その他令和8年3月31日

国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書様式

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.66
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抽出された基本情報
発行機関経済産業省

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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書様式

令和8年3月31日|p.66

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(記載要領) 1.省令第4条第1項の特定株式の取得時から第4条第2項の申請時までの期間にお ける、経営資源活用共同化推進事業者による特別新事業開拓事業者の議決権の保有 の状況の明細を保有議決権割合の変動が生じた事由(取得・譲渡・その他)ごとに 記載すること。変動が生じた事由がその他の場合は、摘要欄にその内容を記載する こと(例:発行法人による自社株取得)。 2.取得・譲渡・その他で変動した議決権の数の欄には、議決権変更日に変動した議 決権の数を記載すること。議決権の数に変動がない場合は、「一」を記載すること。 3.議決権変更後の議決権の保有割合の欄には、総株主の議決権の数に対する議決権 変更後に保有する議決権の数の割合を記載すること。 4.経営資源活用共同化推進事業者による、特別新事業開拓事業者の総株主の議決権 の状況に相違ないことを特別新事業開拓事業者の代表者が確認し、署名すること。
様式第6号(第6条関係)
様式16
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する
経済産業大臣の変更証明申請書
年月日
経済産業大臣名殿
法人番号
住所
名称
代表者の氏名
年月日付で証明を得た経済産業大臣の証明について、国内外における
経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係
る基準等第6の21において準用する第6の5の規定により、下記変更後も、引き続き、同
基準等第5の2に規定する基準に適合することの証明を受けたいので申請します。
記
1.変更内容変更前変更後
2.変更の趣旨及び変更後も国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省
令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等第5の2に規定する基準に適合する
とする理由
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
読み込み中...
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する経済産業大臣の変更証明申請書様式 - 第66頁
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