その他令和8年3月31日

様式26 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書（2件）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.74
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様式26 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書（2件）

令和8年3月31日|p.74

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様式26
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する 経済産業大臣の変更証明申請書
年 月 日
経済産業大臣 名殿
法人番号
住 所
名 称
代表者の氏名
年 月 日付で証明を得た経済産業大臣の証明について、国内外における経 営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る 基準等第6の21において準用する第6の5の規定により、下記変更後も、引き続き、同基 準等第5の4に規定する基準に適合することの証明を受けたいので申請します。
記
1.変更内容変更前変更後
2.変更の趣旨及び変更後も国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の4に規定する基準に適合するとする理由
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
様式27
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する 経済産業大臣の変更証明通知書
年 月 日
研究開発型新事業開拓事業者 殿
経済産業大臣 名
年 月 日付で変更確認申請のあった経営資源活用の共同化に関する事項につ いては、引き続き、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定 に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の4に規定する基準に適合することを証す る。
なお、証明を行った経営資源活用の共同化に関する事項のうち、研究の相手方の情報及び 証明する期間については、下記のとおりである。
記
1.研究の相手方の情報
法人名 法人番号
2.証明する期間
年 月 日~ 年 月 日
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
「1.研究の相手方の情報」は、研究の相手方が個人の場合にあってはその氏名を記載し、法人番号は記載しないものとする。
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様式26 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書（2件） - 第74頁
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