その他令和8年3月31日
事業再編計画の別表1（措置事項及び記載要領）
掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.238 - p.239
特別号外p.238-p.239
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| 別表1 | |||
| 事業再編の措置の内容 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
| 措置事項 | |||
| 法第2条第17項第1号の要件 | |||
| イ合併 | |||
| ロ会社の分割 | |||
| ハ株式交換 | |||
| ニ株式移転 | |||
| ホ株式交付 | |||
| ヘ事業又は資産の譲受け又は譲渡(外国におけるこれらに相当するものを含む。) | |||
| ト出資の受入れ | |||
| チ他の会社の株式又は持分の取得(当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。) | |||
| リ関係事業者の株式又は持分の譲渡(当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。) | |||
| ヌ外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得(当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。) | |||
| ル外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡(当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。) | |||
| ヲ会社又は外国法人の設立又は清算 | |||
| ワ有限責任事業組合に対する出資 | |||
| カ保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 | |||
| 法第2条第17項第2号の要件 | |||
| イ新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供による生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成の変化 |
| ロ商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上による商品の生産の効率化 | ||
| ハ商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入による商品の販売又は役務の提供の効率化 | ||
| ニ新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入による商品の生産に係る費用低減 |
(注)
1. 事業再編計画に従って実施する措置のうち、該当する全ての措置事項について要約的に記載する。同一の措置であって複数の事項に該当する場合は、その旨を記載する。
2. 実施する措置の内容については、次の事項を記載する。なお、申請の段階において未定の部分については、その旨を、その見通しを可能な限り明らかにしつつ記載すること。
(1) 合併については、合併する会社(合併により新設される会社を含む。)の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに合併比率及び合併期日を記載する。
(2) 会社の分割については、分割する会社(分割により新設される会社を含む。)の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに分割により発行される株式等を引き受ける者並びに分割期日を記載する。
(3) 株式交換については、株式交換をする会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに株式交換比率及び株式交換期日を記載する。完全親会社となる会社及び完全子会社となる会社を明らかにすること。
(4) 株式移転については、株式移転により新設する会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに株式移転比率及び株式移転期日を記載する。
(5) 株式交付については、株式交付をする会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに株式交付比率及び株式交付期日を記載する。株式交付親会社となる会社及び株式交付子会社となる会社を明らかにすること。
(6) 事業又は資産の譲受けについては、譲り受ける事業又は資産の内容及び価額(株式の場合は、併せてその種類及び数)並びに譲受け期日を記載する。当該事業又は資産の譲受けが財産引受に該当する場合には、その旨を記載する。
(7) 事業又は資産の譲渡については、譲り渡す事業又は資産の内容及び価額(株式の場合は、併せてその種類及び数)並びに譲渡期日を記載する。当該事業又は資産の譲渡が財産引受に該当する場合には、その旨を記載する。
(8) 出資の受入れについては、当該出資受入れ前の資本金の額、受入れ額、受入れの方法(新株の発行、親会社からの増資等)及び受入れ期日を記載する。当該出資の受入れが現物出資により行われる場合にはその旨を記載し、財産の内容及び価額を記載する。また、当該出資の受入れと同時に資本金、資本準備金又は利益準備金を減少する場合には、その減少額を記載し、株式の併合を伴う場合にはその併合比率を記載する。
(9) 他の会社の株式又は持分の取得(当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。)については、取得する株式又は持分に係る会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金、取得する株式の総数及び取得後における当該会社の発行済株式に占める取得株式の割合(出資割合)、派遣する役員数及び当該他の会社の役員に占める当該事業者の派遣役員の割合並びに取得期日を記載する。
