その他令和8年3月31日

立地要件証明書

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.81
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立地要件証明書

令和8年3月31日|p.81

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別表
立地要件証明書
証明申請者住所
氏名
家屋番号及び所在地
立地要件を確認した時点※いずれかにチェックを入れ年月日を記載してください。□建築確認時点（ 年 月 日）
□新築又は取得時点（ 年 月 日）
適用する特例□法第36条の2（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
□法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
□法第41条の5（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
□法第41条の19の4（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
立地要件※該当する項目すべてにチェックを入れてください。□以下のいずれかに該当する。
・「災害危険区域」に立地する住宅ではない。
・都市再生特別措置法第88条第5項の規定により勧告に従わなかった旨を公表された場合において、当該勧告に従わずに建築された住宅ではない。
□「地すべり防止区域」に立地する住宅ではない。
□「急傾斜地崩壊危険区域」に立地する住宅ではない。
□「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅ではない。
□「浸水被害防止区域」に立地する住宅ではない。
上記のとおり、特例の適用を受けようとする個人の居住の用に供する家屋が、 ・法第36条の2の規定の適用を受けようとする場合にあっては、同条第1項の買換資産に係る施行令第24条の2第3項第1号イ(4)に掲げる家屋 ・法第41条の規定の適用を受けようとする場合にあっては、同条第26項に規定する居住用家屋等 ・法第41条の5の規定を受けようとする場合にあっては、同条第7項第1号の買換資産に係る施行令第26条の7第6号第3号に掲げる家屋 ・法第41条の19の4の規定の適用を受けようとする場合にあっては、規則第19条の11の4第3項第1号ハに規定する認定住宅等 に該当しない旨を証明します。
証明年月日年 月 日
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立地要件証明書 - 第81頁
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