安全を確保するために、構造体の耐震化や吊り天井等の
落下防止対策が完了していない全ての公立の義務教育諸学校等施設について、速やかに耐
震性の確保に取り組むことが必要である。また、天井材や内・外装材等の非構造部材の耐
震対策についても早急に対策を講じることが求められる。
(二) 防災機能の強化
公立の義務教育諸学校等施設は、災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこ
とから、児童生徒等だけでなく、地域住民の生命の安全を確保するとともに、災害発生時
に誰もが安心して避難生活を送ることができるようにするため、地域防災計画や国土強靱
化地域計画を踏まえ、バリアフリー化やトイレの洋式化、空気調和設備、非常用電源、貯
水槽、井戸及び備蓄倉庫等の整備を行うことにより、防災機能の一層の強化を図ることが
重要である。
「第１次国土強靱化実施中期計画」において、避難所となる公立の小学校、中学校及び
義務教育学校並びに中等教育学校前期課程のバリアフリー化の整備完了率、トイレの洋式
化の整備完了率を令和十二年度までに百パーセントにすることを目標としていることも踏
まえて、整備に取り組むことが求められる。
また、津波による被害が発生する可能性がある地域においては、児童生徒等の避難経路
を確保する等の工夫をする必要がある。
(三) 空気調和設備の整備
現在、公立の義務教育諸学校等施設の空気調和設備の整備状況について、普通教室は概
ね設置が完了している一方で、特別教室は約七割、屋内運動場は約二割の設置に留まって
いる。
熱中症対策の観点も踏まえ、未整備となっている普通教室や特別教室も含めた空気調和
設備の整備を早急に行うことが求められるが、自然災害が激甚化・頻発化する中で、屋内
運動場が災害時に避難所として活用されることも踏まえると、屋内運動場への空気調和設
備の整備は喫緊の課題であり、断熱性の確保も含めた整備を加速化していく必要がある。
「第１次国土強靱化実施中期計画」において、避難所となる公立の小学校、中学校及び
義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の屋内運動場における空気調和設備の設置率
を令和十七年度までに百パーセントにすることを目標としていることも踏まえて整備に取
り組むことが求められる。
新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備
近年は、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨をはじめ自然災害が激甚化・頻発化して
おり、地域の避難所、防災拠点としての公立の義務教育諸学校等施設の役割はますます重要
となっている。また、令和二年には新型コロナウイルス感染症の流行の拡大により、長期に
わたって全国の学校において臨時休業が行われるなど、児童生徒等の学びの保障に大きな影
響を与える事態となった。
このような災害や感染症等の発生時においても児童生徒等が不安なく学びを継続すること
ができるようにするため、公立の義務教育諸学校等施設について以下の整備を図り、安全・
安心な教育環境を確保することが不可欠である。
なお、これらの施設整備に当たっては、学校施設予算のみならず、整備の内容に応じて防
災関連予算等の関係行政分野の予算を活用しながら整備していくことが適当である。
(一) 耐震性の確保
児童生徒等と地域住民の生命の安全を確保するために、構造体の耐震化や吊り天井の耐
震対策が完了していない全ての公立の義務教育諸学校等施設について、速やかに耐震性の
確保に取り組むことが必要である。また、天井材や内・外装材等の非構造部材の耐震対策
にも万全を期することが重要である。
(二) 防災機能の強化
公立の義務教育諸学校等施設は、災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこ
とから、児童生徒等と地域住民の生命の安全を確保するとともに、災害発生時に誰もが安
心して避難生活を送ることができるようにするため、地域防災計画を踏まえ、バリアフリー
化、トイレ、空気調和設備、非常用電源、貯水槽、井戸、備蓄倉庫等を整備することによ
り、防災機能の一層の強化を図ることが重要である。また、津波による被害が発生する可
能性がある地域においては、児童生徒等の避難経路を確保する等の工夫をする必要がある。
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