(10) 関係事業者の株式又は持分の譲渡(当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をするこ とを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。)については、当該関係事業者における株式保有比率(当該譲渡の前後についてそれぞれ記載する。)及び当該関係事業者の役員に占める当該事業者の派遣役員の占める割合、当該譲渡に係る株式の譲渡先並び
に譲渡期日を記載する。当該株式を現物配当する場合には、その旨を記載する。
(11)外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するもの(以下この項目において「株式等」という。)の取得(当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。)については、取得する株式等に係る外国法人の名称、住所、代表者の氏名及び資本金、取得する株式等の総数及び取得後における当該外国法人の発行済株式等占总める取得株式等の割合(出資割合)、総額とする役員数及び当該外国法人の役員に占める当該事業者の派遣役員の割合並びに取得期日を記載する。
(12)外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するもの(以下この項目において「株式等」という。)の譲渡(当該株式等を配当財産とする剰余金の配当を含むことを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。)については、当該外国関係法人における株式等の保有比率(当該譲渡の前後についてそれぞれ記載する。)及び当該外国関係法人の役員に占める当該事業者の派遣役員の占める割合、当該譲渡に係る株式等の譲渡先並びに譲渡期日を記載する。当該株式等を現物配当する場合には、その旨を記載する。
(13)会社又は外国法人の設立については、設立する会社又は外国法人の名称、住所、代表者の氏名及び資本金(出資者ごとに出资额を記載する。)並びに設立期日を記載する。会社の設立の場合につき、当該会社の設立において定款に現物出資又は財産引受の記載がある場合には、その旨を記載し、財産の内容及び価額を記載する。
(14)会社又は外国法人の清算については、当該会社の名称、住所、代表者の氏名及び資本金並びに清算期日を記載する。
(15)有限責任事業組合に対する出資については、出資を行う有限責任事業組合の名称及び住所並びに務執行者の当該法人における役職及び氏名(法人が出資者(組合員)である場合には、当該法人の名称並びに職務執行者の当該法人における役職及び氏名)及び住所を記載する。また、金銭を出資の目的とする場合には、出資の額及び出資する期日を記載し、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、現物出資する財産の内容、財産の種類(有限責任事業組合法に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第74号)第8条第1項に規定する価額をいう。)及び出資する期日を記載する。
(16)保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄については、当該撤去する施設又は廃棄する設備を特定し、その内容、簿価及び除却費用並びに撤去又は廃棄期日をそれぞれ記載する。また、これに伴い希望退職の募集を行う場合は、その旨を記載する。
別表2
事業再編に伴う設備投資の内容
| 設備投資所 | (単位:百万円) | |||||
| 要資金額 | 名称 | 数量 | 単価 | 金額 | 用途 | 設置場所 |
| 年度 | ||||||
| 年度 | ||||||
| 年度 | ||||||
| 合計額 |
別表3
譲受け、取得又は譲渡する不動産の内容
| (土地) | 所在地番 | 地目 | 面積 | その他 | (単位:m²) |
| 1 | |||||
| 2 | |||||
| 3 | |||||
| (家屋) | 所在家屋番号 | 種類構造 | 床面積 | その他 | (単位:m²) |
| 1 | |||
| 2 | |||
| 3 |
(注)譲受け又は譲渡について、その他欄に記載する。事業又は資産の譲受け又は譲渡に伴う不動産については、その他欄にその旨を記載し、併せて事業又は資産の譲受け元名又は譲渡先名を明記する。合併、分割等により取得をする不動産についても、同様とする。
別表4
事業再編の実施時期
| 度 | 実 | 施 | 内 | 容 |
| 年度 | ||||
| 年度 | ||||
| 年度 |
別表5
事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法
| 費 | 用 | 所要額 | 調査先 | 資金の借入れ | 自己資金 | その他 | 合計 | 備考 |
| (単位:百万円) |
(注)
1.「資金の借入れ」には金融機関等からの借入れによる調達額を、「その他」には出資、社債の発行、リースその他「資金の借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額を記載する。
2.社債又は資金の借入れについて法第34条の規定に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証を受ける場合には、その旨を、資金の借入れについては借入先金融機関名を示しつつ「備考」に記載する。
3.産業競争力強化法施行規則第12条第4項に規定する事業再編に係る資金計画を含む場合には、「備考」に当該資金計画に係る債権放棄額の総額を記載するとともに、個々の債権者ごとに当該債権者の氏名(当該債権者が法人の場合にあっては、法人名)、債権放棄額及び債権放棄の実施時期を記載する。
別表6
1.事業再編関連措置を行う事業者の国内売上高合計額
| 事業再編関連措置を行う | 甲 | 乙 | (単位:百万円) |
| 事業者の名称 | |||
| 国内売上高合計額 | (年月期現在) | (年月期現在) | |
| 国内売上高合計額の算出 | |||
| の根拠 |
2.申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況
p.238 / 2
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