その他令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能仕様書(過誤納・還付処理等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.298
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地方税共同機構システム機能仕様書(過誤納・還付処理等)

令和8年3月31日|p.298

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機能ID項番機能名称機能ID指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
01480113.1.1.過誤納抽出0148011行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。令和8年4月1日
01480123.2.還付処理3.2.1.還付処理0148012行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。令和8年4月1日
01480133.2.2.口座送付0148013還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。令和8年4月1日
4.その他
01480144.1.納付義務者の拡張管理4.1.1.納税管理人の設定0148014行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。令和8年4月1日
01480154.1.2.送付先等管理0148015行政区・市税事務所毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。令和8年4月1日
5.システム共通
01480165.1.検索条件5.1.1.検索条件0148016以下の条件で検索できること。・行政区指定/市税事務所指定/市内全域令和8年4月1日
6.帳票出力全般
01480176.1.帳票出力6.1.1.内部帳票出力0148017各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。令和8年4月1日
01480186.1.2.外部帳票出力0148018各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力ができること。令和8年4月1日
01480196.1.3.0148019外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。
<対象項目>
通知者名
公印
問い合わせ先
令和8年4月1日
01480206.2.帳票印字項目6.2.1.外部帳票0148020・行政区名称
・行政区コード
令和8年4月1日
備考 指定都市においてのみ実装必須機能:指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの
読み込み中...
地方税共同機構システム機能仕様書(過誤納・還付処理等) - 第298頁
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