その他令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義書（抜粋）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.43

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方公共団体情報システムの標準化に関する機能要件

抽出された基本情報

発行機関総務省

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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.43

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100673	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・支店名	標準オプション機能
0100674	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・郵便番号	標準オプション機能
0100675	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・屋号	標準オプション機能
0100676	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・店舗名	標準オプション機能
0100732	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。 <検索項目> ・基礎年金番号	標準オプション機能
	9.	その他
	9.1.	その他
0100678	9.1.1.	1	異動履歴管理	各種基本情報、課税情報等の異動履歴(オフライン画面での入力・データ取込による一括更新を含む)情報を管理 (データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照)ができること。反映(発行、収納反映)前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100679	9.1.1.	2	被災地の納期限延長・再設定	大規模災害があった場合に、被災地を指定して一括で納期限の延長、再設定ができること。 (※)	標準オプション機能
0100680	9.1.3.		メモ情報管理	各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100681	9.1.5.			個人単位(経年)で管理するメモについて、再記入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。	標準オプション機能
0100682	9.1.6.
0100683	9.1.7.		他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち互換性の確保その他の地方公共団体情報システムからの情報連携、並びに他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る相互運用性の確保に関する標準を定める命令に従うこととする。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100684	9.1.8.		独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る相互運用性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共有アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る相互運用性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能
0100685	9.1.9.		税務署情報管理	自団体内の税務署名、連絡先、局番番号及び管轄的税務区域を管理(設定・保持・修正)でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。	標準オプション機能

備考実装必須機能:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能標準オプション機能:地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能実装不可機能:地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

